雇用保険に入っていた従業員が事業主と同居したら資格はどうなる?家族経営の勤務実態と届出

雇用保険被保険者証・加入記録

「別居していたときから親の店で働いて雇用保険に入っている。今度から親と同居するけれど、働き方が同じでも資格は外れる?」

個人事業主と同居する親族は原則として雇用保険の対象外です。ただし、同居後も一般の従業員と同じように働いている実態が確認されれば、資格を続けられる場合があります。 別居中に加入していた人も、同居後の勤務実態を確認してもらいます。

会社側は、同居を始めた日と勤務条件の変化を整理し、事業所の所在地を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口に早めに相談してください。そこで、継続の確認に必要な書類と、資格喪失届が必要かどうかを確認します。

同居後も資格が続くかは、仕事の指示・勤務条件・立場で確認する

たとえば親の店で働く人が、介護のため親と同居することになったとします。店での担当や給与が変わらない場合も、同居後に一般の従業員と同じように働いていることを資料で確認します。厚生労働省が示している条件は、次の3つをすべて満たすことです。

確認する点 同居後の実態をどう説明する?
事業主の指揮命令を受けている 誰がシフトや仕事を割り振り、変更や休みを承認するか。本人が担当や出勤時間を自由に決めていないか
ほかの従業員と同じように勤務し、賃金が支払われている 始業・終業時刻、休憩、休日や休暇の管理方法と、賃金の決め方・計算・締め日・支払日がほかの従業員と同様か
事業主と利益を一にする地位にない 従業員として担当の仕事をする立場か。取締役に就くなど、事業主と同じ側で経営に関わる立場になっていないか

給与の額が同僚と同じかだけで判断するものではありません。たとえば時給に違いがあっても、勤務時間の記録に基づいて計算し、決められた締め日と支払日で管理しているかを説明できます。逆に、勤務時間の記録がなく、月ごとに家計の都合で渡すお金を決めているなら、一般の従業員と同様の賃金管理かを資料から確かめにくくなります。 厚生労働省「雇用保険に関するQ&A」Q5

同居の親族以外に働く人がいない場合

厚生労働省の事務手続きの手引きでは、同居の親族以外の労働者がいない場合は被保険者にならないと案内しています。別居していたときは本人が従業員として働いていて、同居後に店で働く人が同居親族だけになる場合は、この点も会社から窓口へ伝えてください。

ほかの従業員がいる場合は、その人と本人の勤務や給与がどのように管理されているかが確認材料です。誰が比較の対象になるか迷ったら、同居親族以外の従業員の有無と雇用形態を伝え、どの人の資料が必要かを聞きましょう。 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」第2編

同居した日と、仕事の条件が変わった日を分けて整理する

同居をきっかけに働き方も変わる人は、同居開始日と勤務条件の変更日をそれぞれ控えると、会社が窓口で経緯を説明しやすくなります。次は、同じ親の店に雇われている人の例です。

同居後の状況 会社が伝えること
11月1日から同居。仕事や賃金は従来どおり 同居後も事業主がシフトを決め、ほかの従業員と同じ方法で勤怠と賃金を管理している。担当業務と勤務の記録で説明する
11月1日から同居。11月16日から介護の都合で契約上の勤務時間も変更 同居日と契約変更日を分ける。変更後の所定労働時間と担当業務が分かる契約書やシフトを示す

前者は、同居後も従業員として働いていることが資料で確認できれば、資格を継続できる余地があります。後者は、同居親族としての扱いに加え、変更後の働き方が通常の加入要件を満たすかも確認が必要です。2026年11月時点の一般的な加入要件には、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあることが含まれます。契約上の週の勤務時間が短くなった場合は、変更前後の時間と変更日を伝えましょう。

電話する前に、会社と本人で「いつから同居したか」「同居後の職務は何か」「ほかの従業員はいるか」「誰が指示を出し、給与をどう決めているか」を一枚に整理しておくと、資料と説明がつながります。

すでに加入している人は、同居後の雇用実態を確認してもらう

同居している親族を最初から雇う場合と、加入済みの従業員が後から同居する場合では、窓口へ持っていく書類が異なります。

状況 会社が進める流れ
入社時から事業主と同居している親族 雇用実態を確認できる資料をそろえる → 資格取得届と雇用実態証明書などを提出 → 加入できるかの確認を受ける
すでに加入している従業員が途中から同居 同居開始日と勤務実態を整理 → 取得済みの確認通知書と同居後の資料を用意 → 資格の継続可否と必要な届出を確認する

ハローワーク飯田橋の案内では、加入済みの従業員が同居親族になった場合は、同居後速やかに雇用実態を示す資料を提出するよう求めています。次の給与計算が終わるまで出せない資料があるときも、まず管轄窓口に連絡し、先に用意できる書類と後日そろえる記録を聞いてください。 ハローワーク飯田橋「『同居の親族』雇用実態証明書に必要な書類」

会社が用意する書類は、同居後の分を中心に確認する

会社は「同居の親族」雇用実態証明書を準備し、証明書に記入する働き方を確認できる資料をそろえます。ハローワーク飯田橋の案内を例にすると、次のような書類です。

書類 何が分かる?
「同居の親族」雇用実態証明書 続柄、担当業務、指示をする人、勤務や賃金管理の実態
資格取得等確認通知書(事業主通知用) 別居中から加入していた本人の取得の記録
雇用契約書・労働条件通知書など 雇用期間、勤務時間、賃金など。条件が変わった場合は変更前後の内容
同居後の賃金台帳と出勤簿・タイムカード 契約書に沿って実際に勤務し、賃金が支払われているか
労働者名簿、就業規則、給与規程など 雇入れや配置の記録と、事業所の勤怠・賃金管理のルール

飯田橋の案内では、契約書などのほか、同居後おおむね1か月分の賃金台帳と出勤簿について、本人とほかの従業員1名分を比較に使います。対象期間、原本とコピーの別、事業所の台帳など追加で必要な書類は、会社が管轄窓口で確認してください。法人であれば登記事項証明書を求められる場合もあります。

たとえば給与の締めが毎月15日で、同居を始めたのが11月1日なら、同居前と同居後の勤務が同じ締め期間に入ります。台帳と出勤簿のどの行が11月1日以降か分かるよう、同居開始日を控えておきましょう。働き方も途中で変えた場合は、その日付と変更後の契約書をあわせて示します。

会社が準備する資格取得等確認通知書は事業主通知用です。本人が別居中の加入手続きも確認しておきたい場合は、会社に本人用の通知書を頼むか、加入記録の照会方法を確認できます。

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資格喪失届が必要かと、いつの資格を確認するかを聞く

飯田橋の資料では、加入済みの人が途中で同居した場合に用意する書類として資格喪失届も挙げています。神奈川ハローワークの案内でも、加入済みの人が同居親族になった場合に、資格取得時に交付された資格喪失届・氏名変更届などを持参するよう示しています。書類の持参を案内されたら、確認資料として持っていくのか、資格を失ったことを届け出るのかを管轄窓口に聞いてください。 神奈川ハローワーク「同居の親族雇用実態証明書」

雇用保険の対象から外れることが分かった場合は、会社が資格喪失年月日と手続きに必要な書類を確認します。資格喪失届の提出期限は、被保険者でなくなった事実があった日の翌日から10日以内です。同居日と勤務条件を変えた日が異なる場合は、窓口へ両方の日付を伝えましょう。 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第7条

同居と同時に、家族の法人で役員になる場合

ここまでの例は、従業員として働いたまま個人事業主と同居する場合です。厚生労働省の案内では、実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人も同居親族の取り扱いに含まれます。会社の形態が変わった場合は、そのことも窓口へ伝えてください。

家族の法人で取締役にも就く場合は、就任日と、役員になった後も従業員としてどんな仕事を続けるかを別に整理します。同居後の勤務実態に加え、役員としての権限、指示を受けて行う従業員の仕事、役員報酬と賃金の扱いについて確認が必要になります。

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会社とハローワークに何と聞けばいい?

本人から会社へは、同居日と働き方の変更の有無を伝えたうえで、事業所を管轄するハローワークへ継続の確認をしたかを聞きます。たとえば次のように伝えられます。

○月○日から事業主と同居します。店での仕事と勤務時間、給料の決め方はこれまでと同じです。同居後も雇用保険の資格が続くか、取得時の通知書と同居後の勤務記録で確認してもらえますか。

会社から窓口へは、同居前から加入済みであることを最初に伝えます。ほかの従業員がいるか、条件が変わったかも一緒に伝えると、取得時から同居していた人の手続きと区別できます。

別居中から雇用保険に入っている従業員が、○月○日から事業主と同居しています。ほかに従業員が○人いて、勤務と給与は同じルールで管理しています。資格の継続を確認するには、雇用実態証明書のほかに何をどの期間分そろえればよいでしょうか。資格喪失届の要否と提出時期も教えてください。

回答を受けたら、会社は相談日、追加で必要な資料、資格の扱いを控えます。本人は同居後も資格が続くと確認されたのか、喪失の手続きが必要と案内されたのかを会社に聞きましょう。喪失の手続きをした場合は、会社に資格喪失の確認通知を見せてもらい、いつから資格がなくなったかを確認します。給与明細に保険料の記載が残っていれば、通知にある日付と明細の対象期間を示して会社に処理を確認してください。

参考資料

2026年11月9日確認。