「2026年8月から高額療養費に年間上限ができたと聞いた。介護サービスを利用している親の高額介護合算療養費も同じ上限になる?」「医療費の年間上限が53万円なら、医療と介護を合わせても53万円までで済むの?」
医療費と介護費の負担が続く家庭では「年間上限」という言葉が何度も登場します。しかもどちらも8月から翌年7月までの1年間で計算するため混同しやすい制度です。
結論からいうと、2026年8月に新設された高額療養費の年間上限と、従来からある高額介護合算療養費の年間限度額は別です。新しい年間上限は医療保険での対象医療費を軽減するもの。一方、高額介護合算は医療と介護の双方に残った対象自己負担を合わせて判定します。
例えば70歳未満で標準報酬月額28万~50万円の人について、2026年8月からの高額療養費の年間上限は53万円です。同じ所得区分の高額介護合算療養費の年間限度額は67万円です。53万円に統一されるわけではありません。
この記事では4つの制度の役割と負担額を二重に計算しない方法、2026年8月から2027年7月までの対象期間、保険者への確認手順を整理します。
- 高額療養費の年間上限と高額介護合算の年間限度額は別
- 月額高額療養費・多数回該当・医療年間上限・介護合算を4つに分ける
- 2026年8月に変わったのは医療単独の上限|2025年度分と混ぜない
- 同じ所得区分でも上限額は違う|医療53万円と合算67万円の例
- 70歳以上の「外来だけの年間上限」とも混同しない
- 医療と介護の合算では、すでに戻る分を差し引いてから計算する
- 試算例|医療の年間上限を反映した後に介護費を足す
- 同じ住所でも医療保険が別なら家族の負担を自由に足せない
- 病院の食費や施設の部屋代は合算できる?
- 申請先は7月31日時点の医療保険を基本に確認する
- 自分の通知書で何を比べる?7月31日までのチェック表
- 保険者へどう聞けばいい?問い合わせ文例
- よくある質問|2026年8月の上限改正と合算の違い
- まとめ|医療単独の年間上限と医療・介護合算の年額を別々に確認する
高額療養費の年間上限と高額介護合算の年間限度額は別
まず区別したいのは「医療費だけの年間上限」と「医療・介護を合算する年間限度額」です。
| 比較項目 | 高額療養費の年間上限(2026年8月開始) | 高額介護合算療養費の年間限度額 |
|---|---|---|
| 対象となる費用 | 医療保険の対象となる医療費の自己負担 | 医療保険と介護保険の対象自己負担の合計 |
| 計算期間 | 8月1日~翌年7月31日 | 8月1日~翌年7月31日 |
| 所得区分 | 高額療養費の年齢・所得区分に対応した年間上限 | 高額介護合算の年齢・所得区分に対応した別の年間限度額 |
| ほかの給付との関係 | 月ごとの高額療養費等を反映して年間の対象自己負担を確認 | 高額療養費・高額介護サービス費等で支給される額を除いた残額を合算 |
| 申請・照会先 | 加入している医療保険の保険者 | 原則として基準日7月31日時点に加入していた医療保険の保険者 |
両方の期間が同じでも、限度額の表や集計する費用は一致しません。2026年8月の医療単独の改正が、高額介護合算の年額表をそのまま置き換えたという意味ではありません。
なお介護保険から支給される部分を「高額医療合算介護サービス費」と呼ぶ場合もあります。医療保険からの「高額介護合算療養費」と合わせた仕組みが高額医療・高額介護合算制度です。
出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」、協会けんぽ「高額介護合算」
月額高額療養費・多数回該当・医療年間上限・介護合算を4つに分ける
制度名が似ているため、何をいつ計算するのかを1枚の表で確認しましょう。
| 制度 | 対象費用 | 期間・月額判定 | 所得区分・主な条件 | 申請先・ほかの給付との関係 |
|---|---|---|---|---|
| ① 高額療養費(月額) | 保険診療の医療費 | 毎月1日~末日。月ごとに判定 | 年齢・所得で月額上限が違う | 医療保険の保険者。窓口での限度額適用もある |
| ② 多数回該当 | 高額療養費の対象医療費 | 直近12か月に該当月が3か月以上ある場合の4か月目以降 | 所得区分と加入記録に応じた月額上限の引下げ | 医療保険の保険者。月額高額療養費の仕組みの一部 |
| ③ 高額療養費の年間上限 | 保険診療の対象医療費 | 2026年8月から。8月~翌7月の年単位 | 医療保険の年齢・所得区分で年額上限を判定 | 医療保険の保険者。月額給付等との調整を確認 |
| ④ 高額医療・高額介護合算 | 対象となる医療+介護の自己負担 | 毎年8月1日~翌年7月31日 | 同じ医療保険上の世帯、年齢・所得、医療と介護の両方の負担 | 原則7月31日時点の医療保険。ほかの給付を差し引いた残額で判定 |
介護保険の自己負担を月単位で抑える高額介護サービス費もあります。これは④に含まれるのではなく、④の計算前に介護側で反映される別の給付です。
例えば毎月の医療費が高くても高額療養費の月額上限を超える分は医療保険で支給されます。さらに医療費が年間上限を超える場合には年単位の調整を確認します。
そのうえで介護の自己負担もあれば、高額介護合算の限度額と比較できます。毎月と年間の制度が重なるからといって、同じ医療費を何度も払い戻してもらえるわけではありません。
2026年8月に変わったのは医療単独の上限|2025年度分と混ぜない
厚生労働省は2026年7月31日更新の公式案内で、2026年8月から高額療養費の月額上限を見直し、新たに年間上限を設けると説明しています。
月ごとの上限は所得区分により改定されます。また多数回該当の上限は原則として維持され、2027年8月には所得区分の細分化など別の見直しが予定されています。
ここで重要なのは年間上限の最初の計算期間が2026年8月1日~2027年7月31日であることです。
| 計算期間 | 高額療養費の医療単独年間上限 | 高額介護合算の年間限度額 |
|---|---|---|
| 2025年8月1日~2026年7月31日 | 2026年8月開始の新しい年間上限は適用しない | すでにあった高額介護合算の計算期間 |
| 2026年8月1日~2027年7月31日 | 新しい年間上限の対象期間 | 同じ1年間の医療・介護の負担を別途合算 |
| 2027年8月1日以降 | 2027年8月の所得区分見直し等を反映した基準を確認 | 該当年度の高額介護合算の上限表を別に確認 |
例えば2026年6月の治療費は、2026年8月からの新しい医療年間上限にさかのぼって入れるものではありません。一方、2025年8月から2026年7月までの高額介護合算にはその期間の医療・介護負担が関係します。
年金や税金の「1月~12月」の暦年とも異なります。領収書の支払日だけで月を判断せず、診療月・介護サービス利用月で対象期間を確認してください。
参考:厚生労働省「令和8年8月・令和9年8月からの高額療養費制度の見直し」
同じ所得区分でも上限額は違う|医療53万円と合算67万円の例
具体的な金額を比べると、二つの年額上限が別制度であることが分かります。
2026年8月から2027年7月まで、70歳未満で協会けんぽの標準報酬月額が28万~50万円の区分の人を例にします。
| 制度 | この例の年間上限・限度額 | 対象にする費用 |
|---|---|---|
| 高額療養費の新しい年間上限 | 53万円 | 医療単独の対象自己負担 |
| 高額介護合算療養費の年間限度額 | 67万円 | 医療と介護の対象自己負担の合計 |
「医療費が53万円までだから介護費を含めても53万円が上限」とはなりません。
医療単独の上限が53万円でも、その医療費と介護費を合わせた残額が67万円を超える場合には別の払い戻しを確認できます。
逆に医療費だけが高く、介護保険サービスの自己負担が0円なら、高額介護合算の支給対象にはなりません。医療費だけを対象にする制度と違うためです。
所得区分によって金額は変わります。70~74歳の一般区分では2026年8月からの医療単独年間上限は53万円、高額介護合算の年間限度額は56万円という組み合わせです。年齢・所得区分を確認せず53万円や67万円を全員に当てはめないようにしてください。
医療単独の2026年8月改正後の年間上限と月額上限の違いについては次の記事で詳しく解説しています。

参考:協会けんぽ「高額療養費」(令和8年8月~令和9年7月の限度額表)、協会けんぽ「高額介護合算」(所得別の基準額)
70歳以上の「外来だけの年間上限」とも混同しない
70歳以上の人は高額療養費の案内に「外来の年間上限」という言葉が出てくることがあります。
これは一定の所得区分に該当する70歳以上の人について、外来療養の自己負担に設けられる別の年間上限です。2026年8月に始まった医療全体の年間上限とは対象費用が異なります。
例えば2026年8月~2027年7月の70歳以上の一般区分について、協会けんぽは個人ごとの外来の年間上限を21万6,000円、世帯ごとの医療年間上限を53万円と案内しています。
さらに医療と介護の高額介護合算の年間限度額は、一般区分なら56万円です。
同じ「年間上限」でも、外来だけ/医療全体/医療+介護の3段階で対象が違います。自分の資料にどの言葉が書かれているか確認してください。
参考:協会けんぽ「高額療養費」70歳以上の外来特例・年間上限
医療と介護の合算では、すでに戻る分を差し引いてから計算する
高額介護合算療養費では、医療機関と介護サービス事業所へ支払った総額をそのまま足すわけではありません。
協会けんぽの公式案内は、高額療養費と高額介護サービス費として支給を受けられる額を除いた医療・介護の自己負担を合計するとしています。
2026年8月以降の対象期間では新しい医療年間上限による調整も関係するため、どの金額がすでに払い戻しの対象となっているかを保険者へ確認してください。
集計の基本的な順序は次のとおりです。
- 医療費を整理する:保険診療の対象自己負担を月ごとに確認する。
- 医療の給付を反映する:高額療養費の月額上限・多数回該当・医療年間上限で支給される額を区別する。
- 介護費を整理する:介護保険サービスの対象自己負担を月ごとに確認する。
- 介護の給付を反映する:高額介護サービス費等で支給される額を除く。
- 残った対象額を合算する:同じ医療保険上の世帯で8月~翌7月の対象自己負担を合計する。
- 高額介護合算の限度額を比べる:適用される年齢・所得区分の年額上限を超えるか確認する。
ここで注意したいのは「もう振込済みか」だけではありません。まだ振り込まれていなくても支給を受けられる高額療養費等の額は、高額介護合算の計算で除外する仕組みです。
保険者の処理時期が異なる場合は、高額療養費の月額・年間の支給予定額と高額介護サービス費の決定額をそれぞれ確認しましょう。
高額介護合算の対象になる家族・介護サービスと申請方法については次の記事で詳しく説明しています。

参考:協会けんぽ「高額介護合算」給付内容・対象自己負担の計算
試算例|医療の年間上限を反映した後に介護費を足す
70歳未満で標準報酬月額28万~50万円に該当する人について、説明用の架空例を考えます。
すべて2026年8月~2027年7月の対象費用で、医療の月ごとの高額療養費・多数回該当と介護の高額介護サービス費を反映済みとします。医療費の合算条件も満たすものと仮定します。
| 計算の段階 | 金額 | 意味 |
|---|---|---|
| 月額高額療養費などを反映した医療の年間自己負担 | 56万円 | 医療年間上限の判定前 |
| 医療単独の年間上限 | 53万円 | この例の上限額 |
| 医療年間上限による払い戻しの目安 | 3万円 | 56万円 − 53万円 |
| 医療年間上限を反映した後の医療自己負担 | 53万円 | 高額介護合算で確認する医療側の残額 |
| 高額介護サービス費などを反映した介護自己負担 | 25万円 | 介護側の残額 |
| 医療と介護の合算対象額 | 78万円 | 53万円 + 25万円 |
| 高額介護合算の年間限度額 | 67万円 | 同じ所得区分の別上限 |
| 高額介護合算による払い戻しの目安 | 11万円 | 78万円 − 67万円 |
この例では医療単独の年間上限で3万円、高額介護合算でさらに11万円を確認する計算になります。ただしこれはすべての費用が対象となることなどを仮定した単純な試算です。実際の判定では年齢別の合算方法、医療機関別の条件、ほかの給付などが影響します。
医療の56万円をそのまま介護の25万円に足して高額介護合算を計算しないことがポイントです。そうすると医療の年間上限ですでに戻る3万円まで、もう一度合算対象に入れてしまいます。
一方で「医療の上限53万円だから介護の25万円もその中に含まれる」と考えるのも誤りです。医療単独と医療+介護の限度額を順番に確認しましょう。
同じ住所でも医療保険が別なら家族の負担を自由に足せない
高額介護合算では世帯内で同じ医療保険に加入する人の対象自己負担を集計します。
例えば会社の健康保険に加入する子と、後期高齢者医療制度に加入する親が同居していても、その医療費・介護費を一つの高額介護合算として自由に足すことはできません。
同じ市区町村の国民健康保険に加入する家族や、同じ後期高齢者医療制度の世帯で対象になる人など、どの範囲を一つの医療保険上の世帯として扱うかを確認してください。
また医療費だけの高額療養費の世帯合算についても、年齢・加入保険・1か月の医療費などによる条件があります。
特に70歳未満の高額介護合算では、協会けんぽは医療機関ごとに医科・歯科、入院・外来などを分けて計算したひと月2万1,000円以上の医療自己負担を合算対象とする取扱いを示しています。
家族の医療費が小口に分かれている場合は、銀行からの引落額だけで合算できる金額を決めないようにしてください。
参考:協会けんぽ「高額介護合算」同じ医療保険の世帯・70歳未満の2万1,000円の条件
病院の食費や施設の部屋代は合算できる?
医療費や介護費の請求書には、保険給付の対象となる自己負担と対象外の料金が混在しています。
| 請求の内容 | 高額介護合算での基本的な扱い |
|---|---|
| 保険診療の診察・治療・薬など | 年齢・加入保険・医療費の合算条件を満たす部分が対象 |
| 介護保険のサービス利用者負担 | 高額介護サービス費などを反映した後の対象額を確認 |
| 入院時の食事代 | 原則対象外 |
| 差額ベッド代 | 対象外 |
| 介護保険施設の食費・居住費 | 原則対象外 |
| 保険適用外の自由診療・日用品など | 原則対象外 |
例えば施設の請求書が月15万円でも、その全額を介護保険の自己負担として高額介護合算へ入れられるとは限りません。食費・居住費・介護サービス本体の利用者負担を分けて確認してください。
また医療費控除は所得税の確定申告で利用する別の制度です。対象期間も原則1月~12月なので、8月~翌7月の高額介護合算と混同しないことが大切です。
参考:協会けんぽ「高額療養費」の対象外費用、堺市「高額介護合算療養費」
申請先は7月31日時点の医療保険を基本に確認する
高額介護合算は、原則として計算期間の最後である7月31日時点で加入している医療保険の保険者へ申請します。
協会けんぽなら加入先の協会けんぽ支部、市区町村国保ならその自治体の国保担当、後期高齢者医療なら広域連合・市区町村の窓口などが確認先です。
医療単独の高額療養費の年間上限についても、対象期間の加入記録と支給対象額を加入する医療保険へ確認します。ただし二つの年間上限は申請書や集計する費用が異なるため、一方の申請だけで他方も自動的に終わるとは限りません。
例えば2026年8月から2027年7月の途中で会社を退職し、協会けんぽから市区町村国保へ切り替わった場合には、加入していた期間ごとの医療費と介護費を整理する必要があります。
転職・退職・転居・75歳到達などで保険者が変わった場合は、以前の保険者の自己負担額証明書などが必要になることがあります。
医療保険の資格確認書やマイナポータルの資格情報で、保険者名と加入・喪失の日付を先に確認してください。
申請期限・通知の送付方法は保険者によって異なります。「案内が届いていないから対象外」とは判断せず、対象期間と医療・介護の支払状況を示して照会しましょう。
参考:協会けんぽ「高額介護合算」申請書・提出先、福島市「高額介護合算療養費」(2026年8月更新)
自分の通知書で何を比べる?7月31日までのチェック表
医療費と介護費を一緒に整理したい人は、以下の項目を確認すると問い合わせが具体的になります。
| 確認項目 | 書き込む内容・見る資料 |
|---|---|
| 計算する1年間 | 2026年8月1日~2027年7月31日など |
| 7月31日時点の医療保険者 | 協会けんぽ/健康保険組合/国保/後期高齢者医療など |
| 世帯内の医療保険加入者 | 同じ医療保険上の世帯の対象者 |
| 年齢・所得区分 | 医療単独の上限区分と高額介護合算の上限区分をそれぞれ確認 |
| 月額高額療養費の支給 | 支給決定通知、対象診療月と支給額 |
| 医療の年間上限の支給 | 対象期間・上限額・計算対象額・支給予定額 |
| 高額介護サービス費の支給 | 介護側の支給決定通知と対象サービス月 |
| 医療と介護の残った自己負担 | 診療費・介護サービス費の領収書から対象額を確認 |
| 対象外費用 | 入院食費・施設居住費・差額ベッド代・日用品など |
| 加入保険の変更履歴 | 資格取得・喪失日、以前の保険者と自己負担額証明書の要否 |
医療保険の支給決定通知と介護保険の給付通知を同じ期間で並べることが重要です。窓口で実際に払った額だけでは、還付対象が残っているか正確に判定できません。
会社の健康保険と市区町村国保を移動した人は、対象期間の途中の保険者もリストにしてください。
保険者へどう聞けばいい?問い合わせ文例
窓口で相談する場合は「年間上限が二つあって分からない」と伝えるだけでなく、対象期間とどの費用が医療・介護に分かれているかを示すと確認しやすくなります。
2026年8月からの高額療養費の医療単独年間上限と、高額介護合算療養費の年間限度額を確認したいです。
私の加入する医療保険は○○で、2026年8月1日~2027年7月31日の期間に医療費と介護サービス費の両方を支払っています。
所得区分は○○です。月額高額療養費や高額介護サービス費で支給される額を差し引いた後の医療・介護の自己負担を、重複させずに計算したいです。
医療単独の年間上限と高額介護合算の上限はいくらになりますか。二つの給付はどの順序で計算し、どの支給決定通知を照合すればよいでしょうか。
また7月31日時点の医療保険で申請する手続きと、期間中に保険者が変わった場合の自己負担額証明書、提出先と申請時期を教えてください。
医療保険者には医療費の年間上限と高額介護合算の申請を、介護保険者には高額介護サービス費等の対象額と支給決定を確認します。両方の担当者に同じ計算期間を伝えてください。
よくある質問|2026年8月の上限改正と合算の違い
Q.医療の年間上限が53万円なら医療と介護を合わせても53万円で済む?
いいえ。53万円は該当する所得区分での医療単独の年間上限です。高額介護合算には別の上限があり、70歳未満・標準報酬月額28万~50万円の区分では67万円です。
Q.2026年8月から高額介護合算の年間限度額も新しい医療上限に統一された?
いいえ。2026年8月からの医療単独の年間上限と、医療・介護を合算する年額限度額は別の制度です。対象期間ごとの上限表をそれぞれ確認してください。
Q.2026年7月に支払った医療費を新しい医療年間上限へ入れられる?
2026年8月から始まる新しい医療年間上限の初回対象期間には含まれません。ただし2025年8月~2026年7月の高額介護合算では、その期間の対象医療費・介護費として確認することになります。
Q.介護費がない場合でも高額介護合算の申請はできる?
医療・介護の自己負担のどちらかが0円であれば高額介護合算の支給対象にはなりません。医療費だけが高い場合は高額療養費の月額・年間上限を確認します。
Q.高額療養費がまだ振り込まれていない場合は医療費を全部合算してよい?
いいえ。協会けんぽは「支給を受けることができる額」を除いて合算すると説明しています。未振込の額も確認し、支給予定額を重複計算しないようにしましょう。
Q.親と同居しています。親の後期高齢者医療と私の会社健保を合算できる?
同居しているだけでは同じ医療保険上の世帯になりません。親の後期高齢者医療と子の会社の健康保険は、原則として別の医療保険で判定します。
Q.高額介護合算の限度額を超えたら1円でも支給される?
協会けんぽは超過額が501円以上の場合に支給するとしています。500円以下なら支給されません。また医療・介護の双方に対象自己負担があることが必要です。
まとめ|医療単独の年間上限と医療・介護合算の年額を別々に確認する
2026年8月から高額療養費には医療単独の年間上限が導入されました。しかし従来からある高額介護合算療養費の年間限度額が同じ金額へ変わったわけではありません。
医療単独の上限は保険診療の自己負担、高額介護合算は医療+介護の残った対象自己負担をそれぞれ確認します。計算期間はどちらも8月1日~翌7月31日ですが、対象費用・所得区分・申請手続きは同じではありません。
例えば70歳未満の標準報酬月額28万~50万円の区分では、2026年8月からの医療年間上限は53万円、高額介護合算の年間限度額は67万円です。
月額高額療養費・医療年間上限・高額介護サービス費で支給される額を整理し、その後に残る医療と介護の対象費用を高額介護合算で確認してください。
まず7月31日時点の医療保険者と加入家族の範囲を調べ、医療・介護それぞれの通知書をそろえて相談することが大切です。
※2026年11月5日時点の厚生労働省・協会けんぽ・自治体の公式情報に基づきます。実際の支給額・所得区分・合算対象期間・申請先は本人の保険加入状況や受給した他の給付により異なります。

