求人の「社会保険完備」はパートも対象?加入条件と試用期間中の扱い

求人票の雇用形態・登用・福利厚生

求人票に「社会保険完備」と書かれていても、応募したパートやアルバイトが全員、健康保険・厚生年金・雇用保険に入れるという意味ではありません。制度が整っている会社でも、本人の契約時間や雇用期間によって加入する保険が異なります。

特に健康保険・厚生年金は2026年10月にルールが変わりました。短時間労働者に求められていた「所定内賃金が月8万8,000円以上」という条件は撤廃されています。今は旧来の「年収106万円の壁」だけで加入を判断できません。

一方で雇用保険は原則として週20時間以上・31日以上の雇用見込みを確認し、労災保険はパート・アルバイトにも原則適用されます。試用期間でも条件を満たせば加入対象です。

この記事では2026年11月時点の制度で「自分はどの保険にいつから入るのか」を確認する順番を説明します。

制度確認日:2026年11月5日。日本年金機構の2026年10月1日更新資料と厚生労働省の公表情報に基づきます。

「社会保険完備」の求人でも4つの保険を別々に確認する

求人票の「社会保険完備」は一般に健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの制度が整っていることを示す表現です。ただし各保険の加入条件は同じではありません。まず次の違いを押さえておきましょう。

保険 本人が対象かを確認する基準 本人の保険料負担
健康保険 適用事業所か、通常の労働者の4分の3基準または短時間労働者の要件を満たすか 原則として事業主と本人が負担
厚生年金保険 適用事業所・勤務時間・日数・雇用見込みなどを確認。原則70歳未満が対象 原則として事業主と本人が折半
雇用保険 原則週所定20時間以上、31日以上の雇用見込み。適用除外あり 事業主と本人が負担
労災保険 原則として雇用されて働く人はパート・アルバイトでも対象 事業主が全額負担。本人の給与からは天引きしない

厚生労働省の労働保険の制度案内も、労災保険と雇用保険では対象となる働き方が異なると説明しています。

つまり「週20時間働くから4つとも必ず加入」でも「週20時間未満だから何も対象にならない」でもありません。会社が加入手続きを行う保険と、勤務先の制度に関係なく本人の加入条件を調べる必要がある保険を分けて考えます。

健康保険・厚生年金は最初に「4分の3基準」を確認する

パートでも通常の労働者に近い時間・日数で働く場合は健康保険・厚生年金の対象になります。一般的な目安が同じ事業所の通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数の両方で4分の3以上という基準です。

日本年金機構のパートタイマーの加入に関するFAQ(2026年10月1日更新)では、社員と比較して判断すると案内しています。

例えば通常の社員が週40時間・月20日働く職場なら、パートが週30時間以上かつ月15日以上の契約で働く場合は4分の3基準を満たす計算です。本人が正社員かパートかという呼び名だけでは決まりません。

この比較は通常の社員の勤務時間と日数を基準に行います。どの会社も必ず「週30時間」から加入するわけではないため、自分の契約とその事業所の通常の労働者の時間・日数を確認してください。

4分の3以上の人は、短時間労働者に適用される「51人以上」という企業規模要件だけを理由に対象外にはなりません。先に通常の加入基準を確かめることが大切です。

4分の3未満なら週20時間・企業規模・雇用期間を見る

通常の社員より勤務時間や日数が短く4分の3基準を満たさなくても、一定の短時間労働者は健康保険・厚生年金に加入します。

2026年11月現在は、原則として次の条件を照合します。

  • 週の所定労働時間が20時間以上である
  • 2か月を超えて雇用される見込みがある
  • 原則として対象外となる学生区分に該当しない
  • 原則として厚生年金保険の加入対象者が51人以上の企業等など、適用拡大の対象となる事業所で働く

参照:日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大」。

ここでいう「週20時間」は、たまたま残業して20時間を超えた週だけで決めるものではありません。雇用契約書や就業規則で定められた所定労働時間を基本に確認します。契約と実態が継続して食い違う場合は勤務実績を示して会社へ確認しましょう。

2026年10月から月8.8万円の賃金要件は撤廃済み

以前の案内には「週20時間以上・月8万8,000円以上・学生ではない・51人以上」などと書かれているものがあります。しかし日本年金機構は2026年10月1日に短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件を撤廃したと公表しています。

そのため2026年11月時点の対象者を判断するときは、旧「106万円の壁」をそのまま適用しないでください。月収だけでなく所定労働時間と事業所の適用状況が重要です。

参照:日本年金機構「2026年10月に賃金要件が撤廃されました」。

例外として、最低賃金法第7条の最低賃金減額特例の許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満となる特定減額特例対象者は原則加入対象外です。ただし本人の申出による任意加入の仕組みがあります。一般のパート全員に残る賃金要件という意味ではありません。日本年金機構の特定減額特例対象者の説明で確認できます。

51人の数え方は店舗のアルバイトを含む人数と違う

「会社全体で200人いるから対象」「店舗には20人しかいないから対象外」と単純には決められません。2026年11月の企業規模は原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上かで判定します。通常のフルタイムの従業員と4分の3以上働く従業員などが数える対象です。

法人では同じ法人番号の事業所をまとめて判断し、個人事業所では事業所ごとに判断するなどの違いがあります。対象規模に満たない事業所でも任意特定適用事業所として短時間労働者を加入させている場合があるため「人数が少ないなら必ず加入できない」ともいえません。

今後の企業規模要件は2027年10月に36人以上へ拡大される予定です。2026年の入社条件と翌年の改正を混同しないようにしましょう。日本年金機構の適用拡大のご案内で時期を確認できます。

法人と個人経営の店舗では事業所そのものの適用状況も違う

勤務先が健康保険・厚生年金の適用事業所なのかも確認が必要です。法人の事業所は原則として強制適用となります。一方、個人経営の事業所では従業員数や業種などによって取扱いが異なります。

たとえば個人経営の飲食店が法人化していない場合は、正社員を雇用していても健康保険・厚生年金が強制適用とは限りません。反対に個人事業でも任意適用により加入している事業所があります。

したがって「店舗に何人いるか」と「本人が週何時間働くか」だけでは答えが出ません。求人の会社が法人なのか個人事業なのか、適用事業所として加入しているのかを採用担当に聞きましょう。

個人経営の飲食店に応募する人は、業種と事業所の加入の違いを次の記事で確認できます。

個人経営の飲食店に正社員で入るのに社会保険なし?応募前に確認する条件
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雇用保険の週20時間・31日と労災保険は別の条件

雇用保険は2026年11月現在、原則として週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みを満たす労働者が対象です。適用除外となる学生などの例外はありますが、パートという名称や扶養内という働き方だけで除外されるわけではありません。

参照:厚生労働省「雇用保険Q&A~事業主の皆様へ~」Q1。

この雇用保険の加入要件には健康保険・厚生年金のような「企業規模51人以上」という条件はありません。そのため小規模の会社で週22時間働く場合は、健康保険・厚生年金に加入しなくても雇用保険の対象となることがあります。

労災保険はさらに別です。原則として雇用されて働く労働者に適用され、パート・アルバイトでも週20時間未満を理由に対象外とはなりません。労災保険の保険料は事業主が全額負担するため、給与明細に本人の労災保険料がないことは通常の扱いです。

参照:厚生労働省「労働保険とは」。

試用期間や短期契約でも入社日から加入する?

「試用期間中は社会保険に入れない」という一律の規則はありません。健康保険・厚生年金では、加入条件を満たして事業所との使用関係が始まれば試用期間中でも資格取得の対象になります。

日本年金機構の「資格取得の時期」でも試用期間であっても使用関係が始まった日に資格を取得する取扱いが説明されています。

ただし短期契約では雇用期間の見込みが重要です。健康保険・厚生年金については原則2か月を超える雇用の見込みが必要で、2か月以内の契約でも更新の予定や実績があれば最初から対象になり得ます。一方、雇用保険では31日以上の見込みを確認します。

求人票に「試用期間3か月・その間は社保なし」とある場合は、加入対象外になる根拠として契約期間や所定時間、事業所の適用状況を尋ねましょう。試用期間だけを理由に必ず加入できないと説明されたら、年金事務所やハローワークへ加入要件を照会できます。

週19時間・22時間・30時間のパートではどう変わる?

以下は架空の例です。各人が一般的な適用事業所で働き、健康保険・厚生年金の年齢要件などのほかの条件を満たすものとして比較します。実際の資格は雇用契約と事業所の状況で判断します。

勤務条件(架空例) 健康保険・厚生年金 雇用保険・労災
A:週19時間、4分の3基準にも該当しない 通常の短時間労働者の週20時間要件を満たさない 雇用保険は原則対象外。労災は原則対象
B:51人以上の適用企業で週22時間、3か月契約、学生ではない 短時間労働者の要件を満たせば加入対象 31日以上の見込みなら雇用保険も原則対象。労災も対象
C:企業規模が20人程度で週22時間、4分の3未満 短時間の適用拡大対象でなければ原則対象外。任意適用等を確認 雇用保険は条件次第で対象。労災も原則対象
D:通常の社員が週40時間・月20日の事業所で、週30時間・月16日のパート 4分の3基準を満たせば企業規模にかかわらず原則対象 雇用保険の31日以上の見込み等を確認。労災も原則対象

Bの人は月の所定内賃金が従来の8.8万円基準を超えるかで判定するのではありません。またCの人も店舗の人数だけで決まらず、法人全体の適用状況や任意特定適用事業所かを確かめます。

「週20時間」と「4分の3」のどちらに該当するのか分からない場合は、勤務先の通常の労働者の所定時間と本人の契約時間・日数を並べて人事へ確認するのが早道です。

扶養から外れる?給与の手取りと初回の控除を確認しよう

勤務先の健康保険・厚生年金に本人が加入する場合は、配偶者の健康保険の被扶養者のままではなくなり、扶養から外す手続きが必要です。配偶者の扶養に入っていた人は自分の資格取得日と、家族の勤務先に必要な届出を確認してください。

健康保険・厚生年金に加入すると本人の保険料負担が給与から控除されるため、同じ額面給与でも手取りは変わります。ただし保険料の負担だけでなく、加入することによる将来の厚生年金や健康保険の給付も異なります。雇用保険も加入対象なら本人負担分が控除されます。

健康保険・厚生年金に入ることと雇用保険だけに入ることは別です。雇用保険に加入した事実だけで配偶者の健康保険の扶養を自動的に外れるわけではありません。健康保険の扶養は本人の勤務先加入の有無や収入見込みなどで判断します。

この違いを確認する場合は、雇用保険の週20時間と健康保険の扶養条件を分けた記事を参照してください。なおリンク先にある2026年10月以前の月8.8万円に関する説明は、現在の賃金要件撤廃を踏まえて読み替える必要があります。

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初回の給与明細に保険料がない場合

健康保険・厚生年金の資格取得日と給与明細で保険料を差し引く時期は同じとは限りません。給与の締日・支払日や会社の控除方法により、入社最初の給与に表示されないことがあります。

初回明細に控除がないという理由だけで「未加入」とは決めつけず、会社へ資格取得日・届出状況・保険料の初回控除月を確認します。日本年金機構の就職したときの資格取得手続きによると、資格取得届は事業主が提出します。

マイナ保険証への資格情報の反映が間に合わない場合もあるため、受診予定があれば加入先の保険者と会社に現在の資格確認方法を聞いてください。

応募・入社前に人事へ聞く質問と確認する書類

求人の「社会保険完備」だけでは本人の加入を確定できません。次の表で不明なところを埋めてください。

確認事項 手元の書類・質問
所定労働時間・日数 労働条件通知書の週○時間・月○日。通常の労働者の4分の3に当たるか
契約期間・更新 何か月契約か、更新の予定・実績があるか
企業の適用状況 健康保険・厚生年金の適用事業所か。51人以上の特定適用事業所等か
学生・試用期間 学生区分の例外に当たるか。試用中も同じ契約か
加入と控除 各保険の資格取得日、加入先保険者、初回の給与控除月
扶養からの切替 自分の資格取得日に合わせて家族の勤務先へ何を届けるか

会社へは次のように質問できます。

求人票の社会保険について確認させてください。私の契約は週○時間・月○日、雇用期間○か月、試用期間○か月の予定です。健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれの加入対象となるか、資格取得日と初回の保険料控除時期を教えていただけますでしょうか。健康保険・厚生年金については勤務先が短時間労働者の適用拡大対象かも確認したいです。

具体的な加入判断で説明が食い違う場合は、健康保険・厚生年金なら会社の人事と管轄年金事務所、雇用保険ならハローワーク、扶養の扱いなら家族が加入する健康保険の保険者へ確認しましょう。何が不明なのかを分けると相談先が明確になります。

まとめ|「社会保険完備」より自分の契約と加入日を見る

社会保険完備という求人表示だけでは、パートが健康保険・厚生年金・雇用保険のすべてに加入できるか決まりません。健康保険・厚生年金は4分の3基準を先に確認し、該当しない場合は週20時間・企業規模・雇用見込み・学生区分などを調べます。

2026年10月からは短時間労働者の月8.8万円の賃金要件が撤廃されています。雇用保険の31日以上の見込みや、雇用形態を問わない労災の基本的な扱いとは分けて確認してください。

入社を決める前に「どの保険へ、何月何日から加入するか」を人事へ確認しましょう。試用期間の条件や給与明細の控除開始時期まで書面で確かめれば、手取りと扶養の切替も見通しを立てやすくなります。

参考資料