「離婚して子どもと暮らしているのに、元配偶者の収入も保育料に入るの?」
「共同親権を選ぶと、保育園の保育料が高いままになる?」
2026年4月1日から離婚後も父母双方を親権者とする共同親権を選べるようになりました。小さい子どもがいる家庭では、保育料への影響も気になるところです。
結論からいうと、共同親権を選んだだけで別居中の元配偶者の所得が自動的に合算されるわけではありません。
0~2歳児クラスの保育料では、実際に子どもを監護している人とその同一世帯に属する人の市町村民税所得割額をもとに、市区町村が算定します。ここでいう監護とは、子どもの生活や世話を現実に担うことです。
ただし、別の住所で暮らしていれば元配偶者の所得が必ず除外されるとも限りません。 誰がどの程度子どもを監護しているかなど、家庭ごとの事情を自治体が確認します。
すでに保育料の通知が届いている方は、まず「誰の住民税を使って計算されているか」を確認しましょう。この記事では算定の考え方と、離婚後に確認・変更を申し出る手順を説明します。
共同親権なら別居親の所得も保育料に入る?
親権者の人数だけで保育料は決まらない
法務省の「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」には、共同親権の場合の保育料について独立した質問が用意されています。
Q3の2-2では、0~2歳児の保育料は子ども・子育て支援法上の「保護者」と、その保護者と同一世帯に属する人の市町村民税所得割合算額によって市町村が算定すると説明しています。
保護者の判断では、親権者という法律上の立場だけでなく、実際に子どもをどの程度監護しているかを確認するとされています。
ここは次の4つを分けると理解しやすくなります。
| 確認すること | 保育料との関係 |
|---|---|
| 共同親権か単独親権か | 親権者の定め。それだけで所得の合算対象は決まらない |
| 誰が子どもを現に監護しているか | 保育料算定上の「保護者」を判断する重要な事情 |
| 誰と同じ世帯で生活しているか | 保護者と同一世帯に属する人の税額が関係する |
| 算定に使う市町村民税所得割額 | 対象者と税額から自治体の保育料階層を判断する |
父母が共同親権でも、子どもが母と生活し日々の送迎や食事などを母が担っている家庭はあります。
反対に、別々の家に住みながら父母が実際の世話を大きく分担している家庭もあるでしょう。
この2つを「共同親権だから同じ計算」とするのは適切ではありません。
「所得を合算する」とは給与や養育費をそのまま足すことではない
保育料の計算に使うのは、通常、給与の手取り額や現在の月収そのものではありません。
基準となるのは住民税のうち所得に応じて計算される「市町村民税所得割額」です。自治体の保育料表では対象者の所得割額の合計に応じて階層が決まります。
したがって「元配偶者から毎月養育費を受け取っているので、その金額がそのまま保育料の計算へ加算される」という仕組みではありません。
養育費の支払いと、誰を保育料算定上の保護者と判断するかは分けて考えましょう。
別居していれば元配偶者の所得は必ず除外される?
実際の監護と世帯の状況によって確認すべきことが変わります。
次の3例は説明のための架空のケースです。いずれも自治体の判断結果を保証するものではありません。
ケース1:子どもは母と同居し、父は別の家で暮らしている
離婚後も共同親権ですが、子どもの生活拠点は母の自宅です。母が日々の送迎や食事、通院などを担当し、父は別居して定期的に子どもと会っています。
この場合は、まず母が日常の監護を担っていることと父母が別の世帯で生活していることを自治体に伝えます。
共同親権者である父の所得を自動的に足すものではないため、現行の通知に父の税額が含まれているなら算定対象になっている理由を確認しましょう。
ケース2:父母が別々に暮らし、子どもの世話を交代で担当している
たとえば平日は母と生活し、週末には父の自宅で継続的に生活するなど、監護を分担しているケースです。
この場合は単に「住民票が別々だから父の所得は無関係」と決めつけないことが大切です。
子どもがどこで生活し、父母がそれぞれ何を担当しているかを具体的に説明します。どの程度の関与を踏まえて誰を保護者と判断するかは、市区町村に確認する必要があります。
ケース3:住民票は別でも実際には同居に近い
離婚後に住民票を分けたものの、同じ家で生活を続けている場合や生計の実態が整理できていない場合もあります。
書類上の住所だけでは実際の生活状況が分かりません。
同居や生活費の負担、監護の実態によって判断が変わり得ます。「住民票を移したからその月から必ず減額」とは考えず、現状を正確に伝えてください。
なお、子どもと祖父母が同居し、祖父母が生計を支えている場合などにも、自治体の算定ルールによって祖父母の税額が関係することがあります。元配偶者の所得が除かれても保育料が必ず下がるとは限らない理由の一つです。
3歳児クラスからは保育料が原則無料になる
今回の所得算定が特に問題になるのは、主に0~2歳児クラスの保育料です。
年齢による国の無償化は次のようになっています。
| 利用する子ども | 国の基本的な取扱い |
|---|---|
| 0~2歳児クラス | 住民税非課税世帯は無償化。課税世帯は所得階層などに応じた保育料が基本 |
| 3~5歳児クラス | 認可保育所等の基本保育料は原則無料 |
0~2歳児クラスでも、多子世帯の軽減や自治体独自の無償化で負担がなくなる場合があります。全国一律に「課税世帯は必ず有料」というわけではありません。
また、保育所の無償化は3歳の誕生日から始まるとは限りません。原則として3歳児クラスに進む4月からです。幼稚園の教育時間には満3歳から対象になる取扱いがあり、施設や利用区分によって異なります。
3~5歳児クラスでも給食費、行事費、延長保育料などの実費が残る場合があります。「保育料0円」と「園への支払いが全部0円」は同じではありません。

保育料決定通知で最初に確認したい4つのこと
離婚後も保育料が以前と変わっていない場合、すぐに計算ミスだと判断する前に通知の内容を確認しましょう。
見るポイントは次の4つです。
- 何歳児クラスの料金か:0~2歳児の所得に応じた保育料なのか、3歳児クラス以降の実費請求なのか
- 誰の税額をもとにしているか:自分だけなのか、元配偶者や同一世帯の家族の税額も含まれているのか
- どの年度の市町村民税を使っているか:現在の給与ではなく、過去の所得に基づく税額を参照していないか
- 何月分からの決定か:離婚前の算定が続いているのか、届出後に変更された通知なのか
通知書に算定対象者の氏名や所得割額の内訳がすべて記載されているとは限りません。その場合は保育担当窓口へ「今回の計算に使われた人数と税額を確認したい」と伝えます。
今年の収入が下がっていても、すぐ保育料に反映されるとは限らない
保育料の通常の定期算定では、4~8月分と9月~翌3月分で参照する住民税の年度が切り替わる仕組みが一般的です。
たとえば4~8月分は前年度の市町村民税、9月~翌3月分は当該年度の市町村民税が使われます。
そのため離婚後に収入が減っても、現在の給与額だけを見て保育料がすぐ下がるとは判断できません。
ただし、所得を算定する年度の切替えと、離婚による算定対象者の変更は別の問題です。
今の保育料が高い理由が「元配偶者の税額が含まれているから」なのか「自分の過去の税額が高かったから」なのかで、確認すべき手続きが変わります。
まずは通知の算定根拠を確かめましょう。
離婚後の保育料を確認・変更するときの手順
1.保育料を決定した市区町村に連絡する
相談先は、利用している園だけでなく保育料を算定・決定している市区町村の保育担当です。
自治体によって「保育課」「保育幼稚園課」「子育て支援課」など名称が異なります。
「園に離婚したことを伝えたので、保育料の変更も終わっている」とは限りません。自治体で保育認定の変更届が必要か確認してください。
2.実際の監護と世帯の状況を整理する
窓口で説明するために、次の内容をまとめておきましょう。
- 離婚した日と共同親権の定め
- 子どもが普段生活している住所
- 父母それぞれの住民票上の住所と実際の居住状況
- 日々の食事、送迎、通院などの世話を主に担当する人
- 監護を分担している場合は、それぞれの生活日数や役割
- 現在の保育料決定通知と、すでに提出した変更届の有無
離婚協議書や監護に関する合意書がある場合は、その内容も説明の参考になります。
ただし、これらが全国共通の必須書類というわけではありません。戸籍謄本、住民票、課税証明書など、実際に何を提出する必要があるかは自治体に聞いてください。
元配偶者の課税証明書を用意する必要があるかも、相手に連絡する前に窓口で確認しておくと無駄なやり取りを減らせます。
3.誰の所得が対象か、いつから変更できるかを聞く
問い合わせでは「共同親権でも安くなりますか」だけではなく、算定の内容と必要な手続きを具体的に確認しましょう。
たとえば次のように伝えられます。
離婚後も父母は共同親権ですが、子どもは私と暮らしています。日々の送迎や生活の世話は主に私が担当しています。
現在の保育料には別居している元配偶者の市町村民税所得割額も含まれているのでしょうか。
算定上の保護者と同一世帯をどのように判断したか、変更のために必要な資料は何か、何月分から見直せるかを教えてください。
通知書と実際の生活状況を照らし合わせて回答を求めると、次に取るべき手続きが分かりやすくなります。
窓口で元配偶者の所得が算定対象に含まれていると分かった場合は、どのような監護・世帯の事実に基づく判断なのかも確認してください。
保育料はいつから変わる?過去の月分も返ってくる?
保育料が再計算される場合でも、変更の適用月や過去分の精算について全国一律に断定はできません。
実際に自治体の案内でも違いがあります。
山梨市は、離婚に伴う変更届を提出した月の翌月から保育料を変更し、遡及しないと案内しています。
一方、横須賀市は世帯状況が変わった場合の再算定について、異動日を基準に当月または翌月から変更すると案内しています。
これはそれぞれの自治体の取扱いを示す例であり、どの地域でも同じという意味ではありません。
確認しておきたいのは次の3点です。
- 離婚日・別居日・変更届の提出日のどれが基準になるか
- 変更後の保育料は何月分から適用されるか
- すでに納付した月の再計算や精算は可能か
離婚届を出しただけでは保育担当で必要な変更処理が進んでいない場合もあります。
「いずれ自動的に安くなるだろう」と待つのではなく、今の決定通知と必要な変更届を確認しましょう。
また、対象者を見直しても自分の市町村民税所得割額や自治体の保育料表によっては、金額が変わらないこともあります。変更が認められることと減額されることは同じではありません。
まとめ|共同親権だけで判断せず、算定対象者を確認しよう
2026年4月から離婚後の共同親権を選べるようになりましたが、それだけで別居親の所得が保育料に自動的に加算される仕組みにはなっていません。
0~2歳児クラスの保育料では、子どもを現に監護する人とその同一世帯の状況を踏まえて、市区町村が算定します。
まずは保育料決定通知を用意し、誰の市町村民税が計算に含まれているのか確認してください。
そのうえで子どもの生活拠点や実際の世話の分担を保育担当に伝え、変更届の要否と適用月を確かめましょう。
「共同親権だから高くなる」「別居だから必ず安くなる」のどちらでもなく、自分の世帯の算定根拠を確認することが次の一歩です。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月3日時点の国・自治体の公表資料に基づいています。保育料の最終的な算定や変更時期は、実際に利用している市区町村の案内を優先してください。


