住民税の通知書に「扶養控除33万円」と載っているのに、前年と比べて税額が3万3千円減っていない。「所得割は10%なのに計算が合わない」と感じるかもしれません。
33万円は税金から直接引く金額ではなく、税率を掛ける前の所得から差し引く金額です。標準税率10%でほかの条件が同じなら、税額控除前の所得割は原則3万3千円減る計算になります。ただし実際の年税額は調整控除などの税額控除や所得の変化にも左右されます。
この記事では一般扶養控除33万円が通知書に反映されている人を対象に、3万3千円との差が生まれる理由と通知書での確かめ方を説明します。
扶養控除33万円は税額から33万円を引く制度ではない
住民税の一般扶養控除は所得控除です。給与収入などから計算した所得をもとに、社会保険料控除や基礎控除などと合わせて課税対象の所得を減らします。
一般扶養親族1人についての住民税の控除額は33万円です。例えば扶養控除を入れる前の課税所得が150万円なら、ほかの条件を変えずに33万円を引くと117万円になります。
| 比較 | 扶養控除なし | 扶養控除あり |
|---|---|---|
| 課税所得(仮定) | 1,500,000円 | 1,170,000円 |
| 所得割の税率 | 10% | 10% |
| 税額控除前の所得割 | 150,000円 | 117,000円 |
| 差額 | 33,000円 | |
これは標準税率10%を用い、扶養控除以外の条件を固定した説明用の試算です。実際の通知書には課税標準の端数処理や税額控除があるため、この表の数字がそのまま年税額になるとは限りません。
調整控除が変わると3万3千円より差が大きくなることも
住民税には「調整控除」という税額控除があります。所得税と住民税では扶養控除などの人的控除額が異なるため、その差による負担増を調整する仕組みです。
一般扶養控除は所得税で38万円、住民税で33万円となるため、人的控除額の差は5万円です。この差が調整控除の計算に関係します。
合計課税所得金額が200万円以下の場合、調整控除は原則として「人的控除額の差の合計」と「合計課税所得金額」の小さい方の5%です。
先ほどの例に、扶養親族を1人追加したことで人的控除差の合計が5万円から10万円へ増えたという仮定を加えます。両方とも課税所得が200万円以下で、ほかの税額控除がない場合の比較です。
| 計算項目 | 扶養控除なし | 扶養控除あり |
|---|---|---|
| 課税所得 | 1,500,000円 | 1,170,000円 |
| 税額控除前の所得割 | 150,000円 | 117,000円 |
| 人的控除差の合計(仮定) | 50,000円 | 100,000円 |
| 調整控除 | 2,500円 | 5,000円 |
| 調整控除後の所得割 | 147,500円 | 112,000円 |
この例では所得割の差は35,500円です。扶養控除による税額控除前の差33,000円に、調整控除の増加分2,500円が加わっています。
ただし全員の調整控除が2,500円増えるわけではありません。人的控除差の合計や課税所得が200万円を超えるかどうかで計算式が変わります。すでに調整控除の計算上の下限などが適用されている場合もあるため、自分の通知書の「調整控除額」を確認してください。
前年と今年の年税額の差は扶養控除だけの効果ではない
「扶養控除が増えたのに税額が3万3千円減っていない」という疑問では、比較している数字が重要です。
先ほどの試算は扶養控除以外を同じにした比較でした。しかし実際の前年と今年では給与所得や社会保険料控除、ほかの税額控除も変わり得ます。
例えば扶養控除によって税額控除前の所得割が33,000円下がる一方、前年より所得が増えて税額が20,000円上がる要因があったなら、全体の減少額は単純に33,000円とはなりません。
したがって「扶養控除だけの効果」と「前年から今年の住民税全体の増減」は分けて考えます。

通知書のどの欄を比べればいい?
会社員なら勤務先から渡される住民税の特別徴収税額決定通知書、自分で納付する人なら市区町村から届く納税通知書を確認します。様式は自治体によって異なりますが、見る順番は同じです。
| 確認する欄 | 比較する内容 |
|---|---|
| 所得金額 | 前年より給与所得などが増減していないか |
| 所得控除 | 一般扶養控除33万円が含まれているか。他の控除額も変わっていないか |
| 課税標準 | 所得控除後の課税対象額と端数処理 |
| 税額控除前の所得割 | 税率を掛けた段階での差 |
| 調整控除 | 扶養追加によって金額が変わっていないか |
| その他の税額控除 | 住宅ローン控除、寄附金税額控除などの増減 |
| 所得割・均等割・森林環境税 | 最終的な年税額の内訳 |
所得割は標準税率で市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%ですが、指定都市では内訳が異なります。また自治体独自の超過課税などがある場合は10%の簡便計算と一致しないことがあります。
均等割や森林環境税は所得割とは別の項目です。扶養控除が増えたからといって、それらが必ず同額だけ減るわけではありません。所得が非課税の基準をまたぐ場合は単純な33,000円の計算から外れます。
住宅ローン控除を使っている人は税額控除後も確認
住民税では所得控除を反映して税額を計算した後、調整控除や住宅ローン控除などの税額控除を差し引きます。
住宅ローン控除を使っている場合は、扶養控除で課税所得が減ったことにより所得税側で利用できる住宅ローン控除額や、住民税側へ回る控除額が変わる可能性があります。住民税から控除できる額には上限もあるため、扶養控除による税額減少がそのまま最終税額の減少に表れるとは限りません。
住宅ローン控除を併用している人は、所得税の源泉徴収票と住民税通知書を並べて確認してください。

計算が合わないときは市区町村に何を聞く?
通知書を比較しても差額が分からない場合は、住民税を計算した市区町村の個人住民税担当へ問い合わせます。会社の給与担当は天引き額を確認できますが、所得割や調整控除の計算内訳は自治体に確認する方が確実です。
今年度の住民税通知書に一般扶養控除33万円が反映されています。前年の通知書と比較しても年税額が33,000円減っていません。所得割の課税標準、調整控除、その他の税額控除がそれぞれどう変わったか教えてください。扶養控除を適用したことによる税額への影響も確認したいです。
通知書にある年税額と給与から毎月引かれる額も区別しましょう。特別徴収は通常6月から翌年5月にかけて徴収され、端数の調整などで各月の天引き額が同額とは限りません。月額の差だけで扶養控除の効果を判定するのは避けてください。
まとめ|3万3千円は他の条件が同じ場合の目安
一般扶養控除33万円は住民税の課税所得を減らす所得控除です。標準税率10%でほかの条件が同じなら、税額控除前の所得割への影響は原則33,000円が目安になります。
しかし調整控除や住宅ローン控除、前年からの所得の増減などがあれば、最終的な年税額の差は一致しません。
まずは通知書の所得金額、所得控除、課税標準、調整控除、その他の税額控除、年税額を順に比較してください。控除が反映されているのに計算が合わない場合は、市区町村に税額の内訳を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の自治体公表資料に基づく説明です。試算は標準税率を用いた仮定の数字であり、実際の税額は所得や自治体の課税条件によって異なります。


