子どもが入院し、退院後も医師の指示で認可保育園を長期間休んだ場合、自治体によっては保育料の減免を受けられます。ただし欠席した日数に応じて自動的に日割りされるとは限りません。
例えば箕面市では子ども本人の入院や疾病による医師の指示で、同じ月に連続15日以上欠席した場合に保育料の半額減免を受けられる制度があります。一方で春日部市は欠席日数の数え方や月をまたぐ場合の扱いが異なります。
園への欠席連絡だけでは減免申請にならないこともあります。入院日、退院日、医師が登園を控えるよう指示した期間、登園再開日を整理し、自治体の保育担当へ条件と申請期限を確認しましょう。
長く休んでも保育料が満額で請求されるのはなぜ?
認可保育園の保育料は、登園した日数だけを基に計算する料金とは限りません。子どもが在籍している場合は、病気などで欠席しても月額の保育料が請求されることがあります。
ただし自治体が子ども本人の疾病・負傷などによる長期欠席を対象に、保育料の減免制度を設けている場合があります。
そのため「半月以上通っていないのに満額だった」という場合は、請求が間違っていると決めつけるのではなく、長期欠席の減免要件を確認してください。
なお3〜5歳児クラスの保育料無償化の対象となる場合や、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯などでは通常の保育料自体が無償となることがあります。ここでは保育料が発生している認可保育施設の利用を想定します。
まず入院・療養・登園再開の日付を並べる
減免の条件を確認する前に、子どもが実際に登園できなかった期間を整理しましょう。
| 確認する日付 | 記入する内容 |
|---|---|
| 入院日 | 病院に入院した日 |
| 退院日 | 退院した日 |
| 医師が登園を控えるよう指示した最終日 | 自宅療養の終了予定日 |
| 実際の登園再開日 | 園へ戻った日 |
| 園の休所日 | 日曜・祝日など |
例えば5月5日に入院し、5月12日に退院した後も医師から5月19日まで登園を控えるよう指示された場合です。入院期間だけでなく退院後の療養期間も、制度上の対象になるか確認します。
診断書に入院期間しか書かれていない場合は、自宅療養を含めた登園禁止・自宅療養の指示期間を証明する必要があるか自治体へ尋ねてください。
15日連続で休んだ場合でも土日を数えるかで変わる
長期欠席の判定では「連続15日」などの条件が使われることがあります。しかし土日祝日などの休所日を含めるかは自治体によって異なります。
例えば同じ月に15暦日連続で欠席し、その間に園の休所日が2日あったとします。
| 数え方 | 15暦日中の欠席日数 | 考え方 |
|---|---|---|
| 土日祝なども含める | 15日 | 連続した暦日で判定する例 |
| 園の休所日を除く | 13日 | 開所日を基準に判定する例 |
この例では暦日で15日と数える制度なら条件に届く可能性があります。一方で休所日を除く制度では13日となり、15日という基準には届きません。
ただし実際の減免要件には欠席理由、連続性、月内の判定、医師の指示なども関係します。日数だけで減免が決まるわけではありません。
箕面市は医師の指示による月内連続15日以上が目安
箕面市の「保育施設の欠席について」では、子ども本人の入院や疾病により医師の指示で欠席した場合、同じ月に連続15日以上の欠席があれば保育料を半額に減免できる制度が案内されています。
箕面市では土日祝日も欠席期間の日数に含めて数える扱いです。
また登園再開後1か月以内に、診断書を欠席届出フォームから提出する手続きが案内されています。
例えば5月5日から5月19日まで医師の指示で連続して登園できなかった場合、同じ月内の15日間として扱われる可能性があります。ただし個別の適用は自治体へ確認してください。
診断書を後から取得する場合は、医師が証明できる期間と発行にかかる日数を確認しましょう。申請期限があるため、退院後にまとめて考えるのではなく入院中から保育担当へ相談しておくと安心です。
春日部市は休所日を除くなど判定方法が異なる
春日部市の「保育所(保育園)入所後の注意」では、子どもの長期欠席について一定の連続欠席日数や開所日の4分の3以上といった基準が案内されています。
欠席日数の判定では日曜・祝日などの休所日を除く扱いがあり、箕面市の数え方とは異なります。
また2か月にまたがる欠席について、両月の欠席日数を合算して15日になったとしても、連続15日の減免対象にはならない旨が示されています。
長期欠席が見込まれる場合は事前に保育課へ相談し、診断書などを提出する手続きが案内されています。
| 比較項目 | 箕面市の例 | 春日部市の例 |
|---|---|---|
| 対象となる主な事情 | 子ども本人の入院・疾病と医師の指示 | 子どもの長期欠席など所定の条件 |
| 日数の考え方 | 同月内の連続15日以上 | 連続欠席や開所日の割合など |
| 休所日の扱い | 土日祝も含める | 日曜・祝日などを除く |
| 月をまたぐ場合 | 各月の条件を確認 | 2か月の合算15日では連続15日の対象外 |
| 申請手続き | 登園再開後1か月以内の診断書提出 | 長期欠席の見込みを事前相談し診断書等を提出 |
この比較は2026年11月時点の公表資料に基づきます。実際の条件や提出期限は自治体の最新案内を確認してください。
月をまたいで休んだ場合はどう数える?
例えば5月25日から6月10日まで連続して欠席した場合、合計すると長い期間になります。しかし減免の判定が月ごとに行われる自治体では、5月分と6月分を分けて確認する必要があります。
| 対象月 | 欠席期間の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 5月 | 5月25日〜31日 | 5月単独で必要日数を満たすか |
| 6月 | 6月1日〜10日 | 6月単独で必要日数を満たすか |
2か月を合計して17暦日になるからといって、必ずどちらかの月の保育料が減免されるわけではありません。
月内の連続日数で判定するのか、開所日数に対する欠席割合で判定するのか、月をまたぐ期間をどう扱うかを自治体へ確認しましょう。
通院や帰省だけの欠席でも減免される?
長期欠席の減免は、子ども本人の疾病や負傷について医師の指示がある場合などに対象を限定している自治体があります。
例えば通院のために数日休んだ場合や、家庭の都合による帰省で長期間休んだ場合は、同じ減免制度の対象にならない可能性があります。
また子ども本人ではなく保護者が病気になった場合も、子どもの入院・療養を対象とする減免とは別の扱いになることがあります。
欠席理由を正確に伝え、対象となる疾病・負傷の範囲を確認してください。
診断書には何を書いてもらう必要がある?
減免申請に診断書が必要な場合は、医療機関へ依頼する前に自治体の指定様式や記載事項を確認しましょう。
確認したい内容は次のとおりです。
- 子どもの氏名と生年月日
- 病名や疾病・負傷の内容
- 入院した期間
- 退院後に登園を控える必要があった期間
- 医師が療養を指示した日付
- 医療機関名と医師の証明
自治体によって必要な項目や様式が異なるため、すべての項目が必須という意味ではありません。
診断書の発行には費用や日数がかかる場合があります。受診時に自治体の条件を確認できていれば、必要な期間を医師に伝えやすくなります。
園の欠席記録と診断書の期間が一致しているかも確認してください。欠席連絡をしただけでは減免の証明として足りない場合があります。
すでに保育料が引き落とされた場合は返金される?
減免の申請時点ですでに保育料が引き落とされていることもあります。
この場合は減免が認められた後に差額を還付するのか、次回の保育料に充当するのかなど、自治体の精算方法を確認してください。
例えば月額3万円の保育料について半額減免が認められれば、減免後の額は1万5千円です。すでに3万円を納付していた場合は差額1万5千円の精算が問題になります。
ただしこれは計算例です。実際の減免率や精算方法は自治体の制度によります。
保育料の再決定通知が発行されるか、還付のための口座登録が必要か、次回の引落額がどう変わるかも確認しましょう。
自治体へ問い合わせるときの文例
入院中や長期欠席が見込まれる段階で、保育担当へ次のように問い合わせると確認事項が整理できます。
認可保育園に通う1歳の子どもが入院し、退院後も医師から自宅療養を指示されています。入院日は5月5日で、5月19日まで登園を控える予定です。子ども本人の疾病による長期欠席で保育料の減免を受けられるか確認したいです。土日祝日を欠席日数に含めるか、月をまたぐ場合はどう数えるか、必要な診断書の記載事項と提出期限を教えてください。すでに引き落とされた保育料の精算方法も知りたいです。
問い合わせ後は担当部署、確認日、必要書類、提出期限、対象月をメモしておきましょう。
申請前に確認するチェックリスト
- 子ども本人の疾病・負傷が減免対象になるか
- 入院期間と医師が指示した療養期間
- 連続欠席日数の数え方と休所日の扱い
- 月をまたぐ場合の各月の判定方法
- 診断書や欠席届の指定様式
- 申請先と提出期限
- 納付済み保育料の還付・充当の方法
診断書の取得や申請に時間がかかる場合があるため、長期欠席が見込まれた段階で園と自治体の両方へ相談してください。
まとめ|入院・療養期間を月ごとに整理して減免条件を確認する
子どもが入院や自宅療養で認可保育園を長期間休んだ場合、自治体によっては保育料の減免を受けられます。ただし欠席した日数がそのまま日割りされるわけではありません。
土日祝日を含めるか、月をまたぐ欠席をどう数えるか、診断書の提出期限は自治体ごとに異なります。
入院日、退院日、医師の指示期間、登園再開日を整理し、園の出欠記録と照合してください。すでに保育料を支払っている場合は、減免後の差額精算の方法も確認しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月9日時点の自治体公表資料を基にしています。実際の減免条件は利用施設のある自治体の最新案内を優先してください。


