公害防止管理者の水質1種と3種はどっち?試験科目と必要な施設から選ぶ方法

環境施設・水処理の仕事

「公害防止管理者の水質1種と3種は、どちらを受ければいい?」

「大きな工場で排水処理を担当する予定だけど、3種で足りる?」

工場の排水設備や環境管理の仕事を調べると「水質関係第1種」「水質関係第3種」という資格名が出てきます。どちらも公害防止管理者の国家試験ですが、選任できる施設と試験科目が異なります。

選ぶときの基本は、勤務先に水質関係有害物質排出施設があるか、工場の1日当たりの排出水量がどのくらいかを確認することです。

水質第1種は有害物質を排出する施設を含め、幅広い水質関係施設の選任に対応できます。一方、水質第3種は有害物質排出施設以外の汚水等排出施設を対象とする区分です。

試験では水質第1種が5科目75問、水質第3種が4科目60問です。第1種には第3種で受ける4科目に加えて「水質有害物質特論」があります。

この記事では2026年度の公式受験案内をもとに、施設の違い、試験科目、科目免除、区分合格、求人での使い道を比較します。

公害防止管理者の水質1種と3種は何が違う?比較表

まず制度上の違いを整理しましょう。

比較項目 水質関係第1種 水質関係第3種
主な対象 水質関係有害物質排出施設を含む幅広い対象施設 水質関係有害物質排出施設以外の汚水等排出施設
大規模な工場での例 有害物質排出施設があり排出水量1万㎥/日以上 有害物質排出施設がなく排出水量1万㎥/日以上
選任できる範囲 第1種から第4種が必要な施設に対応 第3種・第4種が必要な施設に対応
国家試験の科目数 5科目 4科目
国家試験の問題数 75問 60問
特に異なる科目 水質有害物質特論15問がある 水質有害物質特論がない
受験資格 学歴・年齢・実務経験の制限なし 同左
2026年度の受験手数料 12,300円 12,300円
資格取得の証明 試験区分の合格証書 試験区分の合格証書

※施設による選任条件は法令上の対象施設と工場全体の排出水量によって決まります。表だけで個別施設の選任可否を断定しないでください。

水質第1種は第3種が必要な施設にも選任できます。 ただし第1種に合格したからといって、第3種の合格証書も自動発行されるわけではありません。

また第3種を取得しても、有害物質排出施設に対応する第1種・第2種の選任資格になるわけではありません。

参考:産業環境管理協会「2026年度 公害防止管理者等国家試験 受験案内」

水質第1種と第3種は施設の種類と排出水量で選ぶ

受験区分を決める前に、勤務先がどの公害発生施設を設置しているかを確認しましょう。

公害防止管理者の選任制度は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づくものです。

対象となる工場の業種や設備には法令上の条件があります。排水処理設備がある会社なら必ず同じ区分の公害防止管理者が必要というわけではありません。

1日の排出水量が同じでも有害物質排出施設の有無で変わる

2026年度の受験案内で示されている水質関係の選任区分は次のとおりです。

工場の対象施設と条件 必要な公害防止管理者の区分 選任できる資格者
水質関係有害物質排出施設があり、排出水量1万㎥/日以上 第1種 水質第1種
水質関係有害物質排出施設があり、排出水量1万㎥/日未満。または特定地下浸透水を浸透させる対象工場 第2種 水質第1種・第2種
有害物質排出施設以外の汚水等排出施設があり、排出水量1万㎥/日以上 第3種 水質第1種・第3種
有害物質排出施設以外の汚水等排出施設があり、排出水量1,000㎥/日以上1万㎥/日未満 第4種 水質第1種・第2種・第3種・第4種

ここでいう「第3種が必要な施設」と「第3種の資格しか選任できない施設」は同じ意味ではありません。

第3種が必要な施設には第1種の資格者も選任できます。一方、有害物質排出施設で第1種が必要な場合、第3種資格者は対応できません。

1種と3種の大きな違いは、単に排出水量が多いか少ないかではなく、有害物質排出施設を対象に含むかどうかです。

水質関係有害物質排出施設とは?

水質関係有害物質排出施設は、法令で定められた有害物質を含む汚水等を排出する対象施設です。

「排水に少しでも有害物質が含まれているか」という日常的な表現だけで区分を決めることはできません。

施設が法令上どの区分に該当するかを確認する必要があります。

例えば工場で重金属類を扱っていても、対象となる施設の種類や排水の扱いを確認せず「必ず第1種」と決めるのは避けましょう。

勤務先の環境管理担当者や設備責任者へ、対象となる施設の区分を確認するのが確実です。

1万㎥/日は工場全体の排出水量で確認する

必要区分を調べるときは、設備1台の処理能力だけで判断しないことも重要です。

公式の受験案内では「排出水量が1日当たり1万立方メートル以上の工場」といった基準が示されています。

確認したいのは法令上の判断に使う工場・事業場全体の排出水量です。

例えば排水処理装置の処理能力が大きくても、実際に区分判定に用いる排出水量や施設の該当区分が別であれば結論が変わります。

次のように聞きましょう。

「当工場は公害防止管理者制度の水質関係では何種に該当しますか」

「水質関係有害物質排出施設は設置されていますか」

「選任区分の判断に使っている工場全体の排出水量はいくらでしょうか」

水質第1種と第3種では試験科目が1つ違う

水質第1種と第3種の試験科目には共通部分が多くあります。

2026年度の国家試験案内では、第1種は5科目75問、第3種は4科目60問です。

2026年度の科目と問題数を比較

試験科目 第1種 第3種
公害総論 15問 15問
水質概論 10問 10問
汚水処理特論 25問 25問
水質有害物質特論 15問 対象外
大規模水質特論 10問 10問
合計 75問・5科目 60問・4科目

このように第1種は第3種の4科目に加え、水質有害物質特論を受験します。

第1種と第3種で共通する科目は同じ問題が用いられます。試験区分が違うからといって、公害総論や汚水処理特論が別の問題になるわけではありません。

参考:産業環境管理協会「国家試験実施要領」

共通する4科目は何を勉強する?

共通科目の中心となる内容は次のとおりです。

科目 主な学習内容
公害総論 環境基本法、公害防止組織の制度、環境問題全般
水質概論 水質汚濁防止に関する法規制、汚濁の発生源や影響
汚水処理特論 物理・化学的処理、生物的処理、処理装置の維持管理、測定
大規模水質特論 水質汚濁物質の挙動、処理水の再利用、大規模設備の対策例

水質第3種を選んだ人でも、大規模水質特論の学習が必要です。

「第3種は小規模な工場の資格だから大規模水質特論は出ない」という理解は誤りです。

第1種だけにある水質有害物質特論

第1種では水質有害物質特論15問が加わります。

この科目では有害物質の性質や処理方法、有害物質を含む排水処理設備の維持管理、測定などを学びます。

単純に15問多いだけでなく、学習する分野が広がることが第1種の負担です。

一方で有害物質排出施設を担当する仕事を目指すなら、この分野の学習は実際の業務に関係します。

「第3種は必ず簡単」とは言い切れない

第3種は第1種より1科目少なくなります。

ただし共通4科目の問題数と内容は同じです。特に汚水処理特論は25問あり、排水処理の基礎だけではなく装置や測定の知識も必要です。

第3種なら必ず短期間で合格できるとは限りません。

また各科目の合格判定は国家試験の規定に従います。全科目を合算した点数だけで資格が決まるわけではないため、苦手科目を残さないようにしましょう。

水質第1種に合格すれば第3種も自動的に取得できる?

第1種の試験に合格しても、第3種の合格証書が自動的に発行されるわけではありません。

ここは「選任できる施設の範囲」と「どの試験区分に合格したか」を分けて考えましょう。

第1種の有資格者は第3種が必要な施設に選任できます。そのため選任のためだけに第3種の資格を追加取得する必要は通常ありません。

ただし第1種を受験した人に対して、別の試験区分の合格まで自動で付与する仕組みではありません。

第1種で4科目に合格しても第3種合格にはならない

例えば水質第1種を受験し、水質有害物質特論だけ不合格だったとします。

このとき残りの4科目がすべて合格基準を満たしていても、自動的に第3種の資格を取得したことにはなりません。

試験区分としては第1種の一部科目合格です。

「第1種が不合格でも第3種の必要科目が全部合格なら第3種の合格証書が届く」とは考えないようにしましょう。

産業環境管理協会の公式FAQでも、他区分の科目に相当する内容が合格していても区分合格が自動的に成立するわけではないと説明しています。

一部の科目に合格したときの免除制度を確認する

公害防止管理者等国家試験には科目別合格制度があります。

ただし科目合格と区分合格では、次回受験で使える免除の条件が異なります。

比較項目 科目合格 区分合格
状況 受験した区分の一部科目に合格 受験区分の必要科目すべてに合格
資格取得 まだしていない 該当区分の資格取得
次回の免除 原則、同じ試験区分で合格科目を免除 別の試験区分でも共通科目を免除できる
免除の期限 合格した年を含め3年間 2006年度以降の区分合格による免除は原則期限なし
申請に使う番号 管理番号 合格証書番号
申請 受験申込時に必要 受験申込時に必要

2026年に第1種の一部科目に合格した場合

2026年に水質第1種の一部科目に合格した人は、同じ第1種を再受験する際に2028年まで科目免除を申請できます。

ただし「3年」は合格年を含みます。2026年・2027年・2028年が対象であり、2029年まで持ち越せるわけではありません。

また、第1種で一部科目合格した人が翌年に第3種へ変更しても、その科目合格をそのまま第3種に引き継げるわけではありません。

第3種の区分合格者が第1種を受験する場合

第3種に区分合格して資格を取得した人は、第1種を受験するときに共通の4科目について免除申請できる場合があります。

その場合は第1種に追加で必要な水質有害物質特論が主な受験対象になります。

ただし出願時に区分合格に基づく免除申請を行い、免除内容が正しく反映されたことを確認する必要があります。

第3種資格を持っているだけで、第1種の合格証書が自動で交付されるわけではありません。

科目合格の有効期間や別区分を受ける際の免除の違いは次の記事で詳しく解説しています。

公害防止管理者の科目合格は何年有効?3年間の免除申請と別区分を受けるときの注意点
公害防止管理者の科目合格は合格年を含め3年間有効です。2026年合格は2028年まで。区分合格による共通科目免除の違い、別区分受験や免除申請の方法を説明します。

水質第1種と第3種はどちらが仕事に役立つ?

「第1種の方が上位だから第1種を取っておけばよい」と考える人もいるかもしれません。

確かに第1種は第3種より選任できる施設の範囲が広くなります。しかし第1種は必要科目が多く、学習範囲も広がります。

受験する区分は求人で求められる役割から判断しましょう。

有害物質排出施設を担当する予定なら第1種を検討

例えば法令上の水質関係有害物質排出施設があり、1日当たりの排出水量が1万㎥以上の特定工場で公害防止管理者になることを目指すなら、第1種の資格が必要となります。

この場合、第3種だけでは選任条件を満たせません。

ただし有害物質排出施設がある工場でも、排出水量によって第2種が必要になる場合があります。必ず第1種でなければならないとは限りません。

有害物質排出施設以外の大規模排水設備なら第3種が候補

有害物質排出施設以外の対象施設があり、1日当たり排出水量が1万㎥以上の特定工場なら、第3種の区分に当たります。

ここでは第1種または第3種の資格者を選任できます。

将来ほかの水質設備まで担当する予定がなければ、科目が1つ少ない第3種から検討する方法があります。

ただし求人に「水質第1種必須」と明記されている場合は、資格上の選任可能範囲と採用側が指定する条件の両方を確認してください。

排出水量が1万㎥未満なら第3種で十分?

排出水量だけで「第3種でよい」と決めるのは避けましょう。

有害物質排出施設以外の対象施設があり、排出水量が1,000㎥以上1万㎥未満なら第4種の区分に該当します。この場合は第1種・第2種・第3種・第4種の資格者が選任できるとされています。

一方、有害物質排出施設がある場合には第2種の区分に当たることもあります。その場合、第3種は選任できません。

施設の種類を確かめず排出水量だけで資格を選ぶのは危険です。

勤務先に必要な資格区分を確認する4ステップ

これから試験を受ける人は、会社の設備情報や求人票を用意して次の手順で整理しましょう。

ステップ1:勤務先が法令上の特定工場に該当するか確認する

最初に公害防止管理者制度の対象業種と対象施設を確認します。

工場で排水処理をしていることだけを理由に、公害防止管理者の選任が必ず必要になるわけではありません。

会社の環境安全担当者へ「公害防止管理者の選任対象になる特定工場でしょうか」と確認しましょう。

ステップ2:対象の汚水等排出施設と有害物質の区分を確認する

次に、法令上の水質関係有害物質排出施設に当たる設備があるかを確認します。

対象施設に該当するかは、工場で扱っている化学薬品の名前だけでは判断できません。

届出書類や施設一覧、選任記録などをもとに確認する必要があります。

ステップ3:排出水量の基準と現在の選任区分を確認する

工場全体の排出水量がどの区分に当たるかを確認します。

現在、公害防止管理者が選任されているならその区分を教えてもらう方法があります。

「現状は第3種で選任していますか。それとも第1種または第2種が必要な施設でしょうか」

「排出水量が変わった場合の選任条件はどなたが確認していますか」

このように聞くと、自分が取ろうとしている資格の使い道が分かりやすくなります。

ステップ4:求人が求める資格と担当業務を照らし合わせる

転職先を探している人は、求人票の資格要件と実際の仕事の両方を見ましょう。

求人の記載例 追加で確認すること
水質関係公害防止管理者歓迎 第1種〜第4種のどれを求めているか
水質第3種以上歓迎 第1種の資格者も対象になるか
水質第1種必須 有害物質排出施設や設備条件が関係するか
排水処理設備の運転管理 公害防止管理者として選任する予定があるか
環境管理・排水管理 水質検査・記録・法令対応のどこを担当するか

※表は求人票を読むための例です。特定企業の募集条件を引用したものではありません。

「排水処理設備で働く」ことと「公害防止管理者として選任される」ことは別です。

選任に必要な資格と、現場担当者として働くための採用条件を分けて判断しましょう。

国家試験と資格認定講習の違いも確認する

水質第1種・第3種の資格取得には、国家試験のほかに資格認定講習という方法もあります。

ただし国家試験は誰でも受験できる一方、資格認定講習には所定の技術資格や学歴・実務経験などの受講資格が必要です。

国家試験は未経験でも受けられる

公害防止管理者等国家試験は年齢・学歴・実務経験による制限がありません。

水質第1種でも第3種でも受験できます。工場の環境管理業務をまだ経験していない人も、国家試験を受ける資格はあります。

ただし資格を取れば必ず就職できるという意味ではありません。

資格認定講習は受講資格の審査がある

資格認定講習では、区分ごとに定められた技術資格や学歴・実務経験などの条件が必要です。

講義はeラーニング方式で実施され、修了試験はCBT方式です。

水質第1種の講習と第3種の講習でも、受講できる資格や必要書類が異なる場合があります。

自分の経験で資格認定講習を利用できるか気になる人は次の記事で取得方法の違いを確認してください。

公害防止管理者は国家試験と資格認定講習のどっち?受験資格・書類審査とeラーニングを比較
公害防止管理者の国家試験と資格認定講習を比較。受講資格・実務証明・eラーニング・CBT修了試験、2026年度の日程と費用を整理し、自分に合う取得方法を解説。

2026年度の国家試験日・受験料・合格発表

2026年度の公害防止管理者等国家試験は、産業環境管理協会の実施要領で次のように案内されています。

項目 2026年度の内容
受験申込期間 2026年7月1日〜7月31日
国家試験日 2026年10月4日(日)
水質第1種の受験手数料 12,300円(非課税)
水質第3種の受験手数料 12,300円(非課税)
受験方式 科目ごとの五者択一・マークシート
合格予定者速報 2026年11月中旬予定
官報公示・合格者発表 2026年12月15日予定

※合格発表予定日などは変更される場合があります。

2026年10月30日現在、2026年度の国家試験はすでに実施済みです。

これから初めて受験する人は次年度の申込案内を確認しましょう。2026年度と次年度で日程・手数料などが同じとは限りません。

参考:産業環境管理協会「国家試験実施要領」

過去問は第1種・第3種の違いを意識して使おう

試験勉強では公式の出題科目と過去問を確認しましょう。

産業環境管理協会は国家試験の問題と正解を公開しています。

第3種を選ぶ人は共通4科目を優先する

水質第3種は公害総論、水質概論、汚水処理特論、大規模水質特論の4科目です。

まずこの4科目の過去問で苦手分野を確認するとよいでしょう。

汚水処理特論は25問と問題数が多く、処理方式・装置の維持管理・測定などを学びます。大規模水質特論も省かず対策してください。

第1種を選ぶ人は有害物質特論まで学ぶ

水質第1種は共通4科目のほかに水質有害物質特論が必要です。

有害物質の性質、処理設備、測定などを学びましょう。

4科目を早く終えても残る1科目の対策が不十分では区分合格に届かない場合があります。

公式の問題数をもとに学習の優先度を整理する

科目 第3種 第1種 対策の方向
公害総論 必須 必須 法律・環境問題の基礎
水質概論 必須 必須 水質規制・水質汚濁の仕組み
汚水処理特論 必須 必須 処理法・計算・装置管理
大規模水質特論 必須 必須 大規模設備・処理水再利用
水質有害物質特論 なし 必須 有害物質の性質・処理・測定

最初から両区分の全科目を勉強する必要はありません。

受験する区分を決めてから、その区分に含まれる科目の過去問を優先しましょう。

参考:産業環境管理協会「国家試験の問題と正解」

水質第1種・第3種についてよくある質問

Q. 水質第1種に合格すれば第3種が必要な工場で選任できますか?

はい。2026年度の公式受験案内では、水質第3種の公害防止管理者が必要な施設に第1種有資格者も選任できると案内されています。

ただし第3種の合格証書が別に自動発行されるわけではありません。

Q. 第3種を取れば有害物質排出施設も担当できますか?

第3種の資格だけでは、第1種や第2種が必要な水質関係有害物質排出施設の公害防止管理者として選任できません。

有害物質排出施設の有無と工場の排出水量を確認してください。

Q. 水質第1種の方が必ず難しい?

第1種は第3種の4科目に水質有害物質特論が加わるため、試験科目と問題数は多くなります。

ただし個々の受験者の得意分野や学習経験によって負担は異なります。科目数だけで合否を予測することはできません。

Q. 第1種を受けて共通4科目に合格したら第3種も合格?

いいえ。受験した第1種で区分合格しなければ、第3種の合格証書が自動発行されることはありません。

科目合格と区分合格の扱いを区別しましょう。

Q. 第3種を取得してから第1種を受けると4科目免除できますか?

2006年度以降の国家試験で第3種に区分合格している場合は、共通科目の免除を申請できる制度があります。

ただし免除を受けるには出願時の申請が必要です。第1種の資格は自動取得されません。

Q. 2026年に第1種の科目合格をしたら、2027年の第3種で使えますか?

一部科目だけの合格による免除は、原則として同じ試験区分を再受験する場合に利用します。

第1種での科目合格を第3種の受験へそのまま移せるわけではありません。

Q. 水質第3種の資格があればすべての排水処理場で必須になりますか?

排水処理場で働くことと法令に基づいて公害防止管理者に選任されることは別です。

まず勤務先が制度の対象となる特定工場か確認し、施設区分と選任要件を調べましょう。

Q. 試験合格後に免許証や更新手続きは必要ですか?

公害防止管理者等国家試験では、区分合格者へ合格証書が送られます。

別途の免許証交付や定期更新制度はありません。合格証書が資格の証明になります。

まとめ|水質1種と3種は施設区分から選ぼう

水質関係公害防止管理者の第1種と第3種は、対象施設と試験科目が異なります。

  • 水質第1種:有害物質排出施設を含む幅広い水質関係施設に対応できる。5科目・75問。
  • 水質第3種:有害物質排出施設以外の汚水等排出施設に関わる区分で、所定の排出水量を確認する。4科目・60問。
  • 第1種の特徴:第3種の4科目に水質有害物質特論15問が加わる。
  • 受験資格:どちらも年齢・学歴・実務経験による制限はない。
  • 科目免除:一部科目合格は同一区分で合格年を含め3年間。区分合格による別区分の共通科目免除もある。
  • 資格取得:受験した区分の必要科目に合格する必要があり、他区分の合格証書は自動発行されない。

どちらを受けるか迷ったら、最初に勤務先の対象施設と排出水量を確認しましょう。

第1種が必要な施設を目指すのか、第3種の資格で選任できる施設を担当するのかが分かれば、勉強する科目も決めやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年10月30日時点の公表資料に基づいています。工場の公害防止管理者選任要件は対象施設・排出水量・適用法令を確認してください。国家試験の次年度日程や費用は最新の公式案内をご覧ください。