会社員から個人事業主になったら、毎年会社から届いていた健康診断の案内が来なくなった。
「国民健康保険に入っているけれど、どこで健診を受ければいい?」
「フリーランスも無料で受けられる? 会社員時代と同じ検査を受けられる?」
「仕事が忙しくて休めず、疲れが抜けない。健康について相談できる窓口はある?」
個人事業主になっても健康診断を受ける方法はあります。ただし、会社が従業員に実施する定期健康診断が自動で届くわけではありません。まず加入している健康保険・年度内の年齢・住んでいる自治体を確認してください。
40~74歳は原則として加入している医療保険者の特定健康診査(特定健診)を確認します。75歳以上は後期高齢者医療制度の健診を、39歳以下は自治体の若年健診や医療機関の任意健診を探します。
無料か有料かは保険者と自治体で異なります。一人で働く人に全国一律の無料健診が用意されているわけではありません。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省・自治体等の公式情報をもとに、受診先の選び方、料金の確認方法、働きすぎや健康について相談できる窓口を整理します。体調に気になる症状がある場合は健診の予約日を待たずに医療機関へ相談してください。
個人事業主の健康診断はどこで受ける?年齢・加入保険別の一覧
最初に自分がどの制度を利用できるか確認しましょう。個人事業主という働き方だけで受診先は決まりません。
| 現在の年齢・加入状況 | 最初に確認する健診 | 問い合わせ先 | 費用の考え方 |
|---|---|---|---|
| 40~74歳・市区町村の国民健康保険 | 国保の特定健康診査 | 住んでいる市区町村の国保・健診担当 | 無料・一部負担など自治体による |
| 40~74歳・国保組合、健康保険組合、協会けんぽの被扶養者等 | 加入している保険者の特定健診 | 保険証・資格情報に記載された保険者 | 保険者の補助額や対象医療機関で変わる |
| 75歳以上・後期高齢者医療制度 | 後期高齢者健康診査 | 市区町村・後期高齢者医療広域連合 | 地域の案内で自己負担を確認 |
| 18~39歳など特定健診の対象年齢未満 | 自治体の若年者健診、健康づくり健診、任意健診 | 市区町村の健康推進課・保健センター、健診機関 | 制度自体がない地域もあり、無料とは限らない |
| がん検診を希望する場合 | 年齢・性別などの対象に合うがん検診 | 市区町村のがん検診担当 | 特定健診と別に対象と費用を確認 |
| 今すでに気になる症状がある | 健康診断ではなく医療機関の診療 | かかりつけ医などの医療機関 | 保険診療かどうか等を医療機関で確認 |
表の年齢はおおまかな入口です。年度中に40歳や75歳になる場合は、誕生日と制度上の対象年齢の判定日によって扱いが変わる場合があります。年度途中に保険を切り替えた人も受診券をそのまま使えるとは限りません。
同じ市内に住んでいても、市の国保加入者と国保組合加入者では申し込む先が異なることがあります。「国保だから市役所で申し込む」と決めず、保険者の正式名称を確認してください。
40~74歳は加入先の「特定健康診査」を確認する
厚生労働省の特定健康診査は、40~74歳の医療保険加入者を対象に行う生活習慣病予防のための健診です。メタボリックシンドロームに着目した検査が中心となります。
一般に問診、身体測定、血圧、血液検査、尿検査などが行われ、結果に応じて特定保健指導を受ける場合もあります。
ただし会社員の法定定期健康診断と全く同じ検査項目とは限りません。特定健診に胸部X線や心電図などがすべて自動で含まれるわけではありません。保険者や医師の判断で実施する項目を確認します。
国保に加入したばかりの人は、年度途中の資格取得や受診券発送の扱いを市区町村へ問い合わせてください。
39歳以下は自治体の若年健診や任意健診を探す
18~39歳など特定健診の対象にならない年齢でも、自治体が若年者向けの健診を実施していることがあります。
ただし、年齢だけで誰でも受けられるとは限りません。「学校や職場で健診を受ける機会がない人」「自治体の国保加入者や被扶養者」など、対象者が絞られている場合もあります。
自治体の制度が見つからなければ、健診を実施する医療機関へ一般健診や人間ドックのコースと料金を問い合わせます。
まず市区町村のホームページで「若年健康診査」「健康づくり健診」「成人健康診査」などを検索しましょう。
75歳以上は後期高齢者医療制度の健診を確認する
原則75歳以上の人は後期高齢者医療制度の対象です。健診の案内は後期高齢者医療広域連合や市区町村から届く場合があります。
40~74歳の特定健診と同じ受診券を使うとは限りません。特に年度途中に75歳になる人は、資格の切替日や受診時点の年齢に応じて受診券の再発行が必要になることがあります。
なお65~74歳で一定の障害により後期高齢者医療制度の対象となっている人にも異なる扱いがあります。加入中の制度で判断してください。
個人事業主の健康診断は無料?自治体による費用の違い
「国保に入ったから無料で健診を受けられる」とは限りません。2026年度の自治体案内を比較すると、同じ年代でも料金に差があります。
| 2026年度の公式事例 | 主な対象 | 自己負担額 | 受診までの注意 |
|---|---|---|---|
| 町田市 成人健康診査 | 40歳以上の町田市国保加入者・後期高齢者医療加入者など | 原則500円 | 受診券等と対象期間の確認が必要 |
| 町田市 成人健康診査(若年) | 18~39歳で町田市に住民票があり、学校・職場等で健診機会がない人 | 原則1,000円 | 若年者は受診券不要。対象年齢は年度末時点で確認 |
| 八王子市 特定健康診査 | 八王子市の国保加入者で2026年度中に40歳以上となる人など | 無料 | 受診券が必要。年度途中の国保加入者は申請・連絡が必要 |
| 八王子市 18~39歳の健康診査 | 市国保加入者・一部の被扶養者など、職場・学校で受診機会がない人 | 原則2,200円 | 市への受診券申込みが必要。対象の非課税世帯等は無料になる場合あり |
これは町田市・八王子市の2026年度の例であり、全国共通の料金ではありません。自治体独自の免除条件や受診期限もあります。住んでいる自治体や加入保険が違う人は自分の公式案内を確認してください。
例えば町田市では2026年度の18~39歳の健診について受診券を発送せず、本人確認書類を持って実施医療機関で受診する仕組みです。八王子市では同年代の健診は市への申込みと受診券が必要です。
この違いを知らずに「受診券が届くまで待つ」「自治体に行けば無料」と判断すると、受診期間を逃すおそれがあります。
出典:町田市「成人健康診査」(2026年度)、八王子市「令和8年度(2026年度)健康診査のご案内」
会社員の定期健康診断とは何が違う?費用負担と法律上の扱い
会社が従業員に行う定期健康診断と、一人で仕事をする個人事業主本人が健康診断を受けることは別です。
労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断は、原則として事業者が一定の労働者へ実施する義務を負います。労働安全衛生法上の定期健康診断費用は原則として事業者が負担します。
一方、雇われず一人で働く個人事業主が、自分自身に会社員と同じ年1回の定期健康診断を実施し、その費用を発注先企業へ請求できるという全国一律の制度ではありません。
発注元との契約に健診費用の補助や健康管理支援が書かれている場合は、その契約内容を確認しましょう。契約上の支援と法定の雇用主負担を混同しないことが大切です。
2025年の安全衛生法改正でフリーランスも全員会社負担になった?
厚生労働省は2024年5月に「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定し、個人事業者本人と仕事の注文者などに自主的な健康管理や配慮を促しています。
さらに2025年5月14日公布の労働安全衛生法等の改正で、労働者と同じ場所で働く個人事業者等を保護の対象や義務の主体として位置づけ、危険有害作業の安全確保などの措置が段階的に進められています。
ただし、改正があったからといって自宅で働くすべてのフリーランスに会社員と同一の健診が一律義務となり、発注者がすべての健診費用を払うわけではありません。
建設現場や危険有害作業の現場で働く人は、一般の在宅フリーランスとは安全衛生上の取扱いが異なる場合があります。どの安全措置が適用されるかを作業内容・契約・法令で確認してください。
参照:厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」、「労働安全衛生法の改正について」
自分が従業員を雇っている場合は別の義務を確認
個人事業主本人が健診を受ける場合と、個人事業主が雇用した労働者へ健診を実施する場合は別に考えます。
自分の事業所で常時使用する労働者がいる場合には、雇用主として労働安全衛生法に基づく雇入時健康診断・定期健康診断などの義務が生じることがあります。
「自分自身は個人事業主だから健診を受ける義務がない」と考えて、雇っている従業員の健診義務まで省略してはいけません。
また雇用と自営業を兼ねている人は、勤務先で受けられる法定健診と保険者の特定健診の調整が必要になることがあります。勤務先・保険者へ確認してください。
健診の予約前に確認する6つの項目|受診券・自己負担・追加検査
自分の健診の種類を決めたら、次は受診券と予約の条件を確認します。
| 確認すること | 何を調べるか | 確認先 |
|---|---|---|
| ① 今年度の年齢・加入保険 | 受診年度に40歳・75歳になるか、今加入している保険者 | 保険資格情報・保険者 |
| ② 受診券の有無 | 郵送されるか、自分で発行申請が必要か | 自治体の国保担当・加入保険者 |
| ③ 受診期間 | 申込み締切・利用可能な最終日 | 年度の健診案内 |
| ④ 受診場所 | 指定医療機関・集団健診会場・予約方法 | 実施医療機関・保険者 |
| ⑤ 費用 | 基本健診の自己負担・追加検査代・人間ドックの補助 | 保険者・自治体・健診機関 |
| ⑥ 結果の説明と相談先 | 結果通知の方法、保健指導や再検査の案内 | 健診機関・医療機関・保健センター |
例えば会社を退職して市の国保に切り替えた年は、旧勤務先の健康保険から届いた特定健診の受診券をそのまま使えるとは限りません。
健診を受ける時点で資格がある保険者へ確認してください。年度途中の加入者は新しい受診券の発行を求める必要がある場合があります。
受診の予約が必要か、結果が出るまで何週間かかるかも医療機関ごとに異なります。健診の日だけでなく、結果説明の時間も予定に入れておきましょう。
特定健診とがん検診、人間ドックは同じではない
特定健診は主に生活習慣病のリスクを確認するためのものです。あらゆる病気やがんを一度に見つけられる検査ではありません。
胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がんなどの検診は、対象年齢や検査頻度などが別に定められている自治体事業があります。
また特定健診にない検査を受けたい人は、一般健診や人間ドックのコースを検討できます。ただし任意の追加検査には別料金がかかることがあります。
例えば健診機関へは「このコースで何を検査するか」「結果説明はあるか」「精密検査が必要になった場合の案内はあるか」「受診前の補助申請が必要か」を確認しましょう。
個人事業主本人の健康診断費は経費になる?
健診の料金を自分で支払ったからといって、個人事業主本人の健康診断費用が必ず事業の必要経費になるわけではありません。
税務上は家事に関する費用と業務に必要な費用を区別します。一般的な健康診断や人間ドックの費用をどう扱うかは、受診の内容や本人の事情に応じて国税庁の案内・税務署・税理士へ確認してください。
従業員の健康診断費を事業主が負担する場合とは税務上の考え方が異なることがあります。本人の健診費用と従業員の福利厚生費を混同しないことも大切です。
参照:国税庁「必要経費の知識」
働きすぎを防ぐ|個人事業主が仕事時間と休憩を記録する方法
健診を予約することと同じくらい大切なのが、普段の働き方を見直すことです。
自営業では勤務開始・終了を記録する人が自分だけの場合もあります。夜間の修正対応や複数クライアントの納期が重なり、気づけば休日がなくなることもあるでしょう。
厚生労働省の健康管理ガイドラインでは、個人事業者本人が行う健康管理と注文者等に求められる配慮が示されています。働く時間や疲労、健康状況を自分で把握することが出発点です。
まずは次の項目を1週間分だけでも記録してみてください。
| 記録する項目 | 何を書くか | 見直すポイント |
|---|---|---|
| 仕事を始めた時刻・終えた時刻 | 開始、終了、夜間の追加対応 | 仕事が長時間になった日を把握 |
| 休憩・休日 | 食事や休憩に使った時間、仕事をしない日 | 休みが取れない予定が続いていないか |
| 睡眠・疲労の自己記録 | 睡眠時間、疲労感、仕事に支障がある体調の変化 | 回復が追いつかない状況がないか |
| 請負・委託先ごとの納期 | 仕事量、急な変更、追加依頼の有無 | 複数の納期が集中していないか |
| 相談・受診の予定 | 健診予約、医療機関への相談日 | 忙しさで受診を後回しにしていないか |
これは本人が予定を見直すための記録例であり、記録した数字から病気を自己診断する方法ではありません。
例えば夜間作業が増えた週は、翌週の納期を調整できないか発注者と相談する材料にできます。仕事の休憩時間が確保できない場合は、作業量や契約の納期を見直しましょう。
「何時間働けば必ず安全」「睡眠が何時間なら病気」といった個人の診断基準をこの記事から決めることはできません。不調が続く場合は健康診断の予約日まで待たず医療機関に相談してください。
参考:厚生労働省「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」(2024年5月28日)
健康の悩みをどこに相談する?医療機関・保健センター・産業保健支援
会社員時代は産業医や会社の保健スタッフに相談していた人も、独立すると相談先が分からなくなる場合があります。
相談先は「健診の予約について」「健診の結果や症状について」「仕事の負担について」で分けて考えると探しやすくなります。
| 相談したいこと | 最初に連絡する先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 特定健診の予約・受診券・自己負担 | 加入している医療保険者、市区町村国保担当 | 今年度の資格・受診期間・実施医療機関 |
| 39歳以下の健診・がん検診 | 市区町村の健康推進課・保健センター | 年齢・加入条件・申込み・受診料 |
| 体の症状・健診結果・再検査 | 医療機関・かかりつけ医 | 受診科や検査・診療の必要性 |
| 疲労・仕事のストレス・心の健康 | 医療機関・保健センター、利用対象に応じた相談窓口 | 相談内容・対象者・予約の要否 |
| 仕事の安全衛生・長時間労働に関する産業保健支援 | 産業保健総合支援センター、地域産業保健センター | 本人が対象になるか・労災特別加入等の条件・利用方法 |
地域産業保健センターは誰でも無条件に利用できる?
地域産業保健センターは主に労働者50人未満の小規模事業場を対象に産業保健サービスを提供しています。産業保健総合支援センターも専門職や事業場に向けて支援を行っています。
個人事業主本人が利用できる場合もありますが、すべての自営業者が無条件に無料の産業医面談を受けられるわけではありません。
例えば埼玉産業保健総合支援センターのFAQでは、個人事業主・中小企業の事業主・役員について、労災保険に加入または特別加入している場合に地域産業保健センターを利用できると案内しています。
仕事の注文者等が医師面談を申し込める場合もありますが、本人の健康情報の取扱いや申込条件に注意が必要です。
利用前に対象者・労災特別加入の有無・申し込めるサービス・予約方法を問い合わせてください。
参考:厚生労働省「こころの耳/事業者向け相談窓口等案内」、埼玉産業保健総合支援センター「地域産業保健センターFAQ」
症状があるときは健診の予約を待たない
健診は健康状態を確認する機会ですが、すでに痛み・息苦しさ・強い疲労・気分の落ち込みなどがある場合の診療の代わりにはなりません。
不調が続くならかかりつけ医などへ相談してください。突然の強い症状や緊急性が高い状態なら、健診を待たず救急相談や緊急受診を優先します。
受診結果や健康相談の内容は個人情報です。取引先へ無断で結果を送る必要はありません。共有する場合も本人の意思と必要な範囲を確認しましょう。
今日できる健診予約と働き方のチェックリスト
健診を「そのうち受けよう」で終わらせないために、今日確認できる項目を表にしておきましょう。
| 確認項目 | 自分の記入欄 |
|---|---|
| 加入している医療保険者 | 市区町村国保/国保組合/被扶養者/後期高齢者など:__ |
| 受診年度の年齢 | __歳/年度途中の資格変更あり・なし |
| 受けられる健診 | 特定健診/若年健診/後期高齢者健診/任意健診:__ |
| 予約先と申込期限 | 医療機関・担当窓口:__/締切:__ |
| 自己負担・補助 | 受診料__円/補助条件・申請の要否:__ |
| 受診券・持ち物 | 受診券あり・申請中/資格確認書等:__ |
| 仕事を休む時間 | 健診の予定日__/必要な仕事調整__ |
| 結果説明と相談先 | 結果通知日__/医療機関・保健センター__ |
| 次年度も忘れない仕組み | カレンダーに受診券確認月を登録:__ |
費用が分からない場合は「無料のはず」と記入せず、自治体か保険者に問い合わせてから金額を決めます。
受診のために1日休む必要がある人は、取引先との納期を調整しておきましょう。健診後の結果説明や再検査の可能性も考え、仕事の予定に余裕を持たせると継続して受診しやすくなります。
個人事業主の健康診断でよくある質問
39歳以下の個人事業主でも無料で健診を受けられますか?
自治体によっては若年者向けの健診がありますが、無料とは限りません。2026年度の町田市では18~39歳の対象者は原則1,000円、八王子市では原則2,200円です。免除条件も自治体によって異なります。住んでいる市区町村の最新案内を確認してください。
国民健康保険ではなく国保組合に入っています。どこへ申し込みますか?
加入している国保組合が案内する特定健診や補助制度を確認してください。住所地の市区町村国保と同じ受診券・申込方法とは限りません。
自分の健康診断費用を事業の経費にできますか?
個人事業主本人の通常の健診費用が必ず必要経費になるわけではありません。家事費との区分や検査内容に応じて判断するため、税務署・税理士へ確認してください。従業員の健診費用とは分けて考えます。
一人で働いている場合、毎年の健康診断は法律上の義務ですか?
雇用主が従業員へ実施する法定定期健診の義務と、一人で働く本人の健診は異なります。2025年の法改正でも自宅で働くフリーランス全員に会社員と同じ健診が一律義務化されたわけではありません。現場の危険有害作業などには個別の安全衛生措置があるため業務内容によって確認してください。
健診で異常がなければ働き続けても問題ないですか?
健診結果だけで、あらゆる病気や過重労働による負担がないとは判断できません。休憩・睡眠・仕事内容を定期的に見直し、体調に気になる症状がある場合は医療機関へ相談してください。
まとめ|保険者と年齢を確認し、健診を予約して休む時間も確保する
個人事業主になっても健康診断を受ける方法はあります。会社員時代の健診が自動で届かなくなったら、加入中の医療保険・受診年度の年齢・自治体の3点から探してください。
40~74歳は特定健康診査、75歳以上は後期高齢者医療制度の健診、39歳以下は自治体の若年健診や任意健診が主な入口です。がん検診は別に確認します。
受診料・補助条件・受診券の有無は地域や保険者によって異なります。全国一律の無料健診や一律の金額があると考えず、本人が対象となる今年度の案内で確認しましょう。
また健診の予約だけでなく、仕事時間・休憩・睡眠を記録し、働きすぎていないかを見直すことも重要です。体調に症状がある場合は健診を待たず医療機関で診療を受けてください。
今週中に健診の予約先と自己負担額を確かめ、予定表に受診日と仕事を休む時間を入れておきましょう。


