求人票と入社後の給料・休日が違う|労働条件通知書の確認と会社への伝え方

内定承諾・入社準備・条件確認

「求人票では月給25万円と書いてあったのに入社後の給与は23万円だった」「土日休みと聞いていたのに毎週土曜日もシフトが入る」「事務職として採用されたのに営業の仕事を命じられた」。入社してから条件の違いに気づくと今後も働き続けられるか不安になりますよね。

求人票と実際の条件が違うときは、求人票・面接や内定時の説明・契約時の労働条件通知書・入社後の勤務実態を同じ項目で照合してください。どの条件で合意したか、変更がいつ伝えられたか、実際にどう働いたかを確認することが大切です。

求人票は労働基準法15条の労働条件通知書そのものではありません。しかし求人票が証拠として無意味になるわけでもなく、会社が募集時の条件を勝手に変えてよいという意味でもありません。

契約締結時に明示された労働条件と実際の条件が相違する場合には、労働基準法15条2項による即時解除が問題になることもあります。ただし単なる求人票の表記差だけで全員が当然に即時解除できるという話ではありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・ハローワークの公的資料をもとに、給与・休日・勤務地・仕事内容・試用期間の確認方法と会社への相談文を紹介します。入社前に気づいた人と、すでに入社している人の行動も分けて説明します。

求人票・面接・労働条件通知書・実際の勤務を比較する

最初にすべきことは「求人票と違うので違法です」と結論を出すことではありません。何がどの時点で変わったのか整理します。

比較する資料は次の4段階です。

  1. 求人票・求人広告:応募するときに表示されていた募集条件
  2. 面接・内定時の説明:担当者が伝えた条件と変更の有無
  3. 労働条件通知書・雇用契約書:本人に提示された契約締結時の条件
  4. 入社後の実態:給与明細・シフト・勤怠・実際の業務と勤務地

これらを一つの表へ並べると会社へ質問しやすくなります。例えば次のケースは説明用の架空例です。

比較する項目 求人票 面接・内定の説明 契約時の通知書 入社後の実態
月給 280,000円 28万円と聞いた 260,000円 初月の総支給230,000円
休日 土日休み・年間120日 基本は土日休み 週休2日・年間110日 土曜日の出勤がある
仕事内容 一般事務 事務中心と説明 事務、変更範囲は会社の定める業務 営業補助や電話営業を担当
就業場所 A支店 A支店勤務と説明 雇入れ直後A支店、変更範囲は全支店 B支店への異動を打診された
試用期間 3か月・同条件 賃金変更の説明なし 試用中の賃金条件が不明 「試用中は減額」と説明された

この表では月給が28万円から26万円へ変更され、さらに実際の給与は23万円です。ただし最初の月が途中入社による日割りなら23万円という数字だけでは不払いとは決まりません。

求人から契約までの変更と、契約から実際の勤務までの不一致を分けて確認する必要があります。契約書をいつ受け取り、どんな説明を聞き、本人が何に同意したかも記録しましょう。

求人票は労働契約ではないから会社は自由に変えられる?

厚生労働省の「求人誌の条件と実際の条件が違っていた場合」のQ&Aでは、求人票は募集時に提示される条件であり労働基準法15条に基づく個々の労働者への明示そのものではないと説明しています。

つまり求人票の文章だけで常に最終的な労働契約の内容が決まるとは限りません。

一方でハローワークの「労働法等に関する解説」は、やむを得ず求人票の労働条件を変更する場合には労働契約締結前に変更内容を明示する必要があると案内しています。

求人票から別の条件へ変更されても、その内容を理解して契約したのか、契約時に説明されないまま入社したのかでは事情が違います。

状況 確認するポイント
求人票から月給が下がると採用前に説明された 変更の金額・理由・本人が承諾した時点を確認
面接では同じ条件と説明されたが通知書だけ低い金額 いつ変更したか、説明の有無、契約の成立時点を確認
契約時の通知書では25万円なのに実際は23万円 初月日割り・欠勤控除等か、明示条件と実態の不一致かを確認
入社後に会社から一方的な減給を告げられた 個別の合意や就業規則の変更など別の法的根拠を確認

「求人票は契約書ではないので意味がない」も「求人票と少し違えばすべて自動的に違法」も適切ではありません。求人内容と採用時の合意を両方示して会社へ説明を求めましょう。

入社前に求人票と最終条件が違う場合

まだ入社前に労働条件通知書を受け取り、募集時と異なることに気づいた場合は承諾する前に確認するのが基本です。

例えば月給28万円の求人に応募したのに内定通知では26万円になっていた場合は、基本給・固定残業代・手当などの内訳と変更理由を質問してください。

「土日休み」から「シフト制の週休2日」へ変わった場合は、年間休日数・土曜出勤の頻度・祝日の扱いまで聞きましょう。

会社には変更前後の条件と変更した日付を文書で示してほしいと伝えると話が具体的になります。

内定の連絡を受けた時点で既に労働契約が成立している場合もあり、単純に「承諾前だからいつでも自由に変更できる」とは限りません。採用内定の法的な意味は承諾状況ややり取りによって異なります。

条件に納得できなければ承諾を見送ることや内定辞退を検討できますが、既に承諾済みの人は契約成立の有無も確認しましょう。

入社前に給与・休日の相違を発見した場合の具体的な確認方法は次の記事で解説しています。

内定先の労働条件通知書が求人票と違う|給料・休日が変わったら辞退してもいい?
求人票には「月給30万円・年間休日120日」と書かれていたのに、内定後に届いた労働条件通知書では「月給27万円・年間休日105日」になっている。面接では説明がなかったため、何を信じればよいのか迷う人もいるでしょう。給料や休日が求人票と違い、...

労働条件通知書が交付されていない場合

「雇用契約書を受け取っていないから契約は成立していない?」と疑問に感じる人もいるでしょう。

労働契約は必ずしも「雇用契約書」という名前の書面を交わさなければ成立しないわけではありません。会社と労働者の合意によって成立します。

ただし使用者は労働基準法15条に基づき、労働契約の締結時に賃金・労働時間などの重要な条件を明示する義務があります。

契約期間・就業場所・仕事内容・始業終業時刻・休憩・休日・休暇・賃金の決定と支払方法・退職に関する事項などは、所定の方法で明示が必要です。

書面での明示が原則ですが、本人が希望し一定の条件を満たす場合にはメール等の電子的方法が認められます。口頭で説明しただけで法定の書面等の明示をすべて省略できるわけではありません。

「雇用契約書兼労働条件通知書」のように一つの書類にまとめている会社もあります。書類の名前だけでなく必要な事項が明示されているか確認してください。

交付されていなければ、まず人事・総務へ次のように依頼します。

入社時の労働条件を確認したいため、労働条件通知書または法定の明示事項が記載された書面の交付をお願いします。賃金の内訳・勤務時間・休日・就業場所と業務の変更範囲・試用期間中の条件を確認したいです。

書類がない場合と、書類はあるが内容が違う場合は別の問題です。交付義務や電子交付の条件については次の記事で詳しく説明しています。

雇用契約書を渡されていないけど違法?労働条件通知書の交付義務と確認項目
雇用契約書をもらっていないと違法?口頭でも成立する雇用契約と労働基準法15条の労働条件明示義務を区別し、労働条件通知書で確認する賃金・勤務時間・勤務地・変更の範囲、電子交付の要件、書類がない場合の依頼文例と相談先を厚労省資料で解説します。

2024年4月から明示が必要な「変更の範囲」と更新上限

2024年4月から労働条件の明示ルールが改正され、契約締結時には就業場所・業務について雇入れ直後の内容だけでなく将来変更される可能性がある範囲を示す必要があります。

また有期労働契約では更新の基準に加え、通算契約期間や更新回数の上限がある場合はその内容も明示対象です。

厚生労働省の「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」に正式な案内があります。

明示する項目 具体例 確認のポイント
雇入れ直後の就業場所 東京本社・A支店など 最初に勤務する予定の場所
就業場所の変更の範囲 全国の事業所、転勤なし等 他の支店への転勤がどこまで想定されるか
雇入れ直後の従事業務 一般事務・経理・営業など 採用直後に担当する仕事
業務の変更の範囲 会社の定める業務、経理業務に限る等 将来どの職種まで異動する可能性があるか
有期契約の更新基準・更新上限 勤務成績・業務量で判断、通算契約期間3年まで等 更新の判断基準と期間・回数の上限

この変更は契約締結時だけでなく募集時の労働条件明示にも反映されています。厚生労働省「令和6年4月より募集時等に明示すべき事項が追加」でも確認できます。

求人票では勤務地が限定されていたのに労働条件通知書で全国転勤があり得ると書かれている場合は、いつ変更が説明されたかを確認してください。

なお就業規則に記載されているからといって何でも無制限に変更できるものではありません。個別の勤務地・職種限定の合意があればその内容も重要になります。

仕事内容・勤務地の変更範囲を照合する

事務職で応募したのに入社後に営業職を命じられた場合は、まず契約時の仕事内容と「変更の範囲」を確認しましょう。

例えば「雇入れ直後は一般事務、変更の範囲は会社の定める業務」と書かれていれば、将来ほかの職種を担当する可能性が示されている場合があります。

ただし「会社の定める業務」という文言があればどのような配置転換でも無条件で有効になるわけではありません。

採用時に事務職限定の合意があったか、配置転換に業務上の必要性があるか、不当な動機や労働者への大きな不利益があるかなどの事情によって判断が変わります。

例えば子どもの送迎のため勤務地限定の条件で入社した人が、遠方への転勤を命じられた場合は勤務地限定の合意があるかが重要です。

「就業場所:A支店」とだけ書いてある場合と「雇入れ直後:A支店、変更の範囲:全国の拠点」と書いてある場合では読み取れる条件も違います。

仕事内容と勤務地を比較するときは、求人票・面接の記録・労働条件通知書・配属通知・異動指示のメールを日付順に並べてください。

「会社の定める業務」という記載の具体的な意味や職種変更の考え方は次の記事で詳しく説明しています。

求人票の「変更範囲:会社の定める業務」って何?別職種へ異動する可能性もある?
求人票で仕事内容を読んだあとに「変更の範囲:会社の定める業務」と書かれていると、応募した職種以外の仕事も任されるのか気になります。「会社の定める業務」とは、将来担当する仕事を入社時の職種だけに限定しない、という意味です。事務から営業など、別...

月給が求人票より低いときは基本給・固定残業代・手取りを分ける

求人票の「月給25万円」と給与明細の「支給23万円」が違っている場合は、最初に比較している金額の種類を確認しましょう。

月給の表示が額面の総支給額なのか基本給なのか、固定残業代・役職手当・通勤手当などを含むのかで数字が変わります。

確認項目 例 注意点
求人の月給 250,000円 基本給と各種手当の内訳は記載されているか
契約時の基本給 210,000円 求人の「月給」のうち何円を占めるか
固定残業代 40,000円 対象時間と金額、超過分の追加支給条件
初月の日割り・欠勤控除 総支給が230,000円になった 入社日・欠勤日・給与計算期間を確認
所得税・社会保険料等の控除 手取りが総支給より少ない 額面月給と手取りを混同しない

例えば契約上の月給25万円が基本給21万円と固定残業代4万円の合計なら、手当の内訳による違いです。ただし固定残業代の対象時間・計算方法が適切かや超過残業代の支払いは別に確認する必要があります。

初月の途中入社で日割り支給になっている場合は、通常の満額月給と比較すると見かけ上の差が生じます。

一方で労働条件通知書に25万円と明示されているのに説明なく毎月23万円しか総支給されないなら、会社がどの条件で給与計算しているか確認する必要があります。

給与明細の対象期間・基本給・手当・固定残業代・控除額を整理し、必要に応じて賃金台帳や計算根拠の説明を求めましょう。

土日休み・週休2日・完全週休2日・年間休日の違い

求人票で「週休2日」と表示されていた場合、必ず毎週土日が休みになるとは限りません。

完全週休2日制は毎週2日の休日がある働き方です。一方で週休2日制という表現では、月のうち少なくとも1回は週2日の休日があるなどの制度が含まれるため、毎週2日休みとは限りません。

また「土日休み」と「年間休日120日」はそれぞれ確認すべき条件です。祝日が休みかどうかや会社カレンダーによって休日数が変わります。

表記・説明 確かめたいこと
土日休み 毎週の土曜・日曜が休日か。交替で土曜出勤があるか
完全週休2日制 週2日の休日が確保されるか。曜日は固定かシフトか
週休2日制 月に何回の週2日休みがあるか。ほかの週の休日数
年間休日120日 所定休日の日数。年次有給休暇を含めていないか
シフト制 シフトの決定方法・休日の事前通知・勤務時間帯
休日出勤 所定休日か法定休日か。割増賃金や振替休日の取扱い

例えば求人票に「土日休み・年間休日120日」、契約書に「週休2日・年間休日110日」と書かれていたなら、どの時点で変更されたかを確認する必要があります。

また法律上の休日として原則毎週1日または4週間に4日以上を与える義務と、会社が約束した「年間休日120日」は別の話です。法律上の最低基準を満たしていても個別の契約条件との相違が問題になる場合があります。

年次有給休暇は本来の所定休日とは別です。求人に書かれた休日数を有休取得日も含めて説明された場合は具体的な内訳を聞きましょう。

試用期間中だけ給料が違うと言われた場合

入社後になって「試用期間の3か月は月給が2万円低い」と説明されるケースもあります。

試用期間を設けること自体は直ちに問題ではありませんが、試用期間中の賃金や勤務条件が本採用後と異なるなら採用時にどのように明示・合意されていたかが重要です。

求人票に試用期間の有無・期間・試用期間中の労働条件が書かれていたか、面接で説明があったか、労働条件通知書ではどう記載されているかを照合してください。

例えば求人票で月給25万円、試用期間も同条件と書かれていたのに、契約締結時の説明なく23万円で計算されているなら変更根拠の説明を求める理由があります。

一方で採用前に「試用期間3か月は23万円、本採用後25万円」と明示され、本人が理解して契約した場合は経緯が異なります。ただし最低賃金などの法令の基準は守られる必要があります。

また試用期間中だから会社がいつでも自由に賃金を下げたり即日解雇したりできるわけではありません。実際の労働条件と解雇・本採用拒否の判断は別の法律問題です。

試用期間の開始日・終了予定日・賃金の内訳・本採用後の変更日を文書で確認しましょう。

正社員のはずが有期契約だった場合は更新条件も確認

「正社員として採用」と思っていたのに、労働条件通知書を見ると6か月の有期契約になっている場合があります。

雇用形態の呼び方と契約期間は別の問題です。無期雇用だと理解していたなら契約期間・更新の有無・更新上限・本採用の条件を確認しましょう。

2024年4月以降は有期労働契約の締結・更新に際して更新上限の有無と内容も明示する必要があります。

例えば「6か月の契約を1回更新した後に正社員登用を検討する」と説明された場合、その登用が確約されているのか、勤務成績などを見て判断するだけなのかは大きく異なります。

「正社員登用制度あり」は必ず正社員になれるという約束ではありません。条件を確認してから判断しましょう。

契約上の更新条件を会社が説明していない場合は明示義務の問題にもなり得るため、採用時の資料と契約書を保存しておくことが重要です。

入社後に条件を変えた場合は本人の合意と就業規則を確認する

採用時の条件がそのまま続いていたのに、数か月後から賃金を減らす、勤務場所を変えるなどの変更が行われたケースもあります。

この場合は採用時の明示条件と実際が最初から違っていた場合と、労働契約が成立した後に条件を変更した場合を分けて確認します。

厚生労働省の「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」は、労働契約の変更は原則として労働者と会社の合意によると説明しています。

就業規則による不利益変更の場合は、変更後の就業規則の周知と変更内容の合理性などの条件が関係します。就業規則に書いたというだけで、どのような変更も有効になるわけではありません。

また署名を求められた場合には、どの条件をいつから変更するのかを理解してから判断してください。内容を確認していない変更書類へすぐ署名する必要があるかは会社へ確認しましょう。

会社には変更の根拠・実施日・本人の同意の記録・適用される就業規則を示してもらうと話が進めやすくなります。

会社へ確認するときは何を証拠として残す?

入社前後の経緯を記録に残すと、会社と話し合うときに何が問題か分かりやすくなります。

保存したいのは求人票の画面だけではありません。面接時の案内、内定通知、契約書、実際の勤務記録などをまとめてください。

資料 残しておきたい情報
求人票・求人広告 求人番号、募集日、会社名、募集職種、給与・休日・勤務地、保存日時
応募・面接の連絡 面接担当者、説明内容、メール、当日の自分のメモ
内定通知・オファーの条件 提示日、月給・勤務地・職種・入社日、条件変更の説明
労働条件通知書・雇用契約書 交付日、署名日、賃金の内訳、休日、変更範囲、試用期間
就業規則・会社カレンダー 適用される区分、所定労働時間、休日・賃金・試用期間の規定
給与明細・勤怠・シフト 対象期間、総支給額、欠勤控除、土曜出勤、実際の始終業
配置転換や変更の通知 指示日、適用開始日、会社が説明した理由
会社への質問・回答 送信日時、担当者、回答内容、話し合いの経過

ネットの求人票は募集終了で表示されなくなることがあります。URLだけでなく募集画面をPDFやスクリーンショットとして保存し、保存日時が分かるようにしましょう。

面接で聞いた口頭説明は記憶に頼らず、いつ誰がどのように説明したかメモしておくとよいでしょう。ただし自分のメモと会社から受け取った文書は証拠としての性質が異なります。

録音・社内資料などの扱いに不安がある場合は個人情報や守秘義務に注意し、相談機関へ持参する資料の範囲を確認してください。

会社へのメール例文|給与と休日の違いを具体的に聞く

会社へ伝えるときは「話が違う」とだけ書くよりも、求人時・契約時・実際の条件を並べて説明すると回答を得やすくなります。

以下は入社後に給与と休日の違いに気づいた場合の例です。

入社時の労働条件について確認したくご連絡しました。応募時の求人票では月給25万円・土日休みと記載されていました。入社時に交付された労働条件通知書には月給25万円・週休2日とありますが、実際の給与明細の総支給額は23万円で毎週土曜日に勤務しています。初月の日割り・試用期間中の賃金・固定残業代の内訳、所定休日と休日出勤の取扱いを確認したいです。契約条件の変更がある場合は、変更した項目・適用開始日・説明と合意の記録を文書で教えてください。

条件の違いが確認された場合は、訂正後の労働条件通知書や給与計算の修正内容を残してもらうよう依頼しましょう。

可能なら質問と回答をメールで保存し、口頭で回答を受けた場合も日付・担当者・内容をメモします。

働き続けたい場合は条件の修正を求めるのか、納得できない場合は退職も考えているのか自分の希望も整理してください。

契約解除を検討する前に確認したい労働基準法15条

労働基準法15条1項は、契約締結時に使用者が労働条件を明示する義務を定めています。

そして同条2項は明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者が直ちに労働契約を解除できることを定めています。

例えば契約時に月給25万円と明示されたのに、法的に有効な変更や日割り等の理由もなく月給23万円の条件で働かされている場合は、明示された条件と事実の相違が問題になる可能性があります。

ただし求人票の表示が異なるだけで常に労働基準法15条2項に当たるという意味ではありません。採用時にどの条件が明示され、実際にどのような契約が成立したかを確認する必要があります。

同条3項では、就業のために住居を変更した労働者が、2項に基づき契約を解除して解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担することも定めています。

これは就職時の引っ越し費用や新居費用がすべて自動で返金されるという制度ではありません。解除の根拠・居住地の変更・帰郷の時期・必要な旅費などの条件を確認する必要があります。

自分のケースで即時解除や帰郷旅費を求められるか分からない場合は、証拠をそろえて総合労働相談コーナーや弁護士などへ相談してください。

また突然の無断欠勤は別の問題になり得ます。契約の終了を伝える場合は理由・日付・意思表示の記録を残し、可能なら専門の窓口へ確認しましょう。

ハローワーク・労基署・総合労働相談コーナーの使い分け

会社へ質問しても説明がない場合や、条件の修正が進まない場合は外部の相談先を使えます。

相談先によって扱う問題が異なるため、何を解決したいかに応じて選びましょう。

相談先 向いている相談 持っていきたい資料
採用元のハローワーク・求人ホットライン ハローワーク求人の内容と募集・面接条件が異なった問題 求人番号、求人票、採用時の変更説明、実際の条件
労働基準監督署 賃金未払い・法定労働条件の明示義務違反、労働時間等 労働条件通知書、給与明細、勤怠・シフト
総合労働相談コーナー 採用時の合意、労働条件の相違、個別労使紛争などの相談 求人・面接・契約・実態を比較した表と会社の回答
民間の求人媒体・職業紹介会社 紹介された求人内容・採用時の説明の確認 求人掲載画面、紹介時のメール、担当者の説明記録
弁護士・法的な相談機関 労働契約解除、未払賃金請求、損害賠償などの具体的判断 契約書、証拠、時系列、希望する解決

ハローワークは「求人票と実際が異なる旨の申し出」を受け付けています。求人票と実際の違いについて事実確認し、必要に応じて求人企業へ是正の指導を行うと案内しています。

ただしハローワークへの申出だけで未払賃金が自動で支払われたり、契約条件が法的に確定したりするわけではありません。

また労働基準監督署は労働基準法上の問題を扱いますが、個々の民事的な契約内容の争いでは総合労働相談コーナーや法律専門家が適する場合があります。

「求人の表示を正してほしい」「不足した賃金を確認したい」「約束の条件で働き続けたい」「退職の可否を判断したい」という希望を分けて相談するとよいでしょう。

会社が違いを認めた後は何を確認する?

会社が求人・契約・勤務の違いを認め、条件を訂正すると回答した場合も記録を残しましょう。

給与を訂正する場合は適用開始日、差額の計算対象月、支払予定日を確認します。休日を訂正する場合は新しい勤務カレンダーやシフトの適用時期を確認してください。

勤務地・仕事内容を変更する場合は新しい労働条件通知書や合意書に、雇入れ直後の内容と変更の範囲がどのように記載されるかを確認します。

「直す」と口頭で言われただけで完了とせず、修正後の条件と実際の支払・勤務の状態を照合しましょう。

修正内容 確認する文書 再確認する時期
給与の差額を支払う 計算内訳・差額の支払予定・修正給与明細 次の給与支払日と対象月
休日・シフトを修正する 会社カレンダー・勤務シフト・休日の扱い 修正後の最初の勤務期間
仕事内容・勤務地を訂正する 修正後の労働条件通知書・配置通知 新しい配属・業務開始日
試用期間の条件を訂正する 試用期間と本採用後の賃金を明示する書類 試用期間の終了日・給与支払日
雇用形態・契約期間を訂正する 契約期間と更新・登用条件の新しい合意書 更新日・契約満了日前

会社が説明内容を撤回したり予定の支払いが行われなかったりした場合は、以前の回答と新しい明細をそろえて相談先へ伝えてください。

勤務を続ける場合も、退職を検討する場合も、どの条件で合意したかと修正の経過が分かる記録を残しておくことが重要です。

求人票と入社後の労働条件についてよくある質問

求人票と給料が違えば必ず会社は違法?

求人票は契約時の労働条件通知書とは異なります。契約前に変更の説明と合意があったか、契約時に明示された賃金と実際の支払いが相違するかを確認してください。

労働条件通知書を受け取っていない場合はどうする?

労働契約が口頭の合意でも成立する可能性はありますが、法定の重要事項を明示する義務は別にあります。会社へ労働条件通知書または法定明示事項を記した書面等の交付を求めましょう。

契約書に署名したら求人票の条件は一切確認できない?

署名の有無だけで結論は決まりません。採用前の変更説明と本人の合意、契約書の内容、実際の勤務を確認する必要があります。署名した経緯に問題がある場合は専門機関に相談できます。

求人票では土日休みなのに土曜日にシフトを入れられる?

募集時の「土日休み」が契約時にどのように示されたか確認してください。完全週休2日・週休2日・会社カレンダー・休日出勤の扱いは違います。契約条件と実際が異なるなら会社へ説明を求めましょう。

試用期間だから月給を自由に下げてもよい?

自由には変更できません。試用期間中の賃金が採用前にどのように明示・合意されたかを確認します。契約時と違う賃金が支払われている場合は計算根拠を尋ねましょう。

「変更の範囲:会社の定める業務」とあれば営業への異動を断れない?

その文言だけでどんな配転でも無条件に有効となるわけではありません。職種限定の合意や異動の必要性、本人への不利益などの事情が関係します。

求人と条件が違う場合はすぐ会社を辞められる?

労働基準法15条2項は明示された労働条件が事実と相違する場合の即時解除を定めています。ただし求人票との相違だけで必ず同条に当たるとは限りません。契約時の明示内容と実態を確認し、必要なら相談機関へ確認してください。

まとめ|求人・契約・実態のどこが違うか示して説明を求めよう

求人票と入社後の給料・休日が違う場合は、求人票・面接や内定時の説明・労働条件通知書・実際の給与明細やシフトを横並びにして確認しましょう。

求人票がそのまま最終的な労働契約になるわけではありません。一方で求人条件から変更する場合は契約前の明示が必要です。契約締結時の重要事項の明示義務と、実際の勤務との相違も別に確認してください。

給与は額面と手取り・固定残業代・日割りを分け、休日は土日休み・週休2日・年間休日を分けて比較します。勤務地や仕事内容は2024年4月以降に明示が必要な「変更の範囲」も確認しましょう。

会社には変更した項目・変更日・説明や合意の記録・実際の給与と勤務の計算根拠を文書で尋ねることが大切です。

説明を受けられない場合はハローワーク、労働基準監督署、総合労働相談コーナーなどへ資料を持参しましょう。退職を考える場合も労働基準法15条の条件を個別に確認してください。

参考資料

※2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの公的資料に基づいています。表中の給与・休日・雇用形態は説明用の例です。契約の成立・変更合意・即時解除の可否は実際の説明経緯と文書等に基づき個別判断されます。