職業訓練を病気や家庭の事情で辞めたい|給付・返還の扱いと退校手続き

内定・退校・修了後の就職

病気や家族の介護で職業訓練へ通えなくなったときに気になるのが「辞めたら今までの給付も返すのか」ということです。途中退校だけで過去の給付が一律に全額返還になるわけではありません。退校までの出席や申告の内容を基に最後に受け取れる分とすでに支給された分の扱いを確かめます。

まだ辞めるか決めていなくても、訓練校とハローワークへ相談できます。訓練校には最後に出席した日と退校日の扱いを聞きます。ハローワークには自分が受けている給付の名前と最後の申請日を確認してください。失業保険の基本手当と月10万円の職業訓練受講給付金では、退校後の扱いが違います。

通えないと分かったら訓練校とハローワークへ連絡する

当日欠席するならまず訓練校が案内する方法で連絡します。退校するか迷っている段階なら「今日の欠席」と「今後の受講継続の相談」を分けて伝えてください。体調や家庭の事情が一時的なら、休んだ後に戻れるかを学校と相談できます。

続けるのが難しい場合は、最後に出席した日・通えなくなった理由・今後の見通しをハローワークにも伝えます。訓練校は出欠と退校の手続きを扱い、給付の判定はハローワークが行います。

通えなくなった事情 相談するときに伝えること
病気・けがで通えない いつから通学が難しいか。受診や療養の予定と、すぐに働ける状態かどうか
育児・介護で時間が合わない 通えない日や時間帯がいつまで続きそうか。通学方法や日程を調整すれば続けられるか
授業についていけない・コースが合わない どこでつまずいているか。講師に相談した内容と希望する仕事。退校後の求職活動も相談する
就職が決まった 入社日と勤務条件。入社まで訓練を続けるか、いつ退校して就職の届出をするか
欠席が続き退校処分の話が出た 欠席の記録と学校から受けた通知。すでに連絡した日や、証明できる事情があるか

病気や介護の証明は、必要な書類を聞いてから用意します。求職者支援制度のしおりは欠席の証明例として受診時の領収書や介護施設の証明などを挙げています。欠席を証明する書類と、退校せざるを得なかったことを示す書類は、必要な内容が異なることがあります。すでに持っている資料で足りるかをハローワークへ尋ねましょう。

○○科を受講している○○です。○月○日から家族の介護で通学が難しくなりました。最後に出席したのは○月○日です。退校するか検討しています。欠席の記録と必要な証明、退校した場合の給付の最後の手続きを教えていただけますか。

上は連絡の例です。事情がまだ変わりそうなら、その時点で分かっていることを伝えてください。

退校届を出す前に学校が記録する日付を確認する

最後に出席した日・欠席が始まった日・退校を申し出た日は、それぞれ記録します。退校届に書く日付を迷ったら、学校が正式な退校日として扱う日を確認してから提出します。

  1. 訓練校に最終出席日と欠席開始日を確認します。退校する場合は退校届の提出日と正式な退校日も記録します。
  2. ハローワークへその日付を伝えます。受講指示または支援指示の終了日と、給付がどの日まで対象になるかを確認します。
  3. 次に行く日を控えます。基本手当なら次の失業認定日と申告方法、職業訓練受講給付金なら最後の支給単位期間と指定来所日を聞きます。

訓練校から退校届を受け取ったら、受講者証や貸与品の返却方法と、退校後に就職状況報告書などの提出が必要かも聞いておくと手続きが残りにくくなります。

退校後も基本手当は出る?残日数と働ける状態かを確認

雇用保険の受給資格者証や受給資格通知で基本手当を受けている人は、所定給付日数の残りと受給期間の満了日をハローワークへ確認してください。

ハローワークの受講指示で通っている場合は、所定給付日数を使い切った後も訓練期間中に基本手当を受けられることがあります。これが訓練延長給付です。途中退校すると退校後の期間にこの延長は続きません。受講手当や通所手当についても、最後にどの出席日・通所期間まで支給されるかを確認します。

  • 通常の基本手当の残りがある。受給期間内に働ける状態で求職活動をし、失業の認定を受ければ残日数の範囲で支給を受けられます。給付制限の有無と次の認定日を聞いてください。
  • 通常の残日数を使い切って訓練延長給付を受けている。退校後に通常の基本手当として使える残日数はありません。
  • 病気や介護などですぐに働けない。残日数があっても基本手当は働ける状態が前提です。雇用保険の受給手続後に病気やけがで15日以上働けない場合は傷病手当の対象になることがあります。病気・介護などで30日以上続けて働けない場合は受給期間の延長を相談してください。

受講指示を受けた人が正当な理由なく自分の都合で退校したと判断されると、雇用保険法32条の対象となる場合は受講を拒んだ日から1か月間、基本手当が支給されません。学校の書類に「自己都合」と書かれているかだけで決まる扱いではありません。通えなくなった事情と時期を伝え、ハローワークに給付制限の対象かを確認します。

月10万円の給付金は最後の支給単位期間を確かめる

求職者支援制度の職業訓練受講給付金は「支給単位期間」ごとに審査されます。通常は訓練開始日を基準に1か月ずつ区切るので、カレンダーの月末とは一致しないことがあります。就職支援計画書と支給申請書を手元に用意しましょう。

就職で退校する場合や、やむを得ない理由による退校と認められた場合は、退校日までが最後の支給単位期間です。その期間で出席や収入などの要件を満たせば給付を申請できます。就職以外で退校する人は、やむを得ない理由を証明する書類も確認してください。

日ごとに授業を行うコースでは原則として訓練実施日のすべてに出席する必要があります。やむを得ない欠席があっても、その期間の出席率は原則8割以上が必要です。基礎コースや一定の育児・介護を行う人には出席要件や減額の例外があります。自分の出欠がどう記録されたかを訓練校で確かめた上で、ハローワークに支給の判定を聞きます。

最終出席日と退校日が異なるときの計算例

病気で退校した架空の例です。最後の支給単位期間が11月2日から始まり、最終出席日は11月13日、正式な退校日は11月16日とします。ハローワークがやむを得ない退校と認めた場合、最後に判定する期間は11月2日から16日までです。

この間に授業が10日あり9日出席したとすれば、出席率は90%です。欠席した1日がやむを得ないと認められた上で、ほかの要件も満たすとします。給付額の計算に使う期間の日数は暦日で15日です。28日未満なので職業訓練受講手当は3,580円×15日=53,700円となります。通所手当や寄宿手当は別に判定されます。

最後の申請は、支給単位期間が終わった翌日から1か月以内にハローワークが指定する日に行います。退校が決まったら最後の申請日と提出書類を改めて聞いてください。体調などで来所が難しい場合は指定日より前に相談します。

返還が心配なら振込日より支給対象期間を見る

退校後に振り込まれたお金でも、前の期間について決定された給付なら、退校後の日に対する支払いとは限りません。通帳の振込日だけで判断せず、支給決定通知や受給資格者証の記録で何日から何日までの給付かを見ます。

  • すでに要件を満たして受けた分。後から退校したことだけで、その分までさかのぼって返すことにはなりません。
  • 最後の期間で要件を満たさない分。その期間の給付は支給されません。すでに支給された額に誤りがあれば、ハローワークが対象期間と金額を確認します。
  • 出席や就労について事実と異なる申告をした分。不正受給に当たる場合は返還などの対象になります。求職者支援制度では、正当な理由のない欠席や就職支援の拒否を繰り返した場合にも、支援指示の取消しやさかのぼっての返還が問題になることがあります。

連絡が遅れている場合は、最後の出席日、実際の退校日、申請した期間と振込記録をそろえてハローワークに伝えます。返還を求められたら、どの給付のどの期間が対象で、理由と金額はいくらかを通知で確認してください。

再受講と次の給付は別々に相談する

再受講を希望するなら、次のコースの募集要項とあっせん条件を確認します。以前の受講期間と退校理由に加え、今は通学できるか、次の訓練が就職にどう必要かをハローワークへ伝えます。

職業訓練受講給付金には過去の受給歴に関する6年の要件があります。やむを得ない理由で退校した訓練は、受給歴の判定から除かれる取扱いがあります。退校理由を示す資料や当時の支給記録は残しておきましょう。次の訓練を受けられるかと、新たに給付の要件を満たすかを分けて確認します。

参考資料

制度の確認日 2026年11月6日