退職後の手続きは何から?健康保険・年金・失業保険・税金の期限と必要書類

退職後にまずやること

退職したら最初に確認したいのは、次の会社の社会保険にいつ入るかです。入社まで空白があるなら健康保険と年金の切替を先に進めましょう。国民健康保険と国民年金の届出は原則14日以内、協会けんぽの任意継続は退職日の翌日から20日以内です。

離職票や源泉徴収票など、会社からの書類が全部そろうまで待つ必要はありません。特に健康保険は選ぶ制度によって窓口も期限も違います。退職した会社へ書類の発行状況を聞きながら、手続き先にも相談してください。

失業保険は働く意思と能力があり求職活動をする人が対象です。一方、所得税や住民税は年末調整・申告や残りの納付額を確認します。全員がすべての手続きをするわけではないので、自分に必要なものから順番に見ていきましょう。

退職後すぐに何をする?期限と窓口の一覧

まず次の5点を確認します。

  • 次の入社日:退職翌日から新勤務先の健康保険・厚生年金に加入するのか、数日でも間が空くのか
  • 年齢:国民年金の種別変更が必要になる20歳以上60歳未満か
  • 家族の状況:配偶者の扶養に入るのか、自分が配偶者や子どもを扶養していたのか
  • 求職の状況:今すぐ働ける状態で失業保険の申請を希望するか
  • 受け取った書類:資格喪失証明書・離職票・源泉徴収票があるか

例えば金曜日に退職し、翌週月曜日から新しい会社の社会保険に入る場合でも、間の健康保険の資格をどうするか確認が必要です。退職翌日から新勤務先の保険に加入する場合と同じとは限りません。

期限・窓口・書類をまとめて確認

手続き主な対象者期限の目安窓口主に使う書類書類未着時の連絡先
国民健康保険への加入新勤務先の保険・任意継続・家族の扶養などに入らない人健康保険の資格喪失日から原則14日以内住所地の市区町村健康保険資格喪失証明書など、本人確認書類退職した会社・市区町村
健康保険の任意継続退職前の健康保険で条件を満たす人協会けんぽは退職翌日から20日以内退職前の保険者任意継続の申出書、必要に応じ扶養書類退職前の保険者
家族の健康保険の扶養家族の加入先の扶養条件を満たす人資格喪失後すみやかに確認家族の勤務先収入・続柄などの確認資料家族の勤務先
国民年金の切替原則20歳以上60歳未満で第1号・第3号となる人第1号は退職翌日から14日以内。第3号も届出期限を確認市区町村、または配偶者の勤務先基礎年金番号が分かるもの、退職日が分かる資料など市区町村・配偶者の勤務先
失業保険の基本手当受給資格があり求職できる人受給可能になったら早めに。受給期間は原則退職翌日から1年間管轄ハローワーク離職票1・2、本人確認資料など退職した会社・ハローワーク
所得税の精算年内に再就職した人、年末調整を受けない人など新勤務先の年末調整、または必要に応じ翌年の申告新勤務先・税務署給与所得の源泉徴収票退職した会社・税務署
住民税の残額確認給与天引きの途中で退職した人など最終給与や納税通知書の案内に従う退職した会社・市区町村最終給与明細、納税通知書など退職した会社・市区町村

※表は会社の健康保険・厚生年金に加入していた人を中心とした目安です。必要書類は自治体や保険者によって異なります。任意継続の20日という期限は協会けんぽの案内に基づきます。

すぐ再就職して新しい会社の健康保険と厚生年金に切れ目なく加入する人は、通常は自分で国保や国民年金第1号への切替をする必要がありません。新勤務先に資格取得日を確かめましょう。

健康保険と年金の切替を先に進める

退職後の健康保険は「新勤務先・扶養・任意継続・国保」から考える

退職すると、会社の健康保険の資格は原則として退職日の翌日に失われます。

次の会社で加入するまで間が空く人は、その期間にどの健康保険へ入るか決める必要があります。主な選択肢は次のとおりです。

  • 新勤務先の健康保険:入社後に加入条件を満たす場合。いつから資格を取得するか新勤務先へ確認する
  • 家族の健康保険の被扶養者:家族の勤務先を通じて申請する。収入見込みなどの条件を満たす必要がある
  • 任意継続:退職前の健康保険を所定の期間引き続き利用する制度。加入期間と申請期限に条件がある
  • 国民健康保険:ほかの公的医療保険の加入対象でない場合などに住所地の市区町村で手続きする

どれを選ぶかは、入社予定・扶養条件・保険料を比較して判断します。

例えば協会けんぽの任意継続は、原則として資格喪失日前日まで継続2か月以上の被保険者期間が必要です。申出は退職翌日から20日以内で、20日目が土日・祝日の場合は翌営業日までとなります。郵送は期限内必着です。

「健康保険資格喪失証明書がまだないから」と20日を過ぎてしまわないよう、任意継続を希望する場合は退職前の保険者に早めに連絡しましょう。協会けんぽには電子申請の方法もあります。

一方、国民健康保険の加入届は原則14日以内です。資格喪失証明書が未着なら、会社に発行を依頼すると同時に市区町村へ代替資料の有無と届出方法を確認してください。証明書がなくても全国一律に加入手続きを完了できるとは限りません。

参考:協会けんぽ「任意継続」/札幌市「このようなときには届け出を」

マイナ保険証があれば切替手続きは不要?

マイナ保険証を持っていても、退職前の健康保険資格がそのまま続くわけではありません。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録をやり直す必要は通常ありませんが、新しく加入する健康保険への届出は必要です。退職前の資格を使って医療機関を受診しないよう注意してください。

2026年時点では従来の健康保険証の有効期限は終了しています。新しい保険資格がオンラインで反映されているか、マイナ保険証または資格確認書でどのように受診するかを加入先へ確認しましょう。

参考:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」

国民年金は20歳以上60歳未満か、配偶者の扶養に入るかで変わる

会社員として厚生年金に加入していた人が退職し、しばらく再就職しない場合は、主に次のように分かれます。

  • 第1号被保険者:20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入せず第3号にもならない人。原則として退職日の翌日から14日以内に、市区町村で切替手続きをする
  • 第3号被保険者:20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入する配偶者の扶養条件を満たす人。配偶者の勤務先を通じて届出をする
  • 第2号被保険者:再就職先で厚生年金に加入する人。新勤務先が加入手続きを行う

親や子どもの健康保険上の扶養に入ったからといって、国民年金の第3号になるわけではありません。第3号は原則として厚生年金に加入する配偶者に扶養される人の制度です。

また、健康保険を任意継続しても厚生年金まで任意継続されるわけではありません。 年金の種別は別に確認しましょう。

自分が家族を扶養していた人も注意が必要です。退職前の健康保険で扶養していた配偶者や子どもの加入先を確認してください。配偶者が国民年金第3号だった場合は、自分の退職に伴って第1号への変更が必要になることがあります。

国民年金の保険料を納めることが難しければ、免除・納付猶予や失業による特例免除を相談できます。加入届をせずに放置するのではなく、支払いの相談も一緒に進めましょう。

参考:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

健康保険・年金の切替と住民税の納付をそれぞれ確認する際は、こちらの記事も参考にしてください。

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会社から受け取る書類は何に使う?

退職後の書類は名前が似ていても、使う窓口が違います。特に離職票と健康保険資格喪失証明書、給与所得の源泉徴収票を混同しないようにしましょう。

書類主な使い道確認すること
雇用保険被保険者離職票1・2失業保険の受給手続き退職日・離職理由・賃金の記載
健康保険資格喪失証明書など国保への加入や保険切替本人と扶養家族の資格喪失日が分かるか
給与所得の源泉徴収票新勤務先の年末調整・確定申告退職した年の給与・源泉徴収税額
退職証明書退職した事実や在籍期間などの証明提出先が求める記載事項
最終給与明細住民税の天引き残額などを確認社会保険料・住民税の控除内容

離職票は雇用保険の手続きで使う書類です。会社へ離職票の交付を希望していることを伝え、まだ発行されていなければ手続き状況を確認してください。

健康保険資格喪失証明書は国保切替で使うことがあります。退職証明書で代用できるかどうかは提出先が判断するため、自己判断で同じものとして扱わないようにしましょう。

給与所得の源泉徴収票は、中途退職の場合、会社が退職日以後1か月以内に交付する必要があります。新しい勤務先で年末調整をする予定があるなら早めに発行日を確認してください。

退職証明書は必要に応じて会社に請求できます。労働基準法上、会社には請求された事項について遅滞なく証明書を交付する義務があります。離職票が交付されても退職証明書の交付義務がなくなるわけではありません。

参考:国税庁「給与所得の源泉徴収票の交付」/厚生労働省「退職勤務証明書を請求できますか?」

失業保険の手続きは離職票が届いてから?未着でも相談できる

雇用保険の基本手当は、退職すれば自動的に振り込まれるものではありません。

原則として離職前の一定期間に雇用保険の被保険者期間があり、働く意思と能力を持って求職活動をしていることなどが必要です。離職理由によって必要な加入期間や給付制限の扱いが変わります。

対象になりそうなら住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格の確認を進めます。受給資格決定後も7日間の待期や、離職理由に応じた給付制限、失業認定などの段階があるため、退職直後に入金されるとは考えないでください。

基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。離職票を受け取ったら早めに動きましょう。病気や育児などですぐ働けない場合は受給期間延長などの取扱いを相談します。

離職票がまだ届いていないとき

会社から離職票が来ない場合は、まず発行・送付状況を確認します。

厚生労働省は、離職票の交付を希望しているのに退職後所定の期間を過ぎても届かない場合、会社へ確認し、手続きが進まなければ管轄ハローワークに相談するよう案内しています。

また、ハローワーク新宿の案内では、離職日の翌日から原則12日目以降であれば、離職票がなくても受給資格決定の仮手続きを行える場合があるとされています。ただし仮手続きは受給資格の確定ではなく、離職票の後日提出も必要です。休日の数え方や持参資料、実際に対応できる日は管轄窓口へ確かめてください。

「離職票がないので失業保険も職業訓練の相談もできない」と決めつけず、先に相談することが大切です。

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最初のハローワークで何をする?

書類がそろっている人は離職票1・2に加え、個人番号と身元確認ができる書類、振込先を確認できるものなど、案内された持参物を準備します。

窓口では求職申込みをして、離職理由と被保険者期間を確認してもらいます。退職前に聞いていた離職理由と書類の記載が違う場合はその場で伝えましょう。

初回来所では求職申込みと雇用保険の確認に時間がかかるため、行く施設の受付時間も確認してください。

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参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」/ハローワーク新宿「失業保険のQ&A」

退職後の税金は所得税と住民税を別々に確認する

健康保険・年金ほど短い切替期限がないからといって、税金を確認しなくてよいわけではありません。所得税と住民税では精算の仕組みが異なります。

所得税は新しい会社の年末調整か確定申告で精算する

同じ年に再就職して年末まで勤務する場合は、原則として新勤務先で前職の給与も含めて年末調整をします。そのために前職の給与所得の源泉徴収票が必要です。

年内に再就職せず年末調整を受けない場合は、所得税が納め過ぎになっていることがあります。該当する場合は翌年から還付申告ができます。

一方、必ず還付を受けられるわけではありません。収入の種類や所得額によっては確定申告が必要になる場合もあります。

退職した年の源泉徴収票と控除証明書などを保管しておきましょう。

参考:国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」/国税庁「中途就職者の年末調整」

住民税は退職後も残額を支払うことがある

住民税は原則として前年の所得に基づいて課税されます。会社員は通常、6月から翌年5月まで給与から天引きされますが、途中で退職すると残りの税額を別の方法で納めることがあります。

例えば6月から12月に退職した場合は、残額を自分で納める普通徴収に切り替わることがあります。本人の希望と給与等の条件によっては退職時の一括徴収もできます。

一方、1月1日から4月30日に退職し、残額を差し引けるだけの給与や退職金がある場合は、原則として残額が一括徴収されます。

退職月や最後の給与額、新勤務先での特別徴収の継続有無によって扱いが変わるため、退職時の給与明細と後から届く納税通知書を照合しましょう。すでに引かれた分を再度納めることがないよう、疑問があれば会社または市区町村の住民税担当課へ確認してください。

参考:川崎市「退職後の個人住民税・森林環境税の納め方」

書類が届かない・保険料や税金を払えないときはどうする?

書類の未着と支払いの相談は、別々に進められます。

健康保険資格喪失証明書や離職票が未着なら会社へ書類名・発行状況・発送予定日を確認します。併せて手続き先へ「いつ退職したか」「何が未着か」「期限までにどうすればよいか」を伝えてください。

連絡するときは、次のように聞くと要点が伝わります。

○月○日に退職しました。国民健康保険への加入手続きをしたいのですが、会社から資格喪失証明書がまだ届いていません。期限が近いため、先にできる手続きや代わりに使える資料を教えてください。

同じように離職票はハローワーク、源泉徴収票は会社と必要に応じ税務署へ相談します。退職証明書を請求しても交付されない場合は労働基準監督署も相談先です。

支払いが難しい場合の窓口

  • 国民健康保険:市区町村で保険料の減免・猶予や納付相談の対象になるか確認する
  • 国民年金:市区町村や年金事務所で免除・納付猶予、失業による特例免除を相談する
  • 住民税:市区町村の納税担当課で納期限と納付相談の方法を確認する

いずれも退職すれば自動的に免除されるものではありません。制度によって審査条件や申請書類が違います。

まとめ|今日やるのは加入先の確認と書類の発行依頼

退職後の手続きをすべて一度に終える必要はありません。まず新勤務先の社会保険に入る日と、退職翌日からの健康保険・年金の加入先を決めましょう。

空白期間があるなら国保・国民年金の14日以内、任意継続の20日以内という期限を先に確認することが重要です。

そのうえで会社へ資格喪失証明書・離職票・源泉徴収票などの発行状況を聞きます。働ける状態で失業保険を希望する人はハローワークへの相談も進めてください。

税金については源泉徴収票を保管し、住民税が最終給与からいくら引かれたかを確認します。

書類が届かなくても、期限や必要資料を窓口へ確認することはできます。すべての書類を待って手続きを止めず、自分に必要な手続きと連絡先を一つずつ決めるところから始めましょう。

参考にした公式資料

制度内容は2026年11月5日時点で公開されている公的案内を基に整理しています。

自治体や加入していた健康保険によって必要な書類・提出方法は異なります。期限を過ぎそうな場合も自分の市区町村・保険者・ハローワークへ早めに相談してください。