求人票の従業員数と就業場所の人数が違う|配属先の体制と職場情報の見方

求人票の基本・募集背景・企業情報

「企業全体の従業員数は150人なのに、就業場所は15人しかいない。実際にはどんな職場なんだろう?」

ハローワークの求人票を見て、このように疑問を感じたことはありませんか。

企業全体と就業場所の従業員数が違うのは、人数を数えている範囲が異なるためです。 全社150人の会社でも、自分が働く支店や店舗には15人しかいないことがあります。

ただし「就業場所15人」と書かれていても、その15人全員と一緒に仕事をするとは限りません。配属される部署の事務担当が1人だけという可能性もあります。

職場の働きやすさを考えるうえで知りたいのは、会社全体の規模だけではありません。同じ仕事をする人が何人いるか、誰が仕事を教えてくれるか、休んだときに代わりの人がいるかという点が重要です。

この記事では求人票の人数の読み方から、厚生労働省の「しょくばらぼ」で確認できる情報、面接で配属先の実態を確かめる方法まで解説します。

求人票の「企業全体」「就業場所」「配属部署」は数える範囲が違う

まずは求人票に記載されている人数の意味を整理しましょう。

次のような求人票があったとします。

※説明のために作成した架空の求人です。

求人票の項目 人数 何を示している?
企業全体 150人 会社全体の従業員数
就業場所 15人 今回の求人で働く場所の従業員数
うち女性 6人 就業場所15人のうち女性の人数
うちパート 5人 就業場所15人のうちパートの人数
採用人数 1人 今回募集している採用予定人数

この求人では会社全体に150人が在籍していますが、応募者が働く予定の場所には15人が在籍しています。

例えば全国に本社・支店・店舗を持つ会社なら、従業員数は次のような関係になります。

人数を数える範囲のイメージ

  • 企業全体:150人
    本社や支店、店舗などを含む会社全体の人数
    • 今回の就業場所:15人
      応募先の支店や店舗などで働く人数
      • 配属予定部署:人数は未確認
        事務課・営業課・製造部門など実際に所属する部署

つまり企業全体150人という数字は、150人と同じ職場で働くことを意味しません。

反対に就業場所15人という数字も、自分の部署に15人いることを保証するものではありません。

事業所の所在地と実際の就業場所も確認する

求人票には会社の所在地や事業所所在地とは別に「就業場所」が記載されています。

例えば本社が東京都にあっても、採用後の勤務地が埼玉県の工場や店舗になることがあります。

そのため会社情報だけでなく、求人票の「就業場所」「就業場所に関する特記事項」などを確認してください。

さらに2024年4月からは、募集時に就業場所の変更の範囲を明示するルールが適用されています。

例えば入社直後は埼玉県の支店でも、将来的に別の支店へ異動する可能性があるなら、その変更範囲も確認する必要があります。

応募時には次の2点を区別しましょう。

  • 入社直後に実際に働く場所はどこか
  • 入社後に勤務地が変わる可能性はあるか

会社の所在地が本社だからといって、そこが配属先になるとは限りません。

「うち女性」「うちパート」の人数は足し算しない

求人票の人数で間違えやすいのが「うち女性」「うちパート」という表示です。

先ほどの例では就業場所15人のうち、女性が6人、パートが5人となっています。

ここで「女性6人+パート5人=11人」と計算してはいけません。

女性の人数とパートの人数は、どちらも就業場所15人の内訳だからです。

例えば女性6人の中にパートとして働く人が3人含まれていることも考えられます。

女性とパートは別々の集団ではなく、同じ人が両方に含まれることがあります。

また「15人−5人=正社員10人」とも断定できません。

パート以外に契約社員などが含まれる可能性があり、求人票の人数欄だけでは雇用形態ごとの正確な内訳を判断できないためです。

なお「採用人数1人」は今回募集している人数です。就業場所に現在何人いるかとは別の数字になります。

正社員やパートの構成が気になる場合は、採用担当者に勤務形態ごとの人数を尋ねるとよいでしょう。

就業場所が15人でも、配属部署の事務担当は1人かもしれない

就業場所の人数を理解したら、次に確認したいのが配属先の人員体制です。

例えば従業員15人の職場で事務職を募集している場合、次の2つでは働き方が大きく変わります。

ケースA:事務担当が1人

営業や現場の従業員が14人いて、事務担当は1人だけという職場です。

この場合は電話対応、書類作成、請求処理などを1人で担当する可能性があります。

事務担当が休むときに誰が業務を代行するのか、判断に迷ったときに誰へ相談できるのかが重要になります。

ケースB:事務担当が3人

同じ就業場所15人でも、事務担当が3人いる職場です。

複数人で仕事を分担できるかもしれません。ただし担当業務が完全に分かれていたり、勤務する時間帯が異なったりすれば、必ずしも助け合えるとは限りません。

この2つはどちらも架空の例ですが、就業場所15人という数字だけでは違いが分からないことを示しています。

人数が少ないこと自体が悪いわけではない

少人数の職場でも、仕事の分担や教育体制が整っていれば働きやすい環境になり得ます。

反対に大人数の会社でも、特定の業務を1人しか担当していなければ負担が集中することがあります。

そこで確認したいのは次のようなことです。

  • 同じ仕事を担当できる人が何人いるか
  • 入社後に仕事を教える担当者が決まっているか
  • 分からないことを相談できる上司がいるか
  • 担当者が休んだときに代わりの人がいるか
  • 繁忙期に応援してもらえる体制があるか

特に未経験の仕事へ転職する場合は、入社後の教育体制を確認しておきましょう。

求人票に「未経験歓迎」と書かれていても、研修の期間や教育担当者がいるかまでは分かりません。

「しょくばらぼ」の平均勤続年数・離職状況は配属先の数字とは限らない

求人票だけでは職場の実態が分からない場合、厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」も参考になります。

しょくばらぼでは企業の採用状況や働き方に関する情報を検索・比較できます。

掲載されている企業や項目によって異なりますが、主に次のような情報を調べられます。

  • 平均継続勤務年数
  • 採用や離職に関する情報
  • 残業時間
  • 有給休暇の取得状況
  • 従業員の平均年齢
  • 育児休業の取得状況

ただし、ここで注意したいことがあります。

しょくばらぼの情報は基本的に法人単位の情報であり、応募先の支店や部署だけの実績を表しているとは限りません。

公式FAQでも、法人の情報とハローワーク求人の事業所名・就業場所が異なることがあると説明されています。

平均残業時間10時間でも配属先が10時間とは限らない

例えば、しょくばらぼに「月平均所定外労働時間10時間」と掲載されていたとします。

この項目は前事業年度の正社員1人当たりの月平均所定外労働時間で、管理的地位にある人を算定対象から除くなどの定義があります。

そのため会社全体に近い範囲で平均10時間でも、営業部門は20時間、事務部門は5時間といった違いがあるかもしれません。

※数値は説明用の架空例です。

また、しょくばらぼには雇用管理区分ごとの残業時間など、対象者を区分した別の指標もあります。

同じ「残業時間」という名前が入っていても、集計方法や対象となる人が異なる場合があります。

平均勤続年数や採用・離職の人数、有給休暇の取得状況も同様です。

数字を見るときは対象者と集計期間を確認し、自分が配属される部署の実績とは分けて考えましょう。

しょくばらぼで確認する順番

  1. 企業名で検索し、応募先と同じ法人か確かめる
  2. 採用状況・働き方など必要な項目を開く
  3. 対象年度や従業員区分、指標の定義を確認する
  4. 企業ページの最終更新日を確認する
  5. 配属部署について知りたいことを面接で質問する

企業ページの最終更新日と個々のデータの集計時点は同じとは限りません。公式FAQによると、個別の項目に集計時点が掲載されることもあります。

比較するときは「対象企業名・対象年度・従業員区分・集計指標・更新日・配属先へ直接聞くこと」の6項目をメモしておくと整理しやすくなります。

なお、しょくばらぼで会社が見つからなかったり、一部の項目が空欄だったりしても、それだけで労働環境が悪いとは判断できません。

情報は複数の公表サイトから連携されており、公表義務のある情報と企業が任意で掲載する情報があります。

必要な数値がなければ「公表情報では確認できない」と整理し、採用担当者に尋ねましょう。

求人が長く出ているときは募集理由を確かめる

「従業員数が少ないうえに、同じ会社の求人を何度も見かける。辞める人が多いのでは?」

このように感じることもあるでしょう。

確かに欠員補充を繰り返している会社も考えられますが、求人が長く掲載されている理由はそれだけではありません。

例えば次のようなケースがあります。

募集理由 考えられる状況
増員 事業拡大や業務量の増加に対応するため
欠員補充 退職や異動などで空いたポジションを埋めるため
新拠点の開設 新しい店舗や事業所の人員を確保するため
継続的な採用 複数の職種や勤務地で随時人材を募集するため

求人票に「募集理由」が記載されていれば、まずそこを確認しましょう。

そのうえで「今回の募集は増員ですか。それとも欠員補充ですか」と尋ねると状況を理解しやすくなります。

気になる場合は「配属予定の部署では、この1年間に何人くらい採用され、何人くらい退職されましたか」と質問してもよいでしょう。

ただし企業が部署別の詳細な人数を公表していないこともあります。回答を得られなかった場合は、確認できなかった情報として扱ってください。

従業員数が少ないことや求人が長く掲載されていることだけで、離職率が高い会社と決めつけないことが大切です。

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面接で配属先の人数・教育体制を確認する5つの質問

会社全体の情報を調べたら、面接では実際に働く部署の状況を確認しましょう。

採用担当者や配属予定部署の上司に、次のような質問をすると具体的なイメージをつかみやすくなります。

1.配属予定の部署には何人いて、同じ仕事をする人は何人ですか?

「求人票では就業場所15人となっていますが、私が配属される部署は何人でしょうか。同じ業務を担当する方は何人いらっしゃいますか」

部署の人数と同職種の人数は分けて確認します。

事務職であれば事務担当者が何人いるのか、営業職なら同じ顧客や地域を担当する社員がいるのかを尋ねるとよいでしょう。

2.直属の上司は誰で、仕事の確認は誰にお願いできますか?

「日々の業務で判断に迷ったときは、どなたに相談できますか。書類などの最終確認は誰が担当しますか」

部署に複数人いても、仕事を確認する上司が別の拠点にいることも考えられます。

日常的に質問できる相手と業務を承認する人を把握しておくと安心です。

3.入社後の3か月間は誰が仕事を教えてくれますか?

「入社後はどのように業務を覚えていくのでしょうか。最初の3か月ほどは教育を担当する方がいらっしゃいますか」

研修制度があるかだけでなく、実際に仕事を教える担当者がいるかを聞きましょう。

教育担当者が決まっていない場合でも、マニュアルや相談体制が整っていることはあります。どのように仕事を覚えるのか具体的な説明を聞くことが重要です。

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4.担当者が休んだ場合は誰が業務を代行しますか?

「有給休暇などで担当者がお休みの場合、業務はどのように分担されていますか」

1人で担当する業務が多い場合は特に確認したい質問です。

同じ部署の社員が対応するのか、別の部署から応援が入るのかによって休みの取りやすさも変わります。

5.繁忙期にはどのように仕事を分担していますか?

「忙しい時期はいつ頃でしょうか。その時期には部署内でどのように仕事を分担されていますか」

通常期の人数が十分でも、繁忙期には業務が集中することがあります。

電話対応や庶務などの兼務があるか、配属予定部署の残業時間はどの程度かも必要に応じて確認しましょう。

質問するときは人数だけを聞いて終わらせず、その人数でどのように仕事を回しているのかまで尋ねるのがポイントです。

職場見学と求人票の情報を合わせて入社を判断する

面接で説明を聞いても、職場の雰囲気や業務の流れまでは想像しにくいものです。

企業が職場見学に対応している場合は、実際に働く場所を見せてもらえるか尋ねてみましょう。

職場見学では次のような点に注目します。

  • 配属予定部署の仕事がどこで行われているか
  • 分からないことがあったときに質問できる相手が近くにいるか
  • 仕事の確認や引き継ぎがどのように行われているか
  • 電話対応や来客対応を誰が担当しているか
  • 仕事を進めるうえで必要な設備や作業スペースがあるか

見学時に分からなかったことは、その場で担当者に質問して構いません。

ただし見学した時間帯が普段と同じ人数・業務量とは限りません。見学で見た状況だけを職場全体の日常と決めつけないようにしましょう。

社員を無断で撮影したり、社内資料を持ち出したりすることも避けてください。

求人票・公表情報・会社の回答を分けて記録する

応募先を比較するときは、確認した情報の出どころを残しておくと判断しやすくなります。

例えば次のように整理します。

情報の種類 記録する内容の例
求人票に書かれた情報 就業場所15人、採用人数1人
公表されている情報 しょくばらぼの残業時間、対象年度
採用担当者の回答 配属部署の人数、教育担当者
実際に見たこと 見学した部署の配置や業務の様子
まだ確認できていないこと 欠勤時の代行体制、繁忙期の人員配置

こうして記録すると、会社の公式資料で確認できた事実と担当者から聞いた説明を混同せずに済みます。

特に勤務場所や仕事内容は、求人票と面接で説明が違っていないか確認してください。

求人票ではA支店勤務となっていたのに面接ではB支店へ配属予定と説明された場合、最終的な勤務地と変更理由を採用担当者へ確認しましょう。

また、労働契約の締結時には就業場所や業務の内容、その変更範囲などを明示するルールがあります。

内定後は労働条件通知書や雇用契約書に記載された内容を照らし合わせ、求人票・面接で聞いた条件と相違がないか確かめてください。

ハローワークの求人で記載内容と実際の説明が違い、応募先へ確認しても解決しない場合は、求人番号と確認した内容を整理してハローワークの職業相談窓口へ相談できます。

まとめ|求人票の人数だけで判断せず、実際に働く部署の体制を確かめよう

求人票の「企業全体」と「就業場所」の人数が違っていても、それだけで記載がおかしいわけではありません。

会社全体に150人いても就業場所が15人ということは十分に考えられます。

一方で就業場所が15人でも、実際に配属される部署の人数や同じ仕事をする人の数までは分かりません。

しょくばらぼの平均勤続年数や残業時間なども企業研究には役立ちますが、自分の配属先の実績と同じとは限りません。

応募するか迷ったときは、まず「配属予定の部署には何人いて、同じ仕事を担当する人は何人いますか」 と採用担当者に聞いてみましょう。

その回答を起点に教育担当者や相談先、欠勤時のフォロー体制を確認すると、入社後の働き方を具体的に考えられます。

大切なのは従業員数の多さだけで職場を評価するのではなく、自分が安心して仕事を続けられる体制があるかを確かめることです。


参考にした公的情報

※2026年11月5日時点で確認した公式情報です。