「10月末には働ける見込みで受給期間の延長を申請したけれど、医師から12月まで療養が必要だと言われた。もう一度申請するの?」
失業保険(基本手当)の受給期間を延長した後に、働けない期間の見込みが大きく変わったら延長通知書を添えて管轄のハローワークへ速やかに変更を届け出ます。ハローワークが変更内容を確認し、訂正が必要なら通知書に反映して返します。
通知書の満了日欄が「継続中」なら、働けない期間の末日はまだ決まっていません。回復して働けるようになった時点で届け出て、満了日を確かめます。
療養が終わる予定日と基本手当の満了日は別の日付
手元にある申請書の控えと受給期間延長等通知書を見比べます。申請書の「職業に就くことができない期間」の末日は、そのとき伝えた療養などの期間の終わりです。通知書の「延長後の受給期間満了年月日」は、延長後に基本手当の支給対象となり得る最終日です。
療養の予定が変わったら、先に伝えた末日と医師から示された新しい見込みを確認します。控えが手元にない場合は届出内容を窓口に聞き、通知書をなくした場合は発行したハローワークに再交付を相談してください。
通知書に日付がある場合と「継続中」の場合
| 満了日欄の表示 | 療養が続くと分かったときにすること |
|---|---|
| 年月日がある | 申請時の末日と新たな見込みを比べる。働けない期間に大きな変更があれば速やかに届け出る |
| 継続中 | 末日が決まっていない状態。働けるようになったら届け出る。延長理由が変わるなど大きな変更があれば、その時点で相談する |
厚生労働省の業務取扱要領は、申請書に書いた働けない期間が1か月以上変わった場合を重大な変更の例に挙げています。1か月未満でも、当初の病気やけがに関連する別の理由で働けなくなったときなどは、理由が変わった日と働けない状態が続いているかを伝え、届出が必要か確認してください。
「継続中」でまだ働けない間は基本手当を受け取れません。働けるようになるまでの生活費が心配な方は、状況に応じて使える給付や相談先を確認してください。

療養が45日長引いた例で満了日の変わり方を見る
2026年6月30日に離職し、7月1日から10月31日まで働けないと申請したとします。その後、医師から12月15日まで療養が必要だと言われた例です。通常の受給期間が1年で、働けない期間がすべて延長の対象と認められた場合は次のようになります。
| 確認する段階 | 認められた働けない期間 | 受給期間満了日 |
|---|---|---|
| 延長する前 | — | 2027年6月30日 |
| 最初の延長 | 2026年7月1日〜10月31日(123日) | 2027年10月31日 |
| 変更が認められた後 | 2026年7月1日〜12月15日(168日) | 2027年12月15日 |
この例では最初の延長に45日が加わります。自分の期限は訂正後の通知書の満了年月日で確認しましょう。病気やけがによる延長では、元の受給期間と延長分を合わせて最長4年です。元が1年なら加えられるのは最大3年で、受給期間を延長しても支給を受けられる日数(所定給付日数)が増えるわけではありません。

変更を届け出るときに用意するもの
住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口に連絡するときは、延長通知書の発行日と満了日欄、申請時に伝えた末日、新しい見込みと医師から説明を受けた日を手元に控えておきます。受給資格の決定をすでに受けたかどうかも伝えてください。
受給期間の延長を受けています。申請時は10月31日まで働けないと伝えましたが、○月○日に医師から12月15日まで療養が必要だと説明を受けました。変更の届出に必要な書類と提出方法を教えてください。
延長通知書のほか、受給資格が決定済みなら受給資格者証を用意します。マイナンバーカードで認証する方式を選んでいる人はその旨を伝え、受給資格の決定前なら離職票-2を手元に用意します。医師の証明が必要かを窓口に聞き、必要なら指定の様式と原本の要否を確認してください。
療養が続いて窓口へ行きづらいときは、変更の届出を代理人や郵送で行える取扱いがあります。送る書類と宛先を確認してから提出しましょう。
働けるようになったら延長理由が終わったことを届け出る
回復して働けるようになったら、延長理由がやんだことを速やかに届け出ます。延長通知書と回復を確認できる書類を用意し、決定前なら離職票-1・2など、決定済みなら受給資格者証などを持参します。「継続中」だった人はこのときに満了日を確認します。受給を始める人と再開する人で必要な書類や手続きが違うため、来所前に窓口の案内を確認しましょう。

参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」一般被保険者の求職者給付 — 令和8年8月適用版の50273・50275。変更の届出、通知書の訂正と「継続中」の扱い
- 厚生労働省「雇用保険法」 — 第20条。働けない日数の加算と受給期間の上限
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」 — 第31条第7項。申請内容の変更や延長理由の終了を届け出る手続き
- 岐阜労働局「受給期間の延長手続」 — 延長後の届出と離職票の取扱い
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」 — Q16・Q17。延長と回復後の手続きに必要な書類


