工場や病院で交替勤務をしていて、家族を病院へ送るために始業から2時間の介護休暇を申し出たところ「交替勤務の人は時間単位で取れません」と言われた。そんな場合は本当に対象外なのでしょうか。
交替勤務という働き方だけで、時間単位の介護休暇を一律に断れるわけではありません。時間単位の取得が困難な具体的な業務として労使協定に定められているか、自分がその業務に当たるかを確認する必要があります。
また、業務の性質によって時間単位の取得対象から除外される場合でも、ほかの要件を満たしていれば1日単位の介護休暇は申し出られます。
交替勤務でも時間単位の介護休暇を取れる?
介護休暇は要介護状態にある対象家族の介護や世話をするために取得できる制度です。通院の付き添いや介護サービスの手続きなどにも利用できます。
育児・介護休業法第16条の6は、介護休暇の申出について事業主が原則として拒めないことを定めています。ただし、一定の労働者や時間単位での取得が困難な業務については労使協定による除外の仕組みがあります。
埼玉労働局の介護休暇に関する案内では、交替制勤務などでも実際に時間単位の取得が困難な具体的業務を労使協定で特定する必要があると説明しています。
つまり「交替制の部署だから」「夜勤がある職種だから」という職場全体の名称だけでは判断できません。労使協定で定めた対象業務と、申し出た日の担当業務を照合することが重要です。
始業から2時間休む場合と勤務途中の中抜けは違う
例えば日勤が午前8時から午後5時までの人が、父親の通院に付き添うため午前8時から10時まで介護休暇を申し出たとします。
これは所定労働時間の始めから連続して2時間休む申出です。法定の時間単位の介護休暇は、原則として始業時刻から連続する時間または終業時刻まで連続する時間で取得する仕組みです。
一方、午前10時から正午まで勤務を抜け、午後から戻るような「中抜け」の取得は、法令上すべての会社に一律に義務付けられているわけではありません。会社が独自に中抜けを認めている場合は、その規程を確認します。
| 希望する休み方 | 確認する制度 |
|---|---|
| 始業から2時間休む | 法定の時間単位の介護休暇 |
| 終業前の2時間休む | 法定の時間単位の介護休暇 |
| 勤務途中に2時間抜けて戻る | 会社が中抜けを認めるか |
| 勤務日を丸1日休む | 1日単位の介護休暇 |
時間単位の介護休暇を取得できない業務に当たる場合でも、1日単位の取得は別に考えます。会社独自の半日単位の取扱いがあれば、そちらも確認してください。
介護休暇が有給か無給か、年次有給休暇とどう違うかはこちらで説明しています。

労使協定で確認したい3つの項目
時間単位の取得を断られた場合は、まず会社の就業規則と労使協定を確認します。
1.時間単位の取得を除外する業務が具体的に書かれているか
業務の性質や実施体制に照らして時間単位での介護休暇取得が困難な業務は、労使協定で除外することができます。
ただし、どのような業務が対象なのか具体的に定める必要があります。「交替勤務者は全員不可」という説明を受けた場合は、協定の対象業務とその理由を確認してください。
協定に定めがない場合や自分の業務が対象に当たらない場合は、交替勤務であることだけを理由に時間単位の申出を拒めるとは限りません。
2.自分の勤務帯と担当業務が対象に入るか
例えば夜勤帯の特定工程について「交替要員の確保が困難なため時間単位取得の対象外」と定められている職場を考えます。
この職場で日勤の事務補助業務を担当する日に、始業から2時間の介護休暇を申し出たとします。
夜勤帯の特定工程が除外されているからといって、日勤の別業務まで当然に対象外になるわけではありません。協定の文言、実際の担当業務、交替・引継ぎ体制を確認する必要があります。
| 確認すること | 資料 |
|---|---|
| 協定に記載された除外業務 | 労使協定の該当条項 |
| 当日の担当業務 | 勤務表、業務分担表 |
| 交替や引継ぎの実施体制 | シフト表、引継ぎ手順 |
| 申出を断られた理由 | 上司・人事からの説明記録 |
3.1日単位の介護休暇は取得できるか
業務の性質による時間単位の除外は、時間単位の申出に限るものです。ほかの取得要件を満たしている労働者について、1日単位の介護休暇まで一律に使えなくなるわけではありません。
父親の通院に2時間だけ付き添いたい場合でも、時間単位の取得が難しければ1日単位で申し出る方法を検討できます。
会社に半日単位の介護休暇や独自の短時間休暇制度がある場合は、その利用条件も確認しましょう。半日単位の制度が法令上すべての会社で用意されているわけではありません。
週2日以下の勤務者の除外とは別の話
介護休暇には、労使協定によって週の所定労働日数が2日以下の労働者などを取得対象から除外できる仕組みもあります。
これは「特定業務について時間単位の取得だけが困難」という除外とは別です。
例えば週5日勤務の交替制労働者が時間単位の取得を断られた場合、週2日以下の労働者の除外条件とは通常関係しません。
会社から「労使協定で対象外」と説明されたら、労働者そのものを対象外とする条項なのか、時間単位の取得だけを対象外とする条項なのかを区別してください。
人事へ確認するメールの例
上司の説明だけでは分からない場合は、人事担当者に具体的な勤務日と業務を示して確認しましょう。
「○月○日の日勤で、父の通院付き添いのため始業から2時間の介護休暇を希望しています。交替勤務のため時間単位では取得できないと説明を受けましたが、労使協定の該当条項と対象業務を教えてください。当日の担当業務が対象となる理由と、1日単位または会社の半日単位での申出方法も確認したいです」
メールには希望日、勤務帯、休暇の時間帯、上司からの説明を簡潔に記載します。労使協定の該当部分を確認できるよう依頼してください。
説明が食い違う場合は、申出記録、労使協定の説明、勤務表などをまとめて都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談する方法があります。
まとめ|交替勤務という理由だけで判断しない
交替勤務で時間単位の介護休暇を断られた場合は、まず労使協定の対象業務を確認しましょう。
時間単位の取得が困難な具体的業務として協定に定められているか、自分が申し出た日勤や夜勤の担当業務がその範囲に入るかが重要です。
時間単位の除外が適用されても、ほかの要件を満たせば1日単位の介護休暇を申し出られます。会社独自の半日休暇なども確認し、納得できない場合は申出記録と協定の説明をそろえて労働局へ相談してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の適用は勤務先の労使協定と勤務実態を確認してください。


