「数年前に勤めていた会社の入社年月を忘れた。履歴書に何年何月と書けばいい?」
「退職したのは3月のはずなのに、年金記録には4月1日と書いてある。どちらが正しい?」
「資格を取ったのは覚えているけれど、試験に合格した日と免許証が交付された日が違う」
入退社日や資格取得年月を忘れたときは、思い出した日付をそのまま履歴書に確定情報として書くのではなく、元の書類と公的記録を照合しましょう。雇用契約書・退職証明書・離職票・源泉徴収票・ねんきんネット・雇用保険の記録など、目的によって確認先が変わります。
特に注意したいのは「退職日」と「厚生年金の資格喪失日」です。退職による厚生年金の資格喪失日は原則として退職日の翌日なので、3月31日退職なら記録は4月1日になります。これを履歴書の「4月退職」に置き換えるのは誤りです。
学校の卒業年月や資格の合格・交付年月も同様です。証書や発行団体の記録を確認し、確定できない部分は照会中だと分かる形で整理します。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・日本年金機構などの公式資料をもとに、書類ごとの確認先と年月の書き方、1日の違い、会社が廃業している場合の調べ方を説明します。
- 結論|入社・退職・卒業・資格取得は、それぞれ元の資料で確認する
- 入社日を忘れたら?雇用契約書・初出勤日・給与明細を照合する
- 雇用保険・ねんきんネットで勤務先と加入日を確認する
- 退職日と資格喪失日の1日の違いに注意|3月31日退職なら4月1日喪失
- 資格の取得日・試験合格日・免状交付日は別に調べる
- 学校の卒業・中退年月を忘れたら?卒業証明書や在籍記録を照合
- 源泉徴収票の日付が違う・元勤務先が廃業している場合
- 書類の日付が食い違うときは何を優先する?
- 西暦・和暦を統一|2026年は令和8年、2019年は令和元年
- まだ日付が確定しない場合は「確認中」を伝えて応募先へ相談
- よくある質問|入退社年月や資格取得日が分からないとき
- まとめ|履歴書の年月は公的な加入日をそのまま写さず、原資料と照合する
結論|入社・退職・卒業・資格取得は、それぞれ元の資料で確認する
履歴書に書く年月は、原則として雇用契約上の入社・退職、学校の卒業・修了、資格の取得・合格という事実を示します。
一方、年金や雇用保険の記録は保険の加入・喪失状況を示す資料です。確認の手掛かりになりますが、勤務開始日や退職日と必ず一致するとは限りません。
まず確認先を次の表にまとめましょう。
| 忘れたこと | 最初に探す資料 | 見つからない場合の確認先 | 混同しやすい日付 |
|---|---|---|---|
| 入社年月・入社日 | 雇用契約書、労働条件通知書、入社辞令、当時のメール | 元勤務先の人事・給与担当、雇用保険加入記録 | 初出勤日、雇用保険の資格取得日 |
| 退職年月・退職日 | 退職証明書、退職に関する通知、離職票 | 元勤務先、ハローワーク、年金記録 | 最終出勤日、給与締め日、保険の資格喪失日 |
| 勤務時期の補助資料 | 給与明細、給与振込履歴、給与所得の源泉徴収票 | 元勤務先の給与担当、保管している書類 | 給与の支払日や対象年分と在籍年月 |
| 学校の卒業・中退年月 | 卒業証書、卒業証明書、在学期間証明書等 | 学校の教務・証明書窓口 | 卒業式の日、学年から逆算した推測年月 |
| 資格試験の合格年月 | 合格証書、合格通知、試験結果 | 試験主催団体、検定実施機関 | 受験日、合格発表日、登録日 |
| 免許・資格の交付・登録年月 | 免許証、登録証、交付通知 | 都道府県の免状窓口、資格登録機関 | 試験合格日、更新年月日 |
| 講習・職業訓練の修了年月 | 修了証書、修了証明書、受講記録 | 講習実施先、職業訓練施設 | 受講開始日、資格取得年月 |
厚生労働省のマイジョブ・カードでは、職歴を順番に記入して過去の経験を整理できます。正確な時期が分からない場合も整理を進め、後から確認できる仕組みです。
ただしこれは応募先へ未確認の日付を確定情報として提出してよいという意味ではありません。まず作業用の一覧に「確認中」と記し、資料がそろってから履歴書を完成させましょう。
入社日を忘れたら?雇用契約書・初出勤日・給与明細を照合する
履歴書で「○年○月入社」と記載する場合は、まず会社との雇用関係が始まった日を確認します。
入社辞令や労働条件通知書、雇用契約書に「雇用開始日」「採用年月日」が記載されていれば確認の起点になります。
「初めて職場へ行った日」と一致する場合もありますが、会社の休日を挟んで違う場合もあります。
4月1日入社・4月3日初出勤なら履歴書は何月?
例えば2024年4月1日が契約上の入社日で、会社の休日や研修日程の都合により初めて出勤したのが4月3日だったとします。
この場合、雇用契約が4月1日から始まっていたのであれば、履歴書の職歴は通常2024年4月入社と記載します。
実際の初出勤日が後だからといって、在籍開始日まで4月3日に変更する必要はありません。
ただし契約書に記載された開始日と実際の雇用開始が違う場合は、会社へ確認する必要があります。契約と実態が食い違っているときに本人だけで確定させないことが大切です。
契約書がないときは当時の資料を時系列に並べる
契約書が見つからなければ、入社案内のメール、初回の給与明細、出勤記録、研修の案内、当時の銀行への給与振込を確認します。
ただし初めて給与が振り込まれた月が入社月とは限りません。月末締め・翌月払いなら入社した翌月に最初の給与が入る場合があります。
資料を一枚だけ見て決めず、複数の記録と元勤務先の説明を照合しましょう。
厚生労働省は、雇用保険の加入手続きが行われた場合に「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」が交付されると案内しています。この書類も入社時期を調べる補助資料になります。
参考:厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
雇用保険・ねんきんネットで勤務先と加入日を確認する
以前の勤務先に関する書類を持っていなくても、雇用保険や年金の記録を調べられる場合があります。
ただし加入記録は保険に関する記録です。短時間勤務などで加入要件を満たしていなかった期間まで、すべての職歴が表示されるわけではありません。
雇用保険は被保険者証・確認通知書・離職票を見る
雇用保険の被保険者証や資格取得等確認通知書、離職票には事業所名・加入や離職に関する情報が記載されます。
厚生労働省は、雇用保険の加入手続きが適正に行われたかを本人がハローワークへ確認照会できる制度も案内しています。事業所へ問い合わせることが難しい場合や、通知書と実態が異なる場合に利用できます。
マイナポータルで雇用保険の加入記録を確認できる場合もありますが、あらかじめマイナンバーがハローワークへ届出されているなどの条件があります。
確認照会は電話だけで回答を受けられるとは限りません。厚生労働省の案内では、本人・代理人による来所または郵送での照会と本人確認書類を示しています。
雇用保険の資格取得日が入社日と違う場合
例えば2024年4月1日に週15時間の勤務で入社し、5月1日から所定労働時間が増えて雇用保険の加入要件を満たした場合を考えます。
その場合は、入社日が4月1日でも雇用保険の資格取得日が5月1日になることがあります。加入要件に該当する時期が違うためです。
一方、最初から加入要件を満たしていたのに手続きが遅れていた場合は訂正が必要となる可能性があります。契約書と勤務実態を元勤務先・ハローワークへ確認しましょう。
雇用保険の加入記録の日付が入社日と違った場合の訂正や確認手順は次の記事で詳しく説明しています。

参考:厚生労働省「雇用保険の加入手続の有無の確認」、ハローワーク淀川「雇用保険資格取得・喪失Q&A」
ねんきんネットでは厚生年金の加入履歴を確認する
日本年金機構の「ねんきんネット」では、公的年金の加入履歴や月別の加入状況を確認できます。
厚生年金の加入記録では、勤務先の名称や資格取得年月日・資格喪失年月日などを確認できる場合があります。昔の勤務先を思い出すための手掛かりになります。
一方、勤務先の社名変更や共済の記録などによって会社名の表示方法が異なる場合があります。勤務先名が出ないからといって必ず未加入だったとは判断できません。
また国民年金の加入期間、配偶者の扶養だった期間、厚生年金に加入していなかった短時間勤務は、勤務先と直結して表示されるとは限りません。年金記録だけで職歴を完成させないようにしましょう。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」、同「勤務先名称が『厚生年金保険』と表示される理由」
退職日と資格喪失日の1日の違いに注意|3月31日退職なら4月1日喪失
退職日を思い出すときに特に多いのが「最終出勤日」「契約上の退職日」「資格喪失日」を混同するケースです。
日本年金機構は、退職による健康保険・厚生年金の資格喪失日について退職日の翌日と案内しています。
例えば3月31日付で退職した場合は、厚生年金の資格喪失日は4月1日です。資格喪失日だけを見て履歴書に「4月退職」と書くと、実際の在籍年月と異なります。
| 日付の種類 | 架空の例 | 履歴書での扱い |
|---|---|---|
| 最終出勤日 | 2026年3月20日 | 最後に働いた日。必ずしも退職日ではない |
| 有給休暇などの期間 | 2026年3月21日~31日 | 契約が続いていれば在籍期間に含まれる |
| 会社との退職日 | 2026年3月31日 | 2026年3月 退職 |
| 厚生年金の資格喪失日 | 2026年4月1日 | 退職翌日の保険上の記録。4月退職とは書かない |
| 最終給与の支払日 | 2026年4月25日 | 給与支払日。退職年月へ置き換えない |
これは説明用の架空例です。本人の退職日が3月31日とは限りません。労働条件通知書、退職証明書、離職票、退職に関する会社の案内を照合してください。
なお資格喪失日は退職以外の理由でも発生します。雇用契約の変更や転勤等による取扱いは退職と同じではない場合があります。記録にある「資格喪失日」を見つけたら、その原因も確認することが大切です。
参考:日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの資格喪失の手続き」(2026年10月1日更新)
離職票の退職年月日が違うなら発行会社へ確認
雇用保険の離職票には「離職年月日」があります。通常は雇用関係が終わった最後の日が記載されます。
例えば3月31日まで在籍していたのに、離職票には最終出勤日の3月20日と書かれているなら確認が必要です。
離職票の記載が実態と異なる場合は、元勤務先へ退職年月日の確認と必要な訂正を依頼します。会社が訂正しない・連絡できないなどの場合は、手元の資料を持ってハローワークへ相談してください。
離職票を本人が二重線で書き換えるのは避けましょう。訂正が必要な場合は関係する発行・処理機関へ確認します。
離職年月日の確認と訂正手順は次の記事で詳しく扱っています。

資格の取得日・試験合格日・免状交付日は別に調べる
免許・資格欄の年月を忘れた場合は、まずその資格を取得したときの証明書を探します。
ただし資格によっては、試験に合格した後に免状や登録証の交付が必要です。学科の合格日・最終試験の合格日・免状の交付日・名簿への登録日は同じとは限りません。
例えば第二種電気工事士は試験合格後に住所地の都道府県へ免状交付を申請します。合格通知が来たからといって、その日付で免状を取得したと書けるわけではありません。
| 資格の状態 | 確認する証明資料 | 履歴書の表現例 |
|---|---|---|
| 検定試験に合格した | 試験実施団体の合格証・認定記録 | 2026年6月 ○○検定3級 合格 |
| 試験合格後、免状を申請中 | 合格通知・免状申請控え | 2026年8月 ○○試験 合格(免状交付申請中) |
| 免状が交付済み | 免状・交付通知など | 2026年10月 ○○免状 取得 |
| 名簿登録により資格を取得する | 資格登録証・登録年月日 | 2026年10月 ○○ 登録(資格の正式表記に合わせる) |
| 講習の修了 | 技能講習修了証・受講証明書 | 2026年10月 ○○技能講習 修了 |
| 現在受験・取得準備中 | 受験申込、学習記録、現在の予定 | ○○試験 2027年2月受験予定 |
表の年月や資格名は架空例です。実際の資格名は発行団体の正式表記に合わせてください。資格の更新日と最初の取得日も異なる場合があります。
日付を確認できない場合は試験実施団体や免状・登録証の発行元へ問い合わせます。再交付や合格証明書の発行ができるかも合わせて確認しましょう。
参考:電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」、同「都道府県庁免状窓口」
学校の卒業・中退年月を忘れたら?卒業証明書や在籍記録を照合
履歴書の学歴欄で卒業年月を忘れた場合も、記憶だけで確定させるのは避けましょう。
大学・専門学校・高校などの卒業証書が手元にあれば卒業年月を確認できます。卒業証書を紛失している場合は学校の教務課・証明書窓口へ卒業証明書の発行を相談します。
在学中に中退した人なら卒業の証明書ではなく、在籍期間や退学年月日を確認できる証明書について学校へ問い合わせてください。
「高校を3年間通ったはずだから○年3月卒業だろう」と逆算できても、留年・休学・転校・編入などの事情があれば実際の日付と違う場合があります。
学校が統合・改称している場合はどうする?
当時の学校名がなくなっている場合は、後継校や学校を設置していた自治体・法人へ証明書の発行先を確認しましょう。
学校名が変わっただけなら当時の正式名称を使い、必要に応じて現在の名称を補足できます。「当時は別名だったから履歴書に新しい学校名だけを書く」という方法は、本人が在籍した学校の記録とずれることがあります。
卒業月が証明書で確認できたら、学歴欄の入学・卒業年月と職歴欄の最初の入社年月が矛盾していないかも見直してください。
源泉徴収票の日付が違う・元勤務先が廃業している場合
過去の勤務先が閉店・合併していたり、手元の資料が一致していなかったりする場合でも、まず資料が何の日付を示しているのかを整理しましょう。
源泉徴収票は給与の支払内容を記載する税務書類です。源泉徴収票に記された「年分」は、通常その年に支払が確定した給与についての区分です。雇用契約の開始日・終了日を直接示すとは限りません。
一方、年の途中で退職した人の給与所得の源泉徴収票には「中途就・退職」の欄があり、該当する退職年月日が記載されます。
ただし最終給与の支払日が翌年になった場合や、一つの勤務先から複数年分の票を受け取っている場合は、年分だけで勤務期間を判断しないことが重要です。
源泉徴収票の退職日が違う場合は発行元へ訂正依頼
例えば退職証明書では2025年3月31日退職なのに、給与所得の源泉徴収票では3月30日と記載されていたとします。
どちらかが誤っている可能性があるため、退職証明書や離職票と照合し、元勤務先の給与・人事担当へ確認してください。
記載誤りが分かった場合は会社へ訂正版の発行を依頼します。源泉徴収票を本人が二重線で直したり、PDFの数字だけ書き換えたりしないでください。
転職先へ提出する期限が迫っているなら、元勤務先へ訂正を依頼中であることを採用担当・給与担当へ伝えましょう。
源泉徴収票に誤った退職日が書かれているときの訂正依頼と転職先への伝え方はこちらで詳しく説明しています。

参考:国税庁「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」、国税庁「年末調整のしかた」
元勤務先に連絡できない・廃業しているとき
会社が廃業して連絡先が分からない場合は、まず手元の雇用契約書・給与明細・給与振込履歴・源泉徴収票・退職のメール・当時の申告控えなどを集めます。
それでも在籍期間を確定できない場合は、雇用保険の加入記録をハローワークに、厚生年金の加入履歴を年金事務所に相談する方法があります。
ただし年金・雇用保険に加入していない期間の勤務記録は、公的な加入履歴だけでは確認できない場合があります。資料が見つからなかったからといって「その会社には勤めていなかった」と判断しないでください。
厚生労働省の案内では、退職した労働者は使用期間や業務内容等について退職証明書を請求できます。請求できる場合は元勤務先へ相談しましょう。ただし古い退職については請求権の時効などが関係し、必ず発行されるとは限りません。
参考:厚生労働省「自己都合退職でも退職勤務証明書を請求できますか」、日本年金機構「年金記録の確認」
書類の日付が食い違うときは何を優先する?
日付の記載が異なる場合は、すぐにどちらかを誤記と決めつけないことが大切です。
例えば契約上の入社日が4月1日、初出勤が4月3日、雇用保険の資格取得が5月1日と記録されていても、必ずしも全てが矛盾しているわけではありません。
一方、最初から雇用保険の加入要件を満たしていたのに5月から加入したと記録されているなら、手続きの確認・訂正が必要になる可能性があります。
| 日付が違う組合せ | 先に考える違い | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 雇用契約の開始日と初出勤日 | 休日・研修等で初めて働いた日が後だった可能性 | 元勤務先の人事担当 |
| 入社日と雇用保険の資格取得日 | 加入要件が後から生じたか、届出に誤りがあるか | 元勤務先とハローワーク |
| 退職日と厚生年金の資格喪失日 | 退職の翌日に喪失する原則 | 元勤務先・年金事務所 |
| 退職証明書と離職票の離職年月日 | 最終在職日の記載が違っていないか | 元勤務先・ハローワーク |
| 退職証明書と源泉徴収票の退職日 | 給与の発行元による記載誤りか | 元勤務先の給与担当 |
| 資格試験の合格日と免状交付日 | 試験合格後の登録・免状手続きの違い | 試験実施団体・免状交付元 |
| 卒業証書と学歴の自己記録 | 記憶違いや学校名・課程の違い | 学校の証明書発行窓口 |
違いを見つけたら、何を確認したかを記録しておきましょう。元の資料と相違する理由が分かった場合は履歴書の年月を直し、必要なら発行元に正式な訂正を依頼します。
公的書類を自分で書き換えるのではなく、関係機関から正しい資料を受け取ることが原則です。
西暦・和暦を統一|2026年は令和8年、2019年は令和元年
入社・退社や卒業・資格取得の年月が確認できたら、履歴書に使う年号を統一します。
西暦でも和暦でも、応募先が指定していなければどちらか一方でそろえる方法が一般的です。資格証が和暦なら西暦に換算しても構いませんが、計算前の元資料は保存しましょう。
| 西暦 | 和暦 | 確認例 |
|---|---|---|
| 2019年 | 令和元年(5月以降)/平成31年(4月まで) | 2019年3月は平成31年3月。2019年5月は令和元年5月 |
| 2020年 | 令和2年 | 2020年4月=令和2年4月 |
| 2024年 | 令和6年 | 2024年4月=令和6年4月 |
| 2025年 | 令和7年 | 2025年3月=令和7年3月 |
| 2026年 | 令和8年 | 2026年11月=令和8年11月 |
| 2027年 | 令和9年 | 2027年3月=令和9年3月 |
特に2019年は4月までが平成31年、5月から令和元年です。「2019年=すべて令和元年」と機械的に置き換えないようにしましょう。
履歴書の学歴・職歴・免許資格欄で年号が混在していないかも確認してください。書類を転職先へ提出する前に、採用担当が追いやすい表記へそろえておくと読みやすくなります。
まだ日付が確定しない場合は「確認中」を伝えて応募先へ相談
昔の会社が廃業しているなどの理由で、提出期限までに入退社年月を確定できないこともあります。
そのときは根拠のない年月を確定した事実として書くのではなく、調査していることを応募先へ相談しましょう。
例えば、年金記録からおおよその在籍期間が見えていても契約上の退職月が確認できない場合は、次のように伝えられます。
以前勤務していた会社の退職年月について、手元の資料が一致しておらず現在確認中です。雇用保険の記録と年金記録は確認しましたが、契約上の退職年月が分かる資料について旧勤務先の関係先に照会しています。確認でき次第、正しい年月をお伝えします。
確認できない年月を「たぶん2022年3月」と思っていても、そのまま取得済み・退職済みの確定日として書くのは避けます。応募フォームで年月入力が必須なら、採用担当にどのように記入すればよいか先に確認してください。
面接で説明する際も、資料がないことと実際に働いていた事実は分けて話しましょう。
記録を残しておくと次回の転職でも調べ直さずに済む
確認が終わったら、自分用に「勤務先・入社日・退職日・確認した資料・問い合わせ先」を一覧にしておくと便利です。
| 勤務先・項目 | 確認した年月 | 根拠資料 | 確認状態 |
|---|---|---|---|
| 株式会社A・入社 | 2024年4月 | 雇用契約書・入社辞令 | 確認済み |
| 株式会社A・退職 | 2026年3月 | 退職証明書・離職票 | 確認済み |
| 株式会社A・年金喪失 | 2026年4月1日 | ねんきんネット | 退職翌日の記録 |
| 旧勤務先B・入社 | 確認中 | 給与明細・雇用保険加入記録 | 契約開始日を照会中 |
| 資格C・取得 | 確認中 | 資格試験の合格証明 | 免状の交付年月を照会中 |
この一覧は説明用の架空例です。個人用の確認表として保存し、正式な履歴書には確認した年月を使ってください。
マイジョブ・カードの職務経歴シートを使って自分の職歴を整理する方法もあります。過去の勤務先を複数回確認する負担を減らすため、確定した情報と確認中の情報を分けて記録しましょう。
よくある質問|入退社年月や資格取得日が分からないとき
最終出勤日を退職日として書いてもいい?
必ずしも正しくありません。有給休暇・欠勤などで最後に出勤した日と雇用契約が終わった日が異なる場合があります。退職証明書や離職票で最終在職日を確認しましょう。
厚生年金の記録に会社名がない場合、その会社で働いていなかった?
そうとは限りません。厚生年金に加入していなかった勤務期間や、事業所の表示名が異なる場合があります。雇用保険・給与明細・契約書など別の資料も確認してください。
雇用保険の資格取得日が入社日より遅いなら訂正すべき?
最初から加入要件を満たしていたのか、途中から要件を満たしたのかで変わります。契約書・勤務実態と比較し、元勤務先やハローワークへ確認してください。全件が誤りとは限りません。
資格を取った年月が分からないときは?
免状・登録証・合格証を探し、資格の発行元へ確認してください。試験の合格年月と免状・資格の交付・登録年月が違う場合は、それぞれの取得状態を正確に書き分けます。
昔の会社が倒産して退職証明書をもらえないときは?
雇用契約書・給与明細・振込履歴・源泉徴収票・雇用保険の記録・年金記録を集め、確認できない部分は関係機関へ相談します。事実を示す資料が不足しているからといって勝手に証明書を作らないでください。
一日ずれているだけならそのまま提出してもいい?
厚生年金の資格喪失日のように、制度上退職日の翌日と決められている場合は違う日付でも不自然ではありません。ただし離職票や源泉徴収票の「退職日」そのものが違う場合は、発行元へ確認しましょう。
まとめ|履歴書の年月は公的な加入日をそのまま写さず、原資料と照合する
入退社日・資格取得年月を忘れても、雇用契約書や退職証明書、離職票、源泉徴収票、雇用保険・年金の記録、資格証・卒業証明書などから確認できます。
特に退職による厚生年金の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。3月31日退職なら4月1日喪失なので、履歴書には3月退職と記載します。
雇用保険の資格取得日も加入要件によって入社日と一致しない場合があります。年金の加入履歴に会社が表示されない期間があっても、直ちに職歴がないとは判断しません。
学校の卒業年月は学校の証明書を、資格の合格・交付・登録年月は実施団体と交付元の書類を確認してください。
複数資料の日付が違う場合は何の日付なのかを区別し、元勤務先や発行機関へ照会しましょう。確認できない時期は勝手に埋めず、確認中であることを応募先へ伝えて進めるのが確実です。
参考資料
この記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づいています。個人の在籍期間・免許登録日・学校の卒業日は実際の証明書と発行元で確認してください。記入例の年月・会社名・資格名は説明用の架空設定です。
- 厚生労働省「マイジョブ・カード|求職者の方へ」(職歴の整理・時期の確認と修正)
- 日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」(厚生年金加入履歴、事業所名称等)
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの資格喪失の手続き」(退職日の翌日に喪失する原則)
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」(被保険者証・資格取得等確認通知書・確認照会)
- 厚生労働省「退職勤務証明書の請求について」(退職時の使用期間等の証明)
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」(給与所得の源泉徴収票の交付)
- 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(試験合格と免状交付)


