内定の返事は企業が指定した日時までに伝えます。転職の内定に対して「通知から何日以内」と全国一律に決めた法律上の回答期限はありません。ほかの会社の結果を待ちたいときや提示された条件を確かめたいときは、元の期限より前に希望する回答日を伝えて延長を相談できます。
延長を頼んだ後も、企業が新しい期限を認めるまでは元の日時で予定を立てます。先に出た内定の期限と他社の結果予定日を並べると、どちらに何を聞くかが見えてきます。
内定の連絡が来たら期限と条件を確認する
- 正式な回答期限 内定通知やメールで返答が必要な日と時刻を確認します。承諾書などの提出期限が別にあるかも見ます。
- 最終条件の書面 労働条件通知書などが届いているかを確認します。届いていなければ受け取れる日を聞きます。
- 他社の予定 次の面接日と選考結果の連絡予定日を書きます。目安しか分からない場合は「予定」として残します。
- 退職日と入社予定日 在職中なら引き継ぎにかかる期間と入社できる日を確認します。家族と相談する時間が必要ならその日も確保します。
期限の記載がなければ採用担当に「何月何日の何時までにお返事すればよいでしょうか」と尋ねます。返答の方法も確認しましょう。内定への返答と承諾書の提出が両方必要なら、それぞれの締切を控えてください。
「選考通過」なら次の選考があるかを確認します。「内々定」は正式な内定の前段階として使われることがありますが、呼び方だけで契約の成立は決まりません。内定通知・入社予定日・承諾書やこれまでのやり取りから、会社が今どの返答を求めているかを確認しましょう。
延長をお願いしたいときの伝え方
直接応募なら採用担当に連絡します。紹介会社を通した応募なら、転職エージェントの担当者に企業への確認を頼みます。「今日中に」と急かされたときは、その日時が企業の正式な期限かを確認してください。企業の正式な期限が今日なら、待ってほしい日時を伝えてすぐに相談します。

内定先と選考中の会社に並行して連絡する
架空の例としてA社の回答期限が11月12日17時で、B社の結果が11月13日の予定だとします。A社にはB社の結果を受け取って検討できる11月16日正午までの延長を頼みます。同じ日にB社にも結果の連絡予定を聞きます。どちらかの返事を待ってから連絡すると、A社の期限までに調整する時間が減るためです。
このたびは内定のご連絡をいただきありがとうございます。提示いただいた条件と他社の選考状況を確認したうえで回答したく、11月16日正午までお待ちいただくことは可能でしょうか。難しい場合は調整可能な日時をお知らせいただけますと幸いです。
これはA社に送る文例です。理由は実際の事情に合わせて「入社日を調整したい」「配属先を確認したい」などに変えます。他社の社名まで書く必要はありません。B社には「他社への回答期限が11月12日17時です。今後の結果連絡の見込みを教えていただけますか」と聞けます。
延長の返事がないときや希望日まで待ってもらえないとき
| A社からの返事 | 回答する日時と次の行動 |
|---|---|
| 11月16日正午まで延長できる | 新しい期限を記録する。B社の結果が再び遅れても、合意した期限までに返答する。 |
| 11月13日正午までなら延長できる | 検討する時間を残せるようにB社から午前中に連絡をもらえるか確かめる。間に合わない場合は正午までに分かっている条件で決める。 |
| 延長を断られた。期限が近いのに返事がない | 返事がなければ元の期限前に電話などで確認する。延長の承諾が取れなければ11月12日17時までに返答する。 |
電話で延長が決まったら「先ほどのお電話で回答期限を11月16日正午と伺いました」とメールで確認します。B社の結果が間に合わない場合は「A社から今示されている条件で入社を決められるか」を考えます。たとえば元の期限が17時なら、16時を自分で判断する時刻にして連絡や提出の時間を残しておきます。
給与・休日・勤務地など承諾前に確認すること
労働基準法第15条では労働契約を結ぶときに会社が賃金や労働時間などの条件を明示するよう定めています。求人票を見て応募した人は、求人票と本人に提示された労働条件を見比べます。会社が求人票の条件を変更する場合は、労働契約を結ぶ前に変更内容を明示する必要があります。たとえば求人票の月給が「25万~30万円」と幅のある表示なら、自分に提示された額とその内訳を確認しましょう。

書面がまだ届かないときは、採用担当に判断に必要な項目を挙げて依頼します。たとえば「入社を判断する前に、基本給と固定残業代の内訳・雇入れ直後の配属先・入社予定日を確認したいです。労働条件通知書などの書面をご案内いただけますか」と伝えます。期限までに書面が届きそうにないときは、受け取れる日と回答期限を一緒に相談してください。
他社の選考・今の会社との比較表
複数の内定があるときは、会社名を列の見出しにして次の表を埋めます。選考中の会社は正式提示を受けるまで「未確認」と書きましょう。今の会社に残ることも考えているなら、現職で実際に働いている条件を同じ表に加えられます。

| 比べる条件 | A社 | B社または現職 |
|---|---|---|
| 給与 | 基本給・固定残業代の金額と時間・賞与の条件 | 同じ内訳で記入 |
| 勤務時間・休日 | 始業・終業時刻と残業の見込み・年間休日 | 同じ項目で記入 |
| 勤務地・仕事内容 | 入社直後の配属先と仕事・将来変わる範囲 | 同じ項目で記入 |
| 契約・試用期間 | 契約期間・更新条件・試用期間中の待遇 | 同じ項目で記入 |
| 研修・今後の仕事 | 誰から何を教わるか・半年後に任される仕事の見込み | 同じ項目で記入 |
たとえば「18時までに退勤できること」が譲れないなら、求人票の定時を写すだけでは判断できません。配属先で終業後の残業がどのくらいあるかを先に聞きます。年収の比較では広告の月収例や賞与の前年実績と、本人への提示額や支給条件を分けて書いてください。
承諾・保留・辞退はどう返事をする?
企業が指定した方法で返事をします。メールなら内定通知に返信すると経緯を確認しやすくなります。電話で伝えた場合は、承諾した入社日や相談した期限をメールにも残しましょう。エージェント経由なら誰から企業に連絡するかも確かめます。
- 承諾する場合 「ご提示いただいた労働条件と○月○日の入社日を確認し、内定を承諾いたします。承諾書などの提出方法をご案内いただけますと幸いです」
- 保留したい場合 「入社について検討中です。配属先の確認後に判断したいため、○月○日まで回答をお待ちいただけますか」
- 辞退する場合 「選考のお時間をいただきありがとうございました。検討の結果、今回の内定は辞退いたします」
返事を送る直前に、最終条件と承諾書に食い違いがないかを確認します。在職中の人は現職の退職日と入社日も見比べます。回答した内容と送信時刻を残しておくと、提出書類や手続きを確認するときに役立ちます。
承諾後に辞退したくなったら早めに連絡する
内定通知やそれまでのやり取りによっては、承諾書を出す前でも労働契約が成立していることがあります。すでに契約が成立している場合は、辞退を申し出る際に契約の解消方法も確認する必要があります。まず採用担当に辞退の意向を伝え、入社日と交わした書類を確認して手続きの進め方を相談します。
期間の定めがない労働契約には民法第627条の解約のルールがあります。有期契約では会社との合意ややむを得ない事由の有無などが関係します。入社日が迫っていたり会社から費用の請求を受けたりした場合は、通知・承諾書・連絡履歴をそろえて総合労働相談コーナーに相談してください。
参考資料(2026年11月6日確認)
- 厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」(内定の法的な扱いと辞退)
- ハローワーク「労働法等に関する解説」(契約時の労働条件明示と求人条件を変更する場合の取扱い)
- 厚生労働省「労働条件明示のルール改正」(2024年4月以降の業務・勤務地の変更範囲や有期契約の更新上限)
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」(無期・有期契約の解約の違い)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(募集・採用や労働契約に関する相談先)


