「日本で免税品を購入した。空港でスーツケースを預けてから税関の端末を操作したら、商品を見せるように表示された」
「もう荷物は航空会社へ渡している。取り戻せないなら消費税は返金されないの?」
2026年11月1日の購入分から、日本の外国人旅行者等向け消費税免税制度は「リファンド方式」に変わります。店ではいったん消費税を含む価格で購入し、出国時に税関の持出し確認を受けた後で消費税相当額が返金される仕組みです。
最も大切なのは、免税品を入れたスーツケースを航空会社へ預ける前に税関の免税確認を終えることです。
観光庁の公式FAQは「免税手続後に必要な商品検査のため、預けた受託手荷物を引き戻すことはできない」と案内しています。検査対象になっても商品を提示できなければ、該当する購入記録について返金を受けられない場合があります。
この記事では出国当日に何をどの順番で行うか、GREEN・REDの判定が何を意味するか、荷物を先に預けてしまった場合は何を確認するか、返金するのは税関なのか免税店なのかを整理します。
記事の基準日は2026年10月30日です。新制度の施行前であり、施行後の空港で実際に起きたトラブルを筆者自身の経験として扱っていません。 具体的な端末設置場所や当日の運用は利用する空港・港の最新案内を確認してください。
- 結論|荷物を預けた後のRED判定では返金できない場合がある
- 2026年11月1日から何が変わる?購入日で制度を区別する
- 出国当日の正しい順番|税関確認をしてからスーツケースを預ける
- すでに荷物を預けた後にREDになったら何をする?
- 1点だけ商品を見せられないと返金はどうなる?レシート単位のルール
- 購入から90日以内という条件はどう数える?
- Visit Japan Webなら空港の端末を使わずに済む?
- 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合はどこで手続する?
- 税関が検査するのに、返金するのは誰?
- GREENになったのに返金されないときは何を確認する?
- 免税品を預ける前のチェックリスト|空港で困らないために
- 税関職員と購入店への問い合わせ例文
- よくある質問
- まとめ|免税確認は荷物を預ける前。返金は税関確認の後
結論|荷物を預けた後のRED判定では返金できない場合がある
観光庁「旅行者向け よくある質問(リファンド方式)」は、免税品を受託手荷物として預けた後にRED判定となった場合の質問に直接答えています。
一度預けた受託手荷物は、免税手続をするためには引き戻せません。
RED判定では税関職員による商品検査が必要です。該当する購入記録の商品を提示できなければ、税関の持出し確認が成立せず返金できない場合があります。
| 現在の状況 | 税関確認の状態 | 取るべき行動 |
|---|---|---|
| まだ航空会社へ荷物を預けていない | 未手続 | 商品とパスポートを持って税関の免税確認を先に行う |
| 端末でGREENが出た | 税関検査不要の判定 | 手続が完了したか画面で確認してから荷物を預ける |
| 端末でREDが出た | 商品の現物検査が必要 | 商品を持って税関検査場所へ向かう |
| REDの後に商品が手元にない | 現物提示ができない | 直ちに税関職員へ事情を伝え、対象購入記録の扱いを確認する |
| すでに免税品入りの荷物を預けた | 正しい手続順ではない | 免税手続目的で荷物を戻せると期待せず、税関で状況を申告する |
| 税関確認を完了し、荷物を預けて出国する | 持出し確認済み | 購入店・返金事業者の案内に従って返金を確認する |
| 検査を受けず出発した | 確認が完了していない | 返金を当然と考えず、購入店等に確認する |
ここで注意したいのは、RED判定の表示だけで返金不可が最終決定したわけではないことです。REDは検査が必要という意味です。商品を提示して税関の確認を受けられれば返金対象となる可能性があります。
一方でREDとなったのに免税品を提示できず税関確認が成立しなければ、対象の購入記録について返金できません。
2026年11月1日から何が変わる?購入日で制度を区別する
最初に新しい制度の適用日を確認します。
リファンド方式の対象となるのは2026年11月1日以降の販売分です。
2026年10月31日までに購入した免税品へ、新しい制度をさかのぼって適用するわけではありません。
| 確認項目 | 2026年10月31日までの販売 | 2026年11月1日以降の販売 |
|---|---|---|
| 買い物時の精算 | 所定の条件で購入時に免税販売 | いったん税込価格で購入 |
| 免税の成立 | 旧制度の条件で判定 | 出国時の税関による持出し確認などが必要 |
| 税関での手続 | 旧制度に従う | 購入日から90日以内の出国時に確認 |
| 消費税相当額 | 購入時に免除されるのが基本 | 税関確認後に購入店等から返金 |
| 受託手荷物 | 旧制度の税関手続に従う | 荷物を預ける前に税関確認を終える |
| 返金方法 | 旧制度の購入方式に従う | 店舗や委託先が案内する方法による |
旅行者が出国する日が11月でも、購入した日によって適用する制度が異なります。
例えば10月30日に買った商品と11月2日に買った商品を同じスーツケースに入れて帰国するケースです。2つの購入についてそれぞれ適用する免税手続を確認しなければなりません。
出国日が同じだから購入日まで無視してよいわけではありません。
参考:国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」
店で税込価格を払うのは免税対象外だからではない
リファンド方式では免税購入対象者も店頭で税込価格を支払います。
税込価格を請求されたという理由だけで「この店は免税販売をしていない」と断定できません。
購入時には免税購入に必要な旅券等の確認を受け、店が案内する返金方法の登録を行います。
ただし普通の税込購入と、免税手続の記録が登録された税込購入は同じではありません。
免税で返金を受けたい場合は、購入した店舗が必要な免税手続を行ったかを確認しましょう。
免税対象は誰でも買ったものすべてではない
免税購入には対象者と対象物品の条件があります。
新制度では一般物品・消耗品の区分や消耗品の特殊包装が廃止される一方で、同じ店で同じ日に購入する税抜金額が5,000円以上という下限額は残ります。
また購入品は出国時に自らが持って海外へ持ち出せる数量でなければなりません。
金・白金の地金等や消費税が非課税とされる物品などは対象外です。
対象になっているか分からない場合は、購入時に免税店の担当者へ確認しましょう。
出国当日の正しい順番|税関確認をしてからスーツケースを預ける
2026年11月以降のリファンド方式では、出国空港・港での順番が重要です。
免税手続用端末での判定と必要な現物検査を完了する前に、免税品入りのスーツケースを航空会社へ預けないでください。
STEP1|出発前に免税品とパスポートを取り出せるようにする
出発する日に、免税購入の対象になっている商品とパスポートを用意します。
機内持込み手荷物だけでなく、あとで受託手荷物に入れる商品も税関で提示できるようにしておく必要があります。
スーツケースに入れた場合も税関検査前に開けられる状態にしておきましょう。
レシートや購入店の案内も一緒に持つと購入記録について確認しやすくなります。
STEP2|空港・港の免税手続用端末を探す
観光庁は手荷物預け入れ前の国際線出発ロビー等に、免税手続用のキオスク端末または電子端末を設置すると案内しています。
実際に利用する空港によって場所や動線は異なります。
空港に着いたら最初に免税手続用端末の場所を確認し、航空会社の手荷物預け入れカウンターより先に向かいましょう。
STEP3|端末でパスポートを読み取って判定を確認する
免税手続用端末へ旅券を提示・読み取らせると税関検査の要否が判定されます。
表示される主な結果はGREENとREDです。
- GREEN:税関による現物検査が不要と判定された状態。画面の案内どおり手続を完了します。
- RED:税関職員による現物検査が必要な状態。購入した免税品を持って検査場所へ進みます。
- NG:検査の結果などにより免税確認が成立しない場合があり、返金できない扱いとなります。正確な理由は税関へ確認します。
端末操作自体は数秒程度で判定される場合があります。しかしREDとなれば現物検査のために待つ時間が生じます。
「端末で数秒だから空港へ遅く着いてもよい」と考えないようにしましょう。
STEP4|REDなら商品を税関職員へ提示する
RED判定となったら案内された税関検査場所へ向かいます。
税関の求めに応じて購入した免税対象物品を提示してください。
その購入記録に含まれる商品を一つでも所持していなければ、原則としてその購入記録全体について税関確認を受けられません。
商品をスーツケースに入れている場合は、検査場所で取り出せるようにしておきましょう。
STEP5|税関確認が終わってから荷物を預ける
GREENの場合は手続完了を確認します。REDの場合は現物検査を受けて税関確認が終わったことを確認します。
その後で航空会社のチェックイン・受託手荷物預け入れを行います。
国際線の保安検査や出国審査には別の所要時間があります。免税確認を終えるために搭乗締切に間に合わなくならないよう余裕を持って到着してください。
観光庁は免税確認を途中で取りやめた場合は確認を受けたことにならず、出発に間に合わなかった場合も航空会社や税関による補償はないと案内しています。
STEP6|出国後は購入店の返金案内を確認する
税関で必要な確認を受ければ、免税販売の条件の一つを満たします。
しかし税関確認が終わった瞬間に現金が自動的に手渡されるわけではありません。
店舗や委託先の返金事業者が確認情報に基づき、購入時に案内した方法で消費税相当額を返金します。
返金方法と時期は購入店へ確認してください。
すでに荷物を預けた後にREDになったら何をする?
この記事で想定する最も困る場面です。
スーツケースに免税品を入れて航空会社へ預け、その後で免税手続用端末を操作したところREDと表示されるケースです。
観光庁の公式FAQは、この状況について一度預けた受託手荷物を免税手続のために引き戻すことはできないと回答しています。
まず税関職員へ状況を伝える
RED判定を見たら、免税品がすでに受託手荷物の中にあることを税関職員へ正確に伝えましょう。
商品の現物検査が必要とされているのに商品を提示できない場合、税関の確認を受けられない可能性があります。
「預けたスーツケースを航空会社へ頼めば必ず戻せる」と期待して手続を進めることは避けてください。
税関確認ができなければ返金は成立しない
リファンド方式では税関の持出し確認が免税の成立に必要です。
RED判定のまま商品を確認してもらえない場合、対象の購入記録について必要な確認情報が得られません。
したがって消費税相当額を当然に返してもらえるとは考えないでください。
商品を海外へ運んだことを後で示せば、必ず代替の返金手続が認められるという公式案内もありません。
最終的な確認結果と返金可否は税関および免税店・返金事業者の正規の案内を確認しましょう。
GREENが出たら預けた後でも必ず大丈夫?
これも注意が必要です。
観光庁の公式案内は、税関確認の手続を受ける際には購入した免税品をすべて所持している必要があると説明しています。
そのため免税品入りの荷物を預けた後で端末がGREENになった場合でも、「正しい手続だった」「必ず返金される」と独断で判断しないでください。
税関職員へ事情を説明し、正式な確認結果を確認しましょう。
最初から荷物を預ける前に免税手続を完了することが最も確実です。
航空会社に荷物を戻してもらう方法はないの?
観光庁のFAQは免税手続を理由とする受託手荷物の引き戻しはできないと案内しています。
そのため荷物返却の可能性を前提に手続予定を組むのは避けましょう。
荷物の安全や航空会社の運送上の問題がある場合は航空会社の案内に従う必要がありますが、それが免税の税関確認を受けられる保証にはなりません。
出国手続を進めるか、返金対象がどう扱われるかを税関と購入店等に確認してください。
1点だけ商品を見せられないと返金はどうなる?レシート単位のルール
リファンド方式では税関の確認は一回の購入記録情報、つまり一回の販売・領収単位で行われます。
例えばA店で時計と財布と菓子を同じ会計で購入した場合です。
時計だけ手荷物の中にあり、財布と菓子は預けたスーツケースに入っていて提示できないとします。
この場合、同じ購入記録に含まれる商品の一部を提示できないため、時計だけについて返金を受けられるとは限りません。
観光庁は一回の購入記録にある商品を一つでも所持していなければ、その購入記録に含まれる全部の商品について税関確認を受けられず返金できないと説明しています。
同じ購入記録Aに3商品がある例
| 購入した商品 | 商品を提示できる? | 購入記録Aの扱い |
|---|---|---|
| 時計 | できる | A全体について確認する |
| 財布 | できない | Aの一部商品が不所持 |
| お菓子 | できる | Aの一部商品は所持 |
| 結果 | 3商品のうち1商品を提示できない | Aの全商品について返金不可となり得る |
※架空の購入例です。実際の購入記録情報の単位と税関の確認状況を必ず確認してください。
これは「免税品を全部まとめて一つのレシートにした方が返金しやすい」という意味ではありません。
また同じ店で買った商品でも別会計であれば、購入記録情報が別に作られている場合があります。
A店の購入記録とB店の購入記録は分けて考える
例えばA店で買った商品を預けたため提示できず、B店で買った商品は手元にあるケースです。
税関確認は購入記録単位で行われるため、A店の記録に問題があってもB店の記録まで自動的に同じ判定になると決め付ける必要はありません。
ただしB店の購入についても必要な税関確認を受けられることが前提です。
空港では税関にどの購入記録を確認できるか問い合わせましょう。
消耗品を一部だけ使った場合も返金に影響する
2026年11月からは消耗品の特殊包装が廃止されます。
しかし「開封してよいから日本で使い切ってよい」という意味ではありません。
観光庁は免税購入した飲食料品や化粧品などを国内で消費した場合、税関確認や返金を受けられないと説明しています。
消耗品の一部または全部を消費した場合は、端末による免税手続を行わず税関職員へ申し出るよう案内しています。
特殊包装の廃止と出国時の全商品所持の要件を混同しないことが大切です。
購入から90日以内という条件はどう数える?
新方式では購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けなければなりません。
国税庁はこの90日間について購入日の翌日から数え、90日目までと説明しています。
2026年11月1日に買った場合
国税庁の具体例では、2026年11月1日に購入した商品について税関確認を受けられる期限は2027年1月30日です。
「購入からだいたい3か月」と考えて日付を間違えないようにしてください。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 2026年11月1日 | 新方式で免税対象商品を購入 |
| 2026年11月2日 | 90日間の計算の起点となる翌日 |
| 2027年1月30日 | 国税庁の例示する税関確認期限 |
| 2027年1月31日以降 | 上記購入分は期限外 |
この例は国税庁の公式資料に示されています。
なお購入日から90日以内に出国すればよいだけでなく、出国する際に税関の確認を受ける必要があります。
海外へ出た後であらためて出国時の税関確認を受けることは通常の手順として案内されていません。
Visit Japan Webなら空港の端末を使わずに済む?
一部の空港ではVisit Japan Webを活用して免税手続用端末の代わりにオンラインで手続できます。
ただし日本全国すべての空港で同じ方法が利用できるわけではありません。
観光庁は次の7空港について、国際線出発ロビーの手続専用無線LANに接続可能なエリアでオンライン手続を行えると案内しています。
- 成田空港
- 羽田空港
- 関西国際空港
- 中部国際空港
- 福岡空港
- 新千歳空港
- 那覇空港
利用できる場所は国際線出発ロビー等の指定された区域であり、保安検査場前までの手続を想定しています。
スマホからどこでも手続できるわけではない
Visit Japan Webに登録していれば、ホテルや自宅から出国確認を完了できるという意味ではありません。
観光庁は指定された空港の手続専用無線LANに接続可能な区域で利用できると説明しています。
移動中の通信環境や自宅のWi-Fiから同じ手続ができると考えないようにしましょう。
オンライン手続でもREDなら商品検査が必要
Visit Japan Webを利用しても、現物検査が必要になれば税関の検査場所へ商品を持参する必要があります。
したがってオンラインならスーツケースを預けた後でも問題ないわけではありません。
免税品を航空会社へ預ける前に手続と必要な検査を終える順番は変わりません。
Visit Japan Webに対応していない空港では?
利用する空港・港の免税手続用端末や税関窓口の案内を確認してください。
「成田や羽田で使えるなら地方の空港でも同じ方法がある」と決め付けないことが大切です。
公式情報に掲載された空港以外で利用できるようになった場合も、現地の最新案内を確認しましょう。
国内線から国際線へ乗り継ぐ場合はどこで手続する?
旅行者が困りやすいのが国内線を使う乗り継ぎです。
例えば札幌から東京へ国内線で移動し、その後で海外へ出国する場合を考えます。
観光庁は日本を出国する最終の空港で税関確認を受けると説明しています。
そのため札幌から東京へ移動する便の前に免税手続をすべて完了できるという意味ではありません。
最後の出国空港で商品を提示できる状態にする
国内線から国際線へ乗り継ぐときに、預けたスーツケースが自動で国際線へ運ばれる場合があります。
免税品をそのスーツケースに入れていたら、出国空港の税関で商品を提示できない可能性があります。
荷物が通しで預けられる場合にどう扱うかは航空会社や税関の案内を事前に確認してください。
「国内線の出発空港で預けた荷物は、国際線の出国空港でいつでも取り出せる」と考えないことが大切です。
機内に持ち込むなら航空保安上の制限にも注意
免税品を機内持込みにする場合も、液体物の制限や航空会社の持込み規則が関係します。
化粧品や酒類、刃物を含む商品の場合は国際線・国内線の規定を確認してください。
税関へ提示できることだけを優先して、航空保安ルールに反する方法で持ち込もうとしないようにしましょう。
出国空港で手続時間を確保する
国内線の遅延や乗継時間の短さによっては、出国空港での免税手続に十分な時間が取れないことがあります。
端末の判定自体が短時間でも、RED判定となれば検査待ちや商品の提示が必要になります。
旅行日程を決める際は、航空会社の最低乗継時間だけでなく税関確認を行う余裕も考えてください。
税関が検査するのに、返金するのは誰?
ここは制度を理解するうえで重要です。
税関は出国時に商品が持ち出されることを確認します。
一方で消費税相当額を旅行者へ返金するのは免税店または委託を受けた返金事業者です。
税関で手続を終えたら全員が税関の窓口から現金を受け取れるという制度ではありません。
| 担当する相手 | 役割 | 旅行者が確認すること |
|---|---|---|
| 免税店 | 対象者・購入記録の手続、返金方法の案内 | 購入時のレシート・返金登録・問い合わせ先 |
| 税関 | 出国時の持出し確認と必要な商品検査 | 手続が完了したか、検査の結果 |
| 返金事業者 | 店舗からの委託に基づく返金 | 支払先・手数料・入金時期 |
| 航空会社 | 搭乗手続、手荷物の預け入れ | 荷物を預けるタイミング・締切 |
| 空港・港の施設運営者 | 出発ロビー等の案内 | 端末・検査場所の位置 |
銀行振込、カードへの返金、アプリ送金、現金など、具体的な返金方法は店舗により異なります。
免税店で案内された方法が何か、購入時に確認しておきましょう。
空港でGREENになったのに返金が見当たらない場合は、まず購入店または案内された返金事業者へ問い合わせます。
「税関で返金処理をしてくれない」と考えて税関だけへ問い合わせ続けないことが大切です。
返金登録や店舗側の案内の仕組みは次の記事で詳しく説明しています。

GREENになったのに返金されないときは何を確認する?
GREEN判定は税関の検査が不要という結果です。
しかし店舗が返金を完了したことまで示すわけではありません。
まず購入記録と返金登録を確認する
購入した店舗や返金事業者から受け取った案内を見ましょう。
返金先のカードや口座を登録する仕組みなら、登録情報が正しいか確認します。
店舗によって返金が行われる時期も異なります。
税関確認が完了したかを確認する
GREENの場合は免税手続用端末の案内に従って手続を完了したか確認します。
REDだった場合は現物検査を含む税関確認が完了しているかが重要です。
判定が出ただけで、必要な追加操作や検査を途中でやめていないか確認しましょう。
店舗への問い合わせに使える情報
| 確認したい情報 | 用途 |
|---|---|
| 購入した店舗名 | 返金担当を特定する |
| 購入日 | 新制度の適用日と90日期限を確認 |
| レシート・購入番号 | 購入記録を特定する |
| 出国日と空港 | 税関確認の状況を照合する |
| 返金方法 | カード・銀行振込・アプリ等を確認 |
| 店舗が案内した返金事業者 | 問い合わせ先を特定する |
| すでに受け取った連絡 | 処理中か完了かを確認する |
個人情報やカード番号を公開SNSへ送らないようにしてください。
店舗の正規窓口で必要な情報を確認し、指示された方法で問い合わせましょう。
免税品を預ける前のチェックリスト|空港で困らないために
出国日の荷物預け前に次の点を確認します。
| チェック | 確認したいこと |
|---|---|
| 購入日 | 2026年11月1日以降の免税購入分か |
| 90日 | 購入日の翌日から90日目までに出国するか |
| 購入記録 | どの商品がどのレシートに含まれているか |
| パスポート | 免税購入時の旅券情報と照合できるか |
| 商品の所在 | 免税対象商品をすべて持っているか |
| スーツケース | 税関検査前に開けて商品を見せられるか |
| 消耗品 | 日本で飲食・使用してしまっていないか |
| 端末の位置 | 国際線出発ロビー等のどこで手続するか |
| Visit Japan Web | 利用空港と指定の通信エリアが対応しているか |
| RED時の検査 | 税関検査場所で商品を提示できるか |
| 航空会社への預け入れ | 税関確認を終えてから預ける予定か |
| 返金案内 | 購入店・返金事業者の連絡先を保存したか |
| 搭乗締切 | 税関確認と保安検査の時間を確保したか |
特に商品数が多い場合は、レシート単位で確認できるよう整理しておくとよいでしょう。
ただし全商品の写真だけを撮り、現物は先に預ける方法では税関の検査に対応できません。
商品を提示できる状態を保つことが、最も大切な準備です。
税関職員と購入店への問い合わせ例文
免税品を預けた後にREDになったとき
2026年11月以降のリファンド方式で購入した免税品があります。
>
免税手続用端末でREDと表示されましたが、対象商品はすでに航空会社へ預けた受託手荷物の中にあります。
>
観光庁のFAQでは免税手続のための荷物引戻しはできないと確認しています。
>
現在の購入記録について税関確認の結果と返金対象の扱いを教えていただけますでしょうか。
この文面は案内を求める例です。預けた荷物を必ず戻せるように依頼するものではありません。
税関確認後に返金が確認できないとき
○月○日に貴店で免税対象商品を購入しました。
>
○月○日に○○空港で出国時の税関確認を受けましたが、返金の状況を確認できていません。
>
購入時のレシート番号と、案内された返金方法について確認をお願いできますでしょうか。
>
返金事業者へ連絡すべき場合は、その窓口もご案内ください。
実際の確認では店舗の正規窓口を利用し、個人情報の送信方法に注意しましょう。
よくある質問
Q. 2026年11月から免税店では必ず消費税込みで支払う?
2026年11月1日以降のリファンド方式による免税販売では、まず税込価格で購入します。
税関で必要な持出し確認を受けた後に消費税相当額が返金される仕組みです。
Q. 免税品を預けた後でもGREENなら必ず返金される?
必ずとは言えません。
観光庁は免税確認を受ける際に全ての対象商品を所持している必要があると説明しています。荷物を預けた後の手続については税関へ事情を確認してください。
Q. 端末のREDは返金不可の意味?
REDは税関による現物検査が必要という意味です。
商品を提示して確認を受けられれば返金条件を満たす可能性があります。ただし商品を見せられなければ対象購入記録の返金が受けられない場合があります。
Q. 航空会社に一度預けたスーツケースは戻せない?
観光庁の公式FAQは、免税手続のために預けた受託手荷物を引き戻すことはできないと案内しています。
必ず荷物を預ける前に免税確認を済ませましょう。
Q. 時計と化粧品を同じ会計で買い、化粧品だけ使ったら時計は返金される?
同じ購入記録に含まれる商品のうち一つでも所持していなければ、原則その購入記録全体が税関確認の対象になりません。
消耗品を使用した場合は端末での免税手続を進めず、税関職員へ申し出るよう案内されています。
Q. 別の店のレシートなら影響しない?
税関確認は一回の購入記録単位です。
別の購入記録についてはそれぞれ必要な確認を行います。ただし手元にある商品を提示できることなどの条件が前提です。
Q. 購入から90日以内はどう数える?
国税庁は購入日の翌日から90日目までと説明しています。
2026年11月1日購入分の例では2027年1月30日が期限です。
Q. Visit Japan Webを使えば免税品を預けた後でも手続できる?
いいえ。Visit Japan Webは対応する空港の指定区域で利用できる代替手段ですが、税関の検査が必要なら現物提示が必要です。
受託手荷物を預ける前に税関確認を終える必要があります。
Q. Visit Japan Webで利用できる空港はどこ?
観光庁が案内するのは成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港です。
指定の通信エリア内で利用することが前提であり、全ての空港で使えるとは限りません。
Q. 国内線で荷物を預けて国際線へ乗り継ぐ場合は?
日本を出国する最後の空港で税関確認を受ける必要があります。
荷物を国内線から国際線へ通しで預ける場合には、出国空港で現物を示せるか事前に航空会社と税関へ確認してください。
Q. 税関確認をしたのに空港で現金を渡してもらえないのはなぜ?
返金するのは税関ではなく免税店または委託された返金事業者です。
現金・カード・送金などの方法は店舗で異なります。購入時の案内を確認してください。
Q. レシートやパスポートがあれば現物を見せなくてもいい?
REDなどで商品検査が求められた場合は現物を提示する必要があります。
レシートや写真は現物検査の代わりになりません。
Q. 空港が混んでいたので検査途中で出発した場合は?
観光庁は旅行者の都合で検査を取りやめた場合、税関確認を受けたことにならないと説明しています。
税関確認が完了していなければ返金を受けられない場合があります。余裕を持って空港へ到着してください。
まとめ|免税確認は荷物を預ける前。返金は税関確認の後
2026年11月1日から、日本の旅行者向け免税販売はリファンド方式へ変わります。
購入時は税込価格を払い、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けた後で消費税相当額が返金されます。
免税品を入れた受託手荷物を預けた後では、必要な現物検査ができなくなる場合があります。
確認する順番は次のとおりです。
- 免税対象商品の購入日と購入記録を確認する。
- パスポートと商品を用意し、全商品を提示できるようにする。
- 航空会社に荷物を預ける前に免税手続用端末または対応空港のVisit Japan Webで確認する。
- REDなら商品を持って税関職員の検査を受ける。
- 税関確認を完了してから航空会社へ手荷物を預ける。
- 出国後は購入店・返金事業者の案内に従って返金を確認する。
すでに荷物を預けてしまった場合は、税関に状況を伝えて正式な確認結果を確かめましょう。預けた荷物を必ず引き戻せる、あとから商品を示せば必ず返金される、とは考えないことが大切です。
新制度が施行される2026年11月1日以降に利用する場合は、出発する空港・港の税関と免税店の最新案内を確認してください。
公式資料・確認先
- 観光庁「旅行者向け よくある質問(リファンド方式)」
- 観光庁「旅行者向け リファンド方式の特設ページ」
- 観光庁・国税庁・税関「リファンド方式に向けて準備を開始しましょう」(PDF)
- 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」
- 関東運輸局「消費税免税制度について」
※2026年10月30日時点の公式公表情報をもとにしています。リファンド方式の施行前に執筆しているため、施行後の実際の空港での運用や個別の返金結果を確認したものではありません。最終的な検査と返金の扱いは税関・免税店・返金事業者の案内に従ってください。


