指定難病の医療費助成は訪問看護・訪問リハビリにも使える?介護保険サービスの対象

高額療養費・医療費の支援

指定難病の医療受給者証を持っている人が、自宅で訪問看護や訪問リハビリを受けることになったとします。

病院での診療や薬代は医療費助成の対象だと知っていても「介護保険で利用する訪問看護も安くなるの?」「訪問介護やデイサービスまで対象なの?」と迷うことがあります。

指定難病の医療費助成は病院の診療だけではなく、指定難病の治療に関係する一部の介護保険サービスにも適用されます。 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導などがその例です。

ただし介護保険を使うサービスがすべて対象になるわけではありません。訪問介護(ホームヘルプ)やデイサービスなどは原則として対象外です。対象サービスでも指定難病との関連や事業所の指定状況を確認する必要があります。

この記事では2026年10月時点の大阪市・大阪府・北海道・横浜市などの公式案内に基づき、助成されるサービスの一覧、利用開始前に確認すること、窓口負担と月額上限の扱いを分かりやすく整理します。

結論|訪問看護・訪問リハビリは対象になり得るが介護サービスすべてではない

指定難病の医療費助成の対象は、医療受給者証で認定された指定難病およびその病気に付随して発生する傷病に関係する医療等です。

介護保険サービスでも国が定めた医療系サービスなら助成の対象になり得ます。

利用したいサービス 指定難病の医療費助成 主な確認点
訪問看護 対象になり得る 指定難病との関連・保険の種類・事業所の指定
訪問リハビリテーション 対象になり得る サービスの正式名称・提供機関・指定状況
居宅療養管理指導 対象になり得る 保険適用・指定難病との関連
介護予防訪問看護など所定の介護予防サービス 対象になり得る 対象となる介護予防サービスか
介護医療院サービス 対象になり得る 施設の指定・対象費用の範囲
訪問介護(ホームヘルプ) 対象外 身体介護・生活援助はこの難病医療費助成の対象外
通所介護(デイサービス) 対象外 介護保険の別の仕組みで自己負担を確認
通所リハビリテーション(デイケア) 対象外 訪問リハビリとは別サービス

重要なのは「介護保険だから対象外」とも「難病患者だから介護サービスは全部対象」とも判断しないことです。

まず利用するサービスの正式名称を確認してください。

参考:大阪市「医療費助成制度の対象となる医療等について」、名古屋市「助成対象となる医療費の範囲」

指定難病の医療費助成で対象となる7つの介護保険サービス

大阪市・北海道・横浜市の案内では、現行の対象として次の7つの介護保険サービスが挙げられています。

サービス名 どのようなサービス?
訪問看護 看護師等が自宅を訪問し療養上の世話や診療の補助を行う
訪問リハビリテーション 理学療法士・作業療法士等が自宅でリハビリを行う
居宅療養管理指導 医師・歯科医師・薬剤師等が在宅療養に必要な管理や指導を行う
介護予防訪問看護 要支援者に対する訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション 要支援者に対する訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導 要支援者に対する居宅療養管理指導
介護医療院サービス 介護医療院で行われる医療・介護に関係する施設サービス

この一覧に名前があるだけで、すべての利用分が必ず助成されるという意味ではありません。指定難病との関連、保険適用、指定医療機関であることなどの条件を確認します。

なお古い行政資料には「介護療養施設サービス」が載っていることがあります。しかし介護療養型医療施設は2024年3月末に廃止されました。現在利用するサービスを調べるときは、古い資料の施設名をそのまま当てはめず介護医療院などの現在の制度で確認してください。

参考:北海道「難病医療費助成について」、横浜市「特定医療費(指定難病)よくあるご質問」

訪問看護は医療保険と介護保険のどちらでも助成される?

訪問看護には医療保険を使って利用する場合と介護保険を使って利用する場合があります。

指定難病の医療費助成は、対象となる医療保険の訪問看護だけでなく、所定の介護保険による訪問看護にも利用できる場合があります。

例えば訪問看護ステーションの看護師が自宅を訪れて、主治医の指示に基づき療養管理や必要な処置などを行うケースです。

ただし利用者が都合のよい方の保険を毎月自由に選べるわけではありません。

訪問看護が医療保険と介護保険のどちらで給付されるかは年齢・要介護認定・対象となる疾病や主治医の指示などによって決まります。

横浜市も制度上の保険の使い分けが必要となる場合があることを説明しています。確認先として医療保険の担当窓口や市区町村の介護保険担当課を案内しています。

「介護保険で請求されていたから助成対象ではない」と決めつけず、利用している訪問看護の保険区分と指定難病との関連を確認してください。

参考:横浜市「訪問看護サービスの医療保険・介護保険の取扱い」

訪問リハビリと通所リハビリは同じではない

「リハビリならどれでも指定難病の医療費助成が使える」と考えるのは注意が必要です。

指定難病の助成対象の介護サービスとして挙げられているのは訪問リハビリテーションです。

病院や診療所などから理学療法士・作業療法士等が自宅を訪れ、必要なリハビリを行うサービスです。

一方で施設へ通ってリハビリを受ける通所リハビリテーション(デイケア)は、指定難病の医療費助成の対象サービスには含まれません。

名称 受ける場所・方式 難病医療費助成
訪問リハビリテーション 職員が利用者の自宅へ訪問 条件を満たせば対象
介護予防訪問リハビリテーション 要支援者の自宅へ訪問 条件を満たせば対象
通所リハビリテーション 施設へ通ってリハビリ 対象外
通所介護(デイサービス) 施設へ通って介護サービス 対象外

名古屋市の公式FAQでは助成対象の介護保険の訪問リハビリについて「医療機関が行うものに限る」と案内しています。

利用中のサービスが「訪問リハビリ」という通称であっても、保険請求上の正式なサービス名や提供する事業者の区分が違う可能性があります。

訪問リハビリを始める前に事業所へ、指定難病の公費負担が適用されるサービスか確認しましょう。

参考:名古屋市「特定医療費助成制度の対象となる医療費の範囲」

居宅療養管理指導は何が対象?薬剤師の訪問も確認

居宅療養管理指導は、通院が難しい利用者に対して医師や薬剤師などが自宅で療養上の管理や指導を行う介護保険サービスです。

例えば指定難病の治療で薬の管理が複雑になり、薬剤師による訪問の指導を受けるケースがあります。

このサービスは指定難病の助成対象となり得る介護保険サービスに含まれます。

ただし薬剤師が家に来たからすべて助成されるという意味ではありません。 指定難病とその関連する傷病の治療に必要なサービスか、保険適用される居宅療養管理指導か、指定医療機関の要件を満たすかなどを確認します。

訪問時に販売された保険適用外の商品や一般の日用品代まで対象になるわけではありません。

利用前に薬局や担当ケアマネジャーへ、保険請求上のサービス名と公費適用の有無を確認してください。

訪問介護(ホームヘルプ)やデイサービスは対象外

訪問看護と訪問介護は名前が似ていますが、介護保険では異なるサービスです。

訪問看護は看護師等による療養上の支援を中心とするサービスです。一方で訪問介護は入浴・排せつ・食事などの身体介護や家事などの生活援助を提供します。

指定難病の医療費助成は所定の医療系介護サービスを対象としているため、訪問介護の身体介護や生活援助は原則として助成対象外です。

同じくデイサービス(通所介護)も対象外です。

サービスの例 この医療費助成での扱い
訪問看護ステーションの訪問看護 条件を満たせば対象
ホームヘルパーによる掃除・調理などの生活援助 対象外
ホームヘルパーによる身体介護 対象外
デイサービスでの入浴・レクリエーション等 対象外
デイケア(通所リハビリテーション) 対象外

ただし指定難病医療費助成の対象外でも、介護保険自体による給付や市区町村の別の支援制度を利用できる可能性はあります。

「指定難病助成で払えない」ことと「どんな公的制度も使えない」ことは別です。介護サービスの費用が重い場合はケアマネジャーや自治体の介護保険担当者へ相談しましょう。

参考:大阪市「対象外となる医療等の例」

対象になるには「指定難病との関連」と「指定医療機関」の確認が必要

サービスの名称が助成対象の一覧に含まれていても、まだ確認することがあります。

一つ目は認定された指定難病に関係する利用かです。指定難病とその病気に付随して発生した傷病に対する医療等である必要があります。

二つ目はサービスを提供する機関が難病指定医療機関かです。

難病情報センターは、難病指定医療機関とは都道府県・指定都市の指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等であると説明しています。

原則として指定されていない医療機関の費用は、指定難病の医療費助成の対象になりません。

指定医療機関かどうかを調べる手順

  1. 利用予定の訪問看護ステーションや医療機関の正式名称を確認する
  2. 事業所に「指定難病の指定医療機関ですか」と問い合わせる
  3. 住所地の都道府県・指定都市が公開している指定医療機関名簿を確認する
  4. 受給者証を発行した自治体と事業所へ公費適用の取扱いを確認する
  5. 利用開始時に医療受給者証と自己負担上限額管理票を提示する

医師が「難病指定医」であることと、サービス提供者が「難病指定医療機関」であることは別の指定です。

病院の医師が難病指定医だからという理由だけで、併設するすべての事業所へ自動的に公費が適用されるとは限りません。

名簿は難病情報センター「都道府県・指定都市別 難病指定医療機関」から確認できます。

介護保険と医療保険のどちらで請求されるかは誰が確認する?

訪問看護などでは医療保険と介護保険の適用関係を確認する必要があります。

介護保険の要介護・要支援認定を受けている人の場合は、原則として介護保険が優先される場合があります。一方で対象疾病や主治医からの特別訪問看護指示書などにより医療保険での訪問看護となる場合もあります。

実際にどちらで請求するかは保険制度のルールに基づくため、患者本人が選んで自由に切り替えるものではありません。

まず訪問看護ステーションに次の点を聞いてください。

  • 今回は医療保険と介護保険のどちらで請求する予定か
  • 指定難病に関係する訪問看護として公費適用できるか
  • 医療受給者証を提示する必要があるか
  • 月額上限額管理票への記入に対応しているか
  • 保険区分が変わった場合に誰へ連絡すればよいか

主治医とケアマネジャーの双方が関わる場合は、訪問看護ステーションを交えて保険区分の認識をそろえるとよいでしょう。

難病医療費助成の窓口だけでは医療保険・介護保険の給付の優先関係を確定できない場合があります。そのときは加入する医療保険の保険者や市区町村の介護保険担当課にも確認してください。

参考:横浜市「医療保険と介護保険による訪問看護の使い分け」

介護保険の支給限度額を超えた費用も難病助成の対象になる?

介護保険の支給限度額を超えて全額自己負担になったサービス費用は、指定難病の医療費助成では原則として請求できません。

例えば介護保険の区分支給限度基準額を超えて利用し、その超過部分が保険給付の対象外となった場合です。

横浜市の公式FAQでも、介護保険制度上の支給限度額を超えたサービス費用は保険適用外になるため特定医療費に請求できないと明記されています。

つまり「訪問看護は対象サービスだから上限を超えて使った分もすべて難病の公費で払える」というわけではありません。

利用回数を増やす場合はケアマネジャーや事業所に介護保険の支給限度額と公費対象額を確認してください。

また保険適用外の時間延長や自費契約のサービスも、制度対象の介護給付と同じ扱いにはなりません。

参考:横浜市「介護保険の支給限度額を超えた費用について」

自己負担はどうなる?3割の人の負担と月額上限

指定難病の医療費助成では、保険診療の患者負担割合が3割の人は対象医療について2割に軽減されます。もともと1割または2割負担の人の割合が増えるわけではありません。

介護保険の助成対象サービスでも、自己負担3割の人について2割まで軽減される取扱いがあります。

さらに所得区分に応じた月額自己負担上限が適用されます。医療機関と対象の介護保険サービスの自己負担を同じ月で合算し、上限までの範囲で支払います。

大阪府の公式FAQでは、認定有効期間内に指定医療機関へ支払った対象医療費・介護保険サービス費について、自己負担上限を超えた部分などが償還払いの対象になると説明しています。

実際の負担には医療保険の高額療養費や介護保険の高額介護サービス費との調整もあります。二重に給付される仕組みではありません。

参考:大阪府「難病の医療費の償還払い請求の対象」

病院・薬局・訪問看護で1か月の上限に達する例

例として自己負担上限月額が1万円の人を考えます。

病院・薬局・訪問看護ステーションがすべて助成対象の指定医療機関であり、利用したサービスも指定難病に関係する対象医療だとします。

利用先 上限適用前の対象自己負担額 実際に支払う額 月の累計
指定病院 3,000円 3,000円 3,000円
指定薬局 4,000円 4,000円 7,000円
対象の訪問看護 5,000円 3,000円 10,000円

この例では訪問看護の負担分が5,000円あっても、それまでの累計が7,000円なので窓口負担は残りの3,000円です。合計で月額上限の1万円となります。

その月にほかの指定難病の対象医療を受けても、上限を超える自己負担は発生しません。

ただしこの計算は対象サービスについての例です。訪問介護・デイサービスなど対象外の費用は別に支払う必要があります。

上限額の一覧や2割負担の計算については、指定難病の医療費は自己負担いくら?所得別の月額上限【2026年】も参考にしてください。

自己負担上限額管理票に訪問看護の金額も書いてもらう

病院・薬局・訪問看護ステーションなど複数の指定医療機関を利用している場合は、自己負担上限額管理票が大切です。

管理票は同じ月の対象医療費の自己負担額を記録し、上限を超えて支払わないためのものです。

難病情報センターは受診の都度、各指定医療機関に管理票を記入してもらうことを案内しています。

  1. サービス開始前に医療受給者証と自己負担上限額管理票を用意する
  2. 事業所へ公費適用の可否と記入方法を確認する
  3. 病院・薬局・訪問看護を利用する際に管理票を提示する
  4. 対象医療費と自己負担累計額が正しく記載されているか確認する
  5. 月額上限に達したら以降の対象サービスの窓口負担を確認する

管理票を忘れたり記入漏れがあったりすると、複数の事業所がすでに支払った金額を把握できない場合があります。

支払いが上限を超えてしまった場合は、受給者証を発行した自治体に償還払いの対象となるか確認してください。領収書などが必要になるため保管しておきましょう。

参考:難病情報センター「自己負担上限額管理票による管理」

すでに介護保険で訪問看護を使っている場合の確認手順

現在利用中のサービスでも、適用関係を確認する価値があります。

例えばケアマネジャーから「訪問看護は介護保険です」と言われ、受給者証を事業所に見せていなかった場合です。

次の手順で事実を整理しましょう。

  1. 利用中のサービスの正式名称を請求書・利用票で確認する
  2. 医療保険か介護保険かを事業所に聞く
  3. 指定難病の治療に関係したサービスか確認する
  4. 事業所が難病指定医療機関か確認する
  5. 医療受給者証の有効期間を確認する
  6. 公費適用や自己負担上限額管理票への記入方法を確認する
  7. 過去に払いすぎた可能性があれば自治体へ償還払いを相談する

過去の支払いがすべて返金されるとは限りません。認定有効期間内か、対象の指定医療機関で保険適用のサービスを受けていたかなどの条件があります。

また過去の請求を本人だけで変更することはできません。事業所・保険者・自治体の案内に従ってください。

利用開始前にケアマネジャー・訪問看護ステーションへ聞きたいこと

複数の保険制度が関わると、担当者によって扱う情報が異なります。

利用前の確認事項を表にまとめました。

相談相手 確認すること
主治医 訪問看護や訪問リハビリが指定難病の療養に必要か
訪問看護ステーション 医療・介護どちらの保険か、難病指定医療機関か、公費が適用されるか
訪問リハビリの事業所 保険請求上のサービス名と指定医療機関の要件
ケアマネジャー 介護サービスの組み合わせと支給限度額内かどうか
住所地の難病助成窓口 受給者証の有効期間・対象サービス・償還払いの条件
市区町村の介護保険担当課 介護保険の給付対象と限度額・本人負担割合

訪問看護ステーションでは「指定難病の医療受給者証があります。今回の訪問看護は公費負担の対象になりますか」と具体的に聞くと確認しやすくなります。

訪問リハビリを予定している場合は、訪問リハビリテーションという正式な介護保険サービスとして請求されるかも確認してください。

よくある質問

指定難病の訪問看護は医療保険でなければ助成されませんか?

いいえ。条件を満たす介護保険の訪問看護も助成対象になり得ます。ただし保険の選択は制度上の要件によって決まるため、本人が自由に切り替えられるわけではありません。

要介護認定を受けていると指定難病の医療費助成は使えませんか?

そのようなことはありません。要介護認定を受けている人でも、対象となる訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導などの自己負担に指定難病の医療費助成が適用される場合があります。

ヘルパーによる掃除や食事介助も医療費助成の対象?

原則として対象外です。訪問介護の生活援助や身体介護は指定難病の医療費助成の対象サービス一覧に含まれません。介護保険など別の制度による負担軽減を相談してください。

デイサービスやデイケアの利用料も安くなりますか?

指定難病の医療費助成の対象外です。訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションは異なるサービスです。

介護保険の限度額を超えて全額自己負担になった分も助成されますか?

原則として対象外です。横浜市は介護保険の支給限度額を超えたサービス費用は保険適用外になるため、指定難病の特定医療費として請求できないと説明しています。

病院と訪問看護ステーションで別々の月額上限になりますか?

いいえ。助成対象の医療費・所定の介護保険サービス費の自己負担は同じ月で合算し、医療受給者証の月額上限で管理します。自己負担上限額管理票を提示してください。

受給者証があるのに訪問看護で通常の自己負担を請求されました

事業所の指定、保険区分、指定難病との関連、受給者証の有効期間を確認しましょう。対象の費用を払いすぎた可能性があれば、事業所と自治体に精算・償還払いの方法を相談してください。

まとめ|対象サービスと指定医療機関を確認してから利用する

指定難病の医療費助成は、病院や薬局での治療だけを対象とする制度ではありません。

訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導や所定の介護予防サービス、介護医療院サービスも条件を満たせば助成対象になります。

一方で訪問介護・デイサービス・デイケアなどは対象外です。介護保険の支給限度額を超えた自費分も、この助成で補えるわけではありません。

利用前には正式なサービス名、医療保険と介護保険のどちらを使うか、指定難病との関連、事業所の指定医療機関資格を確認してください。

対象サービスなら医療受給者証と自己負担上限額管理票を提示し、病院・薬局などの対象医療費と合わせて月額上限を管理します。

公式資料:大阪市「医療費助成制度の対象となる医療等」、北海道「難病医療費助成について」、横浜市「特定医療費のよくある質問」。