配偶者と別居しているものの離婚はまだ成立していない。職業訓練を受けて再就職したいけれど、相手の給料が高いと月10万円の給付金は受けられないのか。
「住民票を分ければ相手の収入は関係なくなる?」「離婚調停中でも夫や妻の給与明細が必要?」と迷う人もいるでしょう。
結論からいうと、別居や住民票の分離だけで配偶者の収入が自動的に除外されるわけではありません。職業訓練受講給付金では住所だけでなく、生計を一つにしているかどうかが重要です。
厚生労働省は制度上の「世帯」に、同居する配偶者のほか生計を一つにする別居の配偶者も含むと案内しています。反対に別居して家計も独立している場合は、相手を世帯に含めるか実際の生活状況に基づく確認が必要です。婚姻関係が続いていることだけで個別の判定を決めつけるべきではありません。
この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、生活費の送金がある場合、離婚調停中の場合、養育費を受け取る場合、DVなどで避難している場合を分けて説明します。申請前に用意したい資料とハローワークへの相談方法も紹介します。
まず結論|別居中の配偶者収入は「生計を一つにしているか」で確認する
職業訓練の月10万円を判断するときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
| 判断する段階 | 確認すること |
|---|---|
| ① 世帯の範囲 | 本人と別居配偶者、子、父母などが制度上の世帯に当たるか |
| ② 収入・資産 | 本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件を満たすか |
| ③ 訓練と支給申請 | 訓練の選考、ハローワークの支援指示、出席状況などの要件を満たすか |
つまり配偶者の収入を計算する前に、誰を世帯員として扱うかが問題になります。ただし世帯から外れると確認されたとしても、それだけで給付金の受給が決まるわけではありません。
例えば本人の月収が5万円、別居配偶者の月収が28万円だったとしましょう。相手が制度上の世帯員に該当すれば合計33万円となり、世帯収入月30万円以下の条件を超えます。一方、配偶者を含めない判定ならその28万円は世帯収入に加えません。
これは計算の違いを示す架空の例です。どちらの扱いになるかは収入の数字だけでは決まりません。現在の家計の実態を確認する必要があります。
職業訓練受講給付金の「世帯」は住民票の世帯と同じではない
厚生労働省の「求職者支援制度に関するよくあるご質問」では、世帯の範囲を本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母としています。内縁関係にある人も配偶者として扱う取決めです。
ここでいう「生計を一つにする」とは、住所が同じかどうかだけではなく、生活費を共同で負担するなど家計が結び付いている状態を考えるものです。
例えば別居後も配偶者が家賃や食費の大部分を継続して負担していれば、同じ家計として扱われるかを確認する必要があります。
一方で別居後は自分の給料や貯金だけで家賃・食費・光熱費を払い、相手との生活費のやり取りもない人は、その実態を説明して世帯の範囲を確認できます。
住民票上は別世帯でも実際には家計が一体の場合があり、住民票が同一でも実際には別居している場合があります。この違いを申告するときは、住民票の内容と実際の生活状況をそれぞれ伝えることが大切です。
また離婚調停中という事実は婚姻関係や交渉の状況を示しますが、それだけで生活費の負担状況までは分かりません。調停の有無と家計の状況を分けて整理しましょう。
ケース別に確認|生活費送金あり・別生計・離婚調停・養育費
同じ「別居中」でも配偶者の収入が関係するかは状況によって異なります。まず次の表で自分に近いケースを確認してください。
| 状況 | 世帯判定で確認したいこと |
|---|---|
| 別居後も相手が家賃・食費を負担 | いつから、どの費用を、どれくらいの頻度で負担しているか |
| 別居後は双方の家計が独立 | それぞれの住居費・生活費を誰が払っているか |
| 離婚協議・調停中 | 別居日、現在の家計、生活費についての取り決め |
| 子どものための養育費のみ受領 | 支払いの名目、対象となる子、合意書や振込履歴 |
ケースA|別居しても相手が家賃や生活費を払い続けている
別居後も相手が毎月の家賃を支払い、食費も定期的に送っている場合は、家計が結び付いている可能性があります。
ただし1回送金があったから必ず生計が同じになるというわけではありません。継続的な負担なのか、一時的な立替えなのか、子どもの費用なのかによって説明すべき事情が違います。
例えば「毎月6万円の生活費が振り込まれる」「家賃8万円だけ相手の口座から引き落とされる」「別居当初の引っ越し費用だけ支払ってもらった」では、送金の意味が異なります。
振込履歴だけでなく家賃や光熱費の支払者も整理し、ハローワークにどの期間の家計を確認する必要があるか相談してください。
ケースB|住居費も生活費も別々で、離婚調停中
別居先の賃貸借契約を自分で結び、家賃と日常生活費も自分の収入で支払っているケースです。相手から生活費の送金を受けていないなら、別生計の実態を説明する材料になります。
一方で調停中だからといって相手の所得が一律に除外されるわけではありません。住民票を異動した日と実際に別居した日が違う場合も、そのまま伝えましょう。
「離婚調停の申立てをした日」「別居を開始した日」「相手からの生活費が止まった日」を時系列で示すと、担当者が状況を確認しやすくなります。
ケースC|子どもの養育費だけが振り込まれている
配偶者から振込があっても、それが本人の生活費なのか、子どもの養育のための金銭なのかを分ける必要があります。
厚生労働省の「訓練受講のしおり」では、収入には仕送りや養育費も含まれる一方、子どもの養育という特定の用途のために支払われていることを客観的な書類で確認できる場合は算定対象から除外する取扱いが示されています。
例えば送金の名目が「養育費」でも実際には夫婦の生活費をまとめて支払っている場合や、婚姻費用として家族全体の生活費を負担している場合は同じ結論にできません。
振込名義、金額、養育費や生活費についての合意内容、実際の使途を整理しましょう。子どもへの送金があるから配偶者が必ず同じ世帯になるとも、必ず別世帯になるとも決めつけられません。
養育費が本人収入に含まれるかどうかの詳しい条件はこちらで整理しています。

DVなどで相手に連絡できないとき|安全を優先して申請方法を相談する
DVなどの事情で避難している場合は、相手の給与明細を取り寄せたり、現在の住所を知らせたりする行動を無理に取らないでください。
厚生労働省・労働局の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」(2025年4月版、26ページ)には、DV被害者などへの柔軟な対応が明記されています。
具体的にはDV被害者が住民票上は配偶者と同じ世帯でも、実際には別居しており、配偶者等から月10万円を超える経済的援助を受けていない場合、その配偶者等の収入・資産を世帯の収入・資産に含めないと案内されています。
さらにDV被害者については、住民票の住所と現在の居所が違っていても給付金の手続きを進められる取扱いがあります。必要な住民票などを提出することが難しいときには、本人の申告による世帯範囲の確認を認める案内もあります。
これは一般的な別居と区別された特別な取扱いです。DV被害の状況や実際の援助額、必要な確認方法についてはハローワークの担当者に説明してください。相手から書類を入手できないことだけで申請を諦める必要はありません。
窓口では最初に「DVによって別居しており、相手に住所や連絡先を知られない形で相談したい」と伝えましょう。安全に使える電話番号、郵送先、折り返し連絡の方法、相手へ照会する可能性があるかを事前に確認してください。
必要であれば配偶者暴力相談支援センターなどの専門窓口へ相談できます。内閣府の「DV相談ナビ」は#8008、DV相談プラスは0120-279-889です。連絡に危険がある場合は安全な端末・場所から利用してください。
月10万円の他の条件|本人収入・世帯収入・資産と訓練出席
別居配偶者を世帯に含めるかが決まっても、職業訓練受講手当を受けるにはほかの要件を満たす必要があります。
2026年11月時点で厚生労働省が案内する主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 基本的な条件 |
|---|---|
| 本人の月収 | 月8万円以下 |
| 世帯の月収 | 月30万円以下 |
| 世帯の金融資産 | 300万円以下 |
| 土地・建物 | 現在住んでいるところ以外に所有していない |
| 訓練の出席 | 原則全日出席。やむを得ない理由などによる例外には条件あり |
| その他 | 世帯内の同時受給、過去の受給歴、不正受給歴などにも条件あり |
金額は手取りの給与だけで判断しません。本人収入には原則として税引前の賃金・賞与や事業収入、年金などが関係します。子どもの養育目的の金銭など、一部に算定対象外の取扱いもあるため収入の種類ごとに確認しましょう。
また「月10万円」は所定の支給単位期間を満たし、各要件をクリアした場合の職業訓練受講手当です。28日未満の短い支給単位期間では日数に応じた額となります。給付金の受給と訓練そのものへの参加は別の判断で、給付対象外でも無料で訓練を受けられる場合があります。
訓練の受講には求職申込み、ハローワークによる支援の必要性の判断、選考への合格なども必要です。世帯条件だけを満たしても必ず月10万円が振り込まれるわけではありません。
家族がいる場合の収入・資産や訓練中の生活費を広く確認したい方は、こちらの記事を参考にしてください。

ハローワークに説明する事実と準備資料|相手の給与明細がない場合も
相談前には「別居している」という説明だけでなく、いつから生活が分かれ、誰がどの費用を支払っているかを整理しておくと話が進みます。
以下は自分の状況を記入するための表です。日付が分からないところは無理に埋めず、確認中と記載して構いません。
| 確認する事実 | 記入する内容 |
|---|---|
| 実際の別居開始日 | いつから別の住居で生活しているか |
| 住民票の変更日 | 転出・転入・世帯分離などの手続きをした日 |
| 離婚協議・調停の状況 | 開始日、現在も進行中か |
| 家賃・食費・光熱費の負担 | 誰が何を支払っているか |
| 最後の送金とその目的 | 日付、金額、生活費・養育費・立替えなどの名目 |
| 訓練・給付の手続き | 相談日、事前審査日、訓練開始日、変更申告日 |
必要に応じて確認される資料には、本人確認書類、住民票に関する資料、本人と世帯員の収入・資産資料などがあります。家計の実態を示すために賃貸借契約書、家賃の支払記録、振込履歴、調停の資料などが役立つこともあります。
ただしこれらすべてが全国一律の必須書類ではありません。相手の給与明細や通帳が手に入らない場合は、入手できない理由と今ある資料を伝えて代替の確認方法を相談してください。
とくに相手との連絡で危険が生じる場合は資料取得より安全を優先し、最初の相談で事情を知らせることが大切です。実態と違う世帯状況を申告したり、資料を偽造したりしてはいけません。
窓口への相談文例
職業訓練受講給付金の世帯収入について相談したいです。
配偶者とは○年○月から別居しています。住民票は○月に変更しました。現在、家賃と生活費は○○が負担しており、配偶者からの送金は○○です。
離婚協議(または調停)の途中ですが、この場合に配偶者の収入・資産を世帯へ含めるか教えてください。相手の収入書類が入手できないため、代わりに提出できる資料と安全な連絡方法も確認したいです。
ハローワークでは収入判定だけでなく、訓練選考や支援指示、給付金の事前審査の時期についても確認しておくと次の行動を決めやすくなります。
受講開始後に別居・収入変更があったら変更申告を行う
訓練開始時には夫婦で生活していたものの、途中から別居して家計が変わるケースもあります。最初の審査で収入条件を満たさなかったからといって、受講期間中の全期間が必ず対象外になるわけではありません。
職業訓練受講給付金は原則として訓練開始日から1か月ごとに区切る「支給単位期間」で確認されます。訓練中に世帯状況や収入が変わった場合は、担当ハローワークへ変更内容を伝え、事前審査や支給申請に必要な手続きを確認しましょう。
兵庫労働局の「職業訓練受講給付金支給申請書」にも、事前審査時または前回申請時から住所・家族状況・収入などが変わった場合の申告欄があります。
例えば訓練開始後に別居し、配偶者の生活費負担もなくなった場合は、別居開始日と実際に家計が変わった日を伝えてください。どの支給単位期間から条件を満たすか、変更後に再審査が必要か、いつから支給申請できるかを確認します。
過去の月まで自動的にさかのぼって支給されるとは限りません。申請していなかった期間の取扱いも含めて問い合わせましょう。

まとめ|住民票だけで決めず、別居と家計の実態を整理しよう
職業訓練受講給付金の世帯収入に別居中の夫や妻の給与が含まれるかは、住民票を分けたことや離婚調停中という事実だけでは決まりません。
制度上は別居していても生計を一つにする配偶者が世帯に含まれます。確認したいのは、生活費の負担、送金の目的と継続状況、別居後の家計の実態です。
申請前にまず別居開始日・住民票の状態・生活費の支払者・送金の内容を整理してください。相手の資料が取れなければ、その事情と手元にある資料を伝えてハローワークで確認できます。
DVなどで避難している人には住民票や配偶者の収入・資産について特別な取扱いが用意されています。危険な相手に連絡することを前提とせず、安全な方法で担当窓口と相談しましょう。
なお給付金を受けられるかは世帯の範囲だけでなく、本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、金融資産300万円以下、訓練出席など複数の条件で判断されます。自分だけで対象外と決めず、実際の事情を整理して事前に確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」(世帯の定義、収入と支給要件)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(2026年11月時点の制度要件)
- 厚生労働省・労働局「求職者支援制度・訓練受講のしおり」(2025年4月版、DV被害者等への特別な取扱い)
- 兵庫労働局「職業訓練受講給付金支給申請書」(世帯・住所等の変更申告)
- 内閣府男女共同参画局「配偶者等からの暴力の被害者への支援」(DV相談窓口)
資料確認日:2026年11月4日。本記事の金額を用いた比較は架空の例であり、個別の世帯認定や給付可否を確定するものではありません。世帯に含める人と収入・資料の取扱いは住居所を管轄するハローワークの求職者支援担当へ確認してください。


