人を増やしたのに残業が減らない|採用前に業務を棚卸しする手順と配置の見直し

事務職・OA・業務改善

「人が足りないからパートを1人増やしたのに残業が減らない」「新人の確認に時間を取られ、社長やベテラン社員の帰宅がむしろ遅くなった。さらに採用すべき?」

社員を増やせばその分だけ全員の仕事が軽くなると思いがちです。しかし実際には誰かの承認を待つ工程が残っていたり、新人へ教える時間が増えたりして、忙しさがあまり変わらない会社もあります。

結論からいうと、増員後も残業が減らないときは、さらに採用する前に「誰が」「何を」「何件」「何分かけて」処理し、どこで待機・確認・やり直しが生じるかを棚卸しします。 人数が増えても、担当できる仕事が増えなかったり仕事そのものが増えたりすれば残業は減りません。

中小企業基盤整備機構J-Net21でも、人員不足をすぐに採用だけで解決しようとせず、業務の棚卸しと分析を行い、廃止・統合・順序変更・簡素化を検討してから必要な人材を考える方法を紹介しています。

この記事では中小企業の経営者・現場責任者・人事担当者を対象に、業務棚卸し表の作り方、架空の増員前後の労働時間の比較、承認待ち・二重入力・教育負荷の見つけ方、配置変更・追加採用・外注を判断する手順を解説します。法律上の休憩や安全対策を削る方法は提案しません。

結論|人を増やしても仕事の流れが変わらなければ残業は減らない

中小機構J-Net21の「増員のための採用を成功させるポイントを教えてください」は、担当部署からの増員要望をそのまま採用へ結び付けることに注意を促しています。

まず日・週・月ごとの仕事を一覧にし、専門性や重要度を分析します。その後「なくせないか」「一緒にできないか」「順序を変更できないか」「簡素化できないか」を検討します。それでも仕事が残る場合に増員や他部門の応援、外注などを判断する流れです。

一次資料:中小機構J-Net21|増員のための採用を成功させるポイントを教えてください

増員後も忙しい原因の例 仕事場で起きること 確認するデータ
仕事そのものが増えた 新しい顧客・受注・問い合わせが増えている 処理件数と1件当たり時間
新人への教育負荷 先輩が作業を教え確認している 指導者と新人双方の教育時間
承認者が1人に集中 作業を終えても課長の確認待ちになる 承認依頼件数・滞留時間・承認者の負荷
二重入力・重複確認 同じ情報を複数の表やシステムへ記入する 入力回数・転記時間・訂正回数
手戻り・差し戻し 書類や伝票を再確認し何度も修正する 差し戻し件数と再作業時間
担当スキルの偏り 新しい社員が増えても特定の作業はベテランしかできない 担当可能者と作業別の必要時間
ピーク時間の不一致 午後だけ忙しいのに午前に人を配置している 時間帯別の件数と配置人数

「5人に増えたのに忙しい」という状況だけでは、採用失敗とも人員不足とも決められません。 仕事量・工程・教育・配置を別々に調べる必要があります。

例|4人から5人に増やしたのに月の残業が80時間から90時間になった

人数と仕事量の違いが分かるよう、架空の営業事務チームを考えます。

増員前は4人。1人当たり月160時間の所定労働を予定し、チーム全体で月80時間の残業がありました。増員後は5人になったものの、業務量と教育・確認の時間が増え月90時間の残業が発生したと仮定します。

これは実在企業の勤務データではありません。単純な月次の計算例です。

月次の項目 増員前(4人) 増員後(5人) 変化
人数 4人 5人 +1人
所定内の勤務時間の合計(仮定) 4人×160時間=640時間 5人×160時間=800時間 +160時間
チーム全体の残業時間 80時間 90時間 +10時間
合計の実労働時間 720時間 890時間 +170時間
1人当たりの残業平均 20時間 18時間 -2時間

この例ではチームの残業合計は10時間増えています。一方で人数が増えたため1人当たりの残業平均は20時間から18時間に下がりました。

つまり「全体の残業が増えた」「平均残業は減った」が同時に起きています。会社はどちらの指標も確認する必要があります。

また平均18時間でも特定の1人だけが毎月50時間の残業をしている可能性があります。残業の合計・平均・個人別の分布を分けて見ましょう。

仕事を分解すると残業が減らない理由が見えてくる

先ほどの架空チームで、労働時間を業務別に分けてみます。

月間業務(架空) 増員前 増員後 変化
受注・顧客対応・出荷処理 480時間 600時間 +120時間
帳票作成・二重入力 100時間 100時間 変わらず
訂正・手戻り作業 60時間 70時間 +10時間
問い合わせ・会議など 80時間 50時間 -30時間
新人教育・作業確認 0時間 70時間 +70時間
合計 720時間 890時間 +170時間

増員によって所定内の勤務時間は160時間増えましたが、処理する仕事や教育に必要な時間が合計170時間増えています。そのためチーム全体の残業は80時間から90時間になったという計算です。

人数だけではなく、増員前後の仕事量と作業時間を一緒に並べることが重要です。 顧客の増加が原因なら業務そのものの見直しだけでは解決しない場合もあります。

残業が減らなかったのは新人が悪いから?

増員直後に新人教育の時間が増えることは珍しくありません。特定の社員が教えるために担当業務を止めている場合もあります。

だからといって新人本人に責任があると決めるのではなく、教育担当者の業務を誰が引き受けるか、どの作業から任せるか、指導内容が整理されているかを確認してください。

教育を受ける時間も指導する時間も、会社の指揮命令下で行う業務なら労働時間の対象です。新人の分だけ「働ける時間が丸ごと増えた」と計算しないようにしましょう。

参考:大阪労働局|使用者が把握すべき労働時間と研修時間

手順1|日・週・月ごとの業務を棚卸しする

業務棚卸しの最初の目的は、社員の仕事を監視することではありません。会社のどの工程に人の時間が使われているかを知るためです。

J-Net21も日々・週ごと・月ごとの仕事を一覧にすることを採用前の現状調査として勧めています。

日次の受注入力だけでなく、週末の締め作業や月末の請求処理なども記録しましょう。

忙しい日にだけ聞き取りをすると業務量が多く見える場合があります。反対に通常の1日だけでは月末の集中作業が漏れます。

まずは「仕事の名前」を細かく分ける

例えば営業事務の仕事を「営業サポート」だけで登録すると、何に時間がかかっているか分かりません。

「メール確認」「受注入力」「在庫確認」「見積作成」「社内承認の依頼」「承認後の修正」「顧客への連絡」「請求書の発行」などに分けます。

そのうえで担当者・頻度・件数・1件当たりの目安時間・実績時間を記録します。

業務棚卸しの列 記入する内容 例(架空)
業務名 一つの作業として測定できる名称 受注情報の入力
担当者・役割 実施する人と承認者 事務A/承認は課長
発生頻度 毎日・毎週・月末・突発など 毎営業日
月間件数 実際の処理件数 150件
1件当たりの実作業時間 手を動かして処理する時間 8分
月間の実作業時間 件数×1件当たり時間 20時間
承認待ちの経過時間 依頼から承認までの時間 平均4時間
拘束される待機時間 待機を命じられ自由に離れられない時間 別に記録
再作業・差し戻し 件数と修正時間 月10件
必要な技能・資格 担当できる人・教育が必要な内容 受注システムの基本操作
改善案 廃止・統合・順序変更・簡素化・再配置 二重入力を減らす

この表は説明用の入力例です。実際の会社の件数や作業時間ではありません。

最初からすべてを分単位で正確に測れなくても構いません。重要な仕事から記録を始め、抜けていた作業を追加しましょう。

日次・週次・月次で見落としやすい仕事

周期 見落としやすい業務 調べる理由
毎日 メール確認・顧客応対・受注処理・小さな訂正 少額・短時間でも件数が多い
毎週 営業会議・在庫照合・資料の集約・報告 複数人の参加時間が積み上がる
月末・月初 請求処理・月次報告・勤怠締め・支払確認 特定の日に仕事が集中する
季節・年次 決算・繁忙期・監査・棚卸し 平常月だけで採用人数を決めない
突発 顧客クレーム・設備故障・人員欠勤 余力とバックアップ担当が必要
新人がいる期間 OJT・確認・手順書の説明・修正支援 教育担当に作業が集中する

月末や年末の集中作業が原因なら、毎日の人数を単純に増やすよりピーク日の配置を変える方法が合う場合があります。

実作業の合計時間は「件数×1件当たり時間」で計算

例えば月150件の入力があり1件8分かかるなら、150件×8分=1,200分で月20時間です。

さらに月60件の書類確認が各12分なら月12時間、月30件の伝票修正が各15分なら月7.5時間になります。

この3つの作業だけでも合計39.5時間です。ただし会議・教育・問い合わせ・待機などは別に確認します。

仕事 月間件数(架空) 1件の時間 月間合計
受注入力 150件 8分 20時間
書類確認 60件 12分 12時間
伝票修正 30件 15分 7.5時間
小計 ― ― 39.5時間

1件の処理時間が案件によって大きく変わる場合は、簡単な案件・通常案件・難しい案件を分けて計算した方が実態に近づきます。

時間を記録するときは「誰が遅いか」を探すためではなく、作業工程や負荷の偏りを調べるためだと社員に説明してください。

手順2|「作業時間」と「待ち時間」を分けて記録する

人を増やしても仕事が終わらない職場では、実作業より承認待ちや情報待ちが問題になることがあります。

例えば担当者が受注情報を入力した後、課長の承認を待ってから出荷する工程です。

作業をしていない時間が長くても、その時間に別の仕事へ移れるなら人の作業時間は増えません。一方で出荷の完了時刻は遅くなります。

業務が完了するまでの時間(経過時間)と、人が実際に費やした労働時間を混同しないようにしましょう。

承認待ち4時間でも担当者が4時間働いたとは限らない

一つの案件の流れを仮に次のように分けます。

工程 担当者の実作業(架空) 待ち・経過時間
注文内容の確認 10分 ―
受注システムへの入力 15分 ―
別の表への二重入力 10分 ―
承認依頼 5分 ―
課長の承認待ち ― 4時間
承認後の確認・修正 20分 ―
出荷の手配 15分 ―
合計 75分 4時間

仮に工程が順番どおり進み、承認待ちと作業が重ならないなら完了までの経過時間は5時間15分です。このうち作業そのものは75分です。

承認を待つ4時間に担当者が別の仕事へ移れたのか、待機を命じられていたのかで人の労働時間の扱いが変わります。

この待ちをなくすために新人を増やしても、承認者が同じ1人のままなら完了までの時間があまり短くならない場合があります。

手待時間と休憩時間は法律上も違う

ここで注意したいのは、仕事がないように見える時間をすべて休憩へ振り替えてはいけないということです。

厚生労働省のガイドラインでは、使用者の指示があれば直ちに業務へ戻る必要があり、労働から離れることが保障されていない「手待時間」は労働時間に当たるとしています。

例えば電話当番として応答を求められる待機時間を、自由に利用できる休憩として扱うことはできません。

一方で承認待ちの間に別の仕事をしている人については、その別の仕事の時間を二重に合計しないようにします。

参考:大阪労働局|労働時間の適正把握と手待時間・研修時間/厚生労働省|手待時間と休憩時間の区別

手順3|誰の承認で止まっているかを見える化する

残業の多い職場で、最後に社長や課長へ承認が集中しているケースがあります。

受注担当を3人から4人へ増やしても、決裁できる人が1人であれば案件が最後の工程にたまる可能性があります。

この場合は承認者を増やすだけでなく、承認すべき内容を整理する方法を検討します。

承認工程は「何を」「誰が」「何件」承認しているか整理

確認項目 記録すること 改善の考え方
承認の対象 値引き・納期変更・請求・在庫引当等 重要度と承認が必要な理由を整理
承認者 社長・課長・専門担当など 担当が1人に集中していないか確認
件数 1日・週・月の承認依頼件数 ピーク時の集中を把握
依頼から承認まで 受信時刻・処理時刻・差し戻し時刻 待ちが長い工程を特定
差し戻しの理由 書類不備・判断情報不足・承認条件の不明確さ 依頼時の情報を改善
承認権限 誰が何を決められるか 権限と責任を再確認

権限を変える場合は不正防止・安全・品質・社内規程を確認してください。決裁を飛ばすことで法令や取引先の条件に違反しないかも重要です。

「承認が面倒だからすべてなくす」とするのではなく、本当に必要な承認と二重になっている確認を分けましょう。

承認する日や時間帯を決める方法もある

急ぎでない承認をまとまった時間に処理する方法は検討できます。

ただし顧客への回答期限や設備安全など、緊急性の高い案件をまとめて後回しにしてはいけません。

承認の優先順位・例外の連絡先・担当者が不在の場合の代替経路を定めると、待ちの見通しを立てやすくなります。

手順4|二重入力・手戻り・不要な会議を見直す

中小機構J-Net21は、棚卸しで明らかになった業務について廃止・統合・順序変更・簡素化を検討するよう説明しています。

その考え方を営業事務の現場へ当てはめると次のようになります。

改善の方向 見直す例 残すべき確認
廃止する 誰も利用していない重複報告書をやめる 法令・取引契約・監査上必要な記録ではないか
統合する 同じ顧客データを2つの表へ入力するのを減らす 誤入力防止・アクセス権限・データの整合性
順序を変える 出荷直前に発覚する不備を受注入力時に確認する 安全や品質を守るため必要な順序がないか
簡素化する 報告書の不要な項目や二重確認を整理 法定の保存情報・重要な承認情報は維持
手順を標準化する 担当者ごとに違う入力方法を共通手順にする 例外処理や障害時の連絡先も用意
IT化を検討する システム連携・入力補助の利用 誤処理・権限・保守・障害時の対応

参考:中小機構J-Net21|業務の効率化・改善に向けた4つの観点

業務の廃止や簡素化は、必要なチェックを省くこととは違います。品質や安全を保ったまま作業の目的を達成できるか確認してください。

二重入力が減ると何時間の余力ができる?

例えば別システムへの転記作業が月100時間あり、入力方法を見直して月65時間へ減らせると仮定すると35時間の作業削減です。

さらに再作業が70時間から45時間へ減れば25時間、教育担当者の確認時間が70時間から60時間へ減れば10時間です。

合計の削減見込みは35+25+10=月70時間です。

先ほどの増員後の月890時間から単純に70時間を引くと820時間です。5人の所定内の勤務合計800時間との差は20時間になります。

ただし70時間の作業削減がそのまま残業70時間の削減になる保証はありません。 時間帯や担当スキルの偏りがあれば仕事を片付けられず残業が続く場合があります。

実際の効果は改善前後の勤怠記録と作業実績で確認してください。

ITツールを導入すれば必ず効率化する?

自動入力やワークフローの仕組みが合う会社もありますが、導入後にデータ確認や二重管理が増えることもあります。

システムを先に決めるのではなく、削減したい作業・残すべき統制・対象件数・責任者を整理してください。

導入費用だけでなく設定・教育・保守・障害対応に必要な時間も比較する必要があります。

手順5|ピーク時間と担当できる技能を別々に確認

総勤務時間の合計が十分でも、仕事が特定の時刻や社員へ集中すると残業が減らないことがあります。

例えば電話対応が昼前へ集中しているのに新人を夕方まで空いている時間帯へ配置しても、ピークの負担はあまり減りません。

まず時間帯別の件数・必要な対応・担当人数を記録しましょう。

時間帯ごとの処理件数を比較する

次の表は架空の受注チームの例です。実際の自社データで記入してください。

時間帯 問い合わせ・受注件数(架空) 現在の担当体制 検討すること
9~10時 20件 事務2人 始業直後の処理順を確認
10~11時 30件 事務2人 応援・入力分担を検討
11~12時 20件 事務3人 承認依頼が集中していないか確認
13~14時 15件 事務3人 他の作業も進められるか確認
14~15時 10件 事務3人 問い合わせ以外の作業を整理
合計 95件 ― 忙しさは時間帯で異なる

10~11時だけ対応件数が多いなら、その時間に必要なスキルを持つ人を配置する方がよい場合があります。

ただし既存の休憩や労働時間のルールを守る必要があります。休憩を削ってピークの人手を確保することは勧めません。

全員が同じ仕事をできるわけではない

新人が入力作業を担当できても、値引きの決裁や専門的な問い合わせはベテランしか対応できない場合があります。

その場合は会社全体で1人分の勤務時間が増えていても、特定の担当者の仕事は減りません。

業務 担当できる人の例 改善の選択肢
データ入力 新人・先輩 新人へ引継ぎ、上司は確認だけ行う
顧客の通常問い合わせ 先輩2人 新人へ標準応答を教育する
重要顧客の交渉 ベテラン1人 一部の準備作業を分担する
値引き承認 課長1人 決裁ルールと代行権限を検討する
法定資格の必要な業務 所定の資格保有者 資格・教育の条件を満たす人員配置を検討

必要な技能を持つ社員が月200時間の仕事を一人で担当し、その人の所定内の勤務が160時間なら、他の社員に余裕があってもその業務には40時間の超過が生じます。

単純に新人を追加するより、教えて任せられる仕事と権限を持つ人にしかできない仕事を分ける方が効果的な場合があります。

手順6|新人の教育・確認コストを業務量に含める

増員すると新人本人の勤務時間が増えます。しかし教育を担当する先輩が、これまでの仕事を減らさずにOJTを続けているなら全体の残業が増える場合があります。

「新人を採用したので月160時間分の余力が増える」と単純に計算するのではなく、研修・確認・手直しに使う人の時間を把握してください。

同じ1時間の研修でも2人の労働時間が発生する

例えば新人1人へ先輩が付きっきりで1時間の説明をした場合、その時間は先輩1時間と新人1時間で合計2人時間です。

もちろん教育によって後から新人が仕事を担当できるようになるため、教育時間をなくせばよいという意味ではありません。

指導者の元の仕事を他の人へ回すなど、教育を行う期間の体制を設計する必要があります。

実務では「1人が教えた時間」と「複数人が参加した研修の延べ労働時間」を区別して記録しましょう。

教育で増えた仕事はいつ減るのかを決める

研修を続けても誰が何を教えたか分からなければ、同じ説明を繰り返す可能性があります。

最初の1か月で標準作業、3か月で一部の応用業務を担当できるようにするなど、実際の職務に応じた育成の目安を定めます。

ただし期間だけで技能を保証することはできません。資格が必要な業務や安全に関わる作業は、法令や力量確認の条件を優先してください。

指導担当の勤務時間と教える内容を記録し、教育が進んだ後に担当業務や残業がどう変わったかを確認します。

手順7|採用・再配置・外注・仕組みの変更を比較する

業務を棚卸しすると、すぐに新しい人を採るより担当を変える方がよい場合や、専門性のある仕事だけ外注する方が適切な場合があります。

中小機構J-Net21も改善後に人材が必要なら採用だけでなく、他部門の協力や派遣人材、アウトソースを検討する方法を挙げています。

ただし採用が不必要という結論を出すための棚卸しではありません。仕事量が確実に増え、必要な技術者が足りない場合は増員が必要になることもあります。

選択肢 向いている状況の例 確認する課題
業務の廃止・統合 誰も使わない帳票・二重入力が多い 法令・品質・情報管理で必要な作業は残す
配置変更 忙しい時間帯と人の配置が合わない 勤務条件・技能・休憩・通勤等への影響
担当の再分担 ベテランしかできない業務へ事務作業が混ざる 安全・権限・教育・確認負担
追加採用 改善しても継続的に処理すべき量が残る 必要な技能・雇用形態・賃金・採用後の教育
短時間の応援・派遣 繁忙期やピーク時間帯が限定される 契約・指揮命令・引継ぎ・作業の安全
外注 専門業務や定型業務を一定量まとめて委託できる 品質・納期・秘密保持・契約条件・費用
IT化・自動化 定型的な転記・照合が多い 導入・運用費・情報管理・障害時の代替手順

参考:中小機構J-Net21|人材投入の検討と雇用形態・コスト

正社員を1人増やすかパートを増やすか

毎月継続する仕事があり、専門性の高い判断や顧客対応が必要なら、経験者の採用と育成が必要な場合があります。

一方で午前中の入力や週末の伝票処理など、時間帯を限定した業務なら短時間の勤務体制を検討することもできます。

ただし「パートなら簡単に責任ある仕事を任せられる」という意味ではありません。職務内容・経験・教育・雇用条件に応じて設計してください。

追加採用の前に試せる小さな改善を決める

例えば月70時間の作業削減を見込む場合、最初からシステム全体を入れ替える必要がないこともあります。

まず二重入力の一部を減らす、承認時に必要な情報を標準化する、担当者の入れ替えを試すなど、比較的小さい範囲で効果を測ります。

変更によってミスや労働負荷が増えた場合は元の手順へ戻せるようにしましょう。

業務を改善したら何を測れば「残業が減った」と言える?

改善の結果は印象だけでなく勤怠と作業の記録で確認します。

できれば改善前後で同じ期間・同じ業務範囲を比較しましょう。繁忙月と閑散月では受注件数が違うため、単純な残業合計の比較だけで改善の効果を確定しないことが重要です。

指標 何を記録する? 注意点
チームの月間残業合計 全員の時間外労働の合計 人員数の変更も併記
1人当たりの残業 個別と平均の時間外労働 一部の社員へ集中していないか
処理件数 受注・請求・問い合わせなど 案件の難易度を区別
1件当たりの作業時間 作業開始から完了までの実作業 待ち時間と分けて数える
工程の所要時間 依頼から完了までの経過時間 承認待ちも含める
差し戻し・再作業 件数・理由・修正に要した時間 品質が落ちていないか確認
教育・確認時間 新人・指導者・確認者の時間 同じ労働時間を二重計上しない
休憩・法定休日の確保 勤務記録と実際の利用状況 残業減少のために削っていないか
安全・品質 事故・不良・顧客からの問い合わせ 短縮の副作用がないか確認

改善前後の1か月だけで成功を決めない

一時的に仕事が少なかった月は残業も少なくなる場合があります。逆に改善後に受注が大きく増えれば、同じ工程でも労働時間の合計が増えることがあります。

複数月の実績と案件数を並べると、改善による変化と需要の増減を切り分けやすくなります。

本人の残業を減らすために別の社員へ無理な仕事を集中させていないかも確認してください。

労働時間・休憩・安全を削って業務改善したことにしない

業務改善の結果として残業が減ることと、働いた時間を記録しないことは別です。

厚生労働省によると法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間です。労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。

法定労働時間を超える時間外労働には原則として36協定の締結・届出などが必要で、上限は原則月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合にも上限があります。

参考:厚生労働省|労働時間・休日・36協定/厚生労働省|労働時間・休憩・割増賃金の基本

「休憩を短くする」「着替え・片付けや必須研修の時間を勤怠から外す」「安全確認や法令上必要な工程を省く」といった方法で残業を減らしたように見せることは避けましょう。

会社は労働時間を適切に把握しながら、工程・配置・仕事量そのものを見直す必要があります。

中小企業の社長・現場責任者が使える確認文例

社員へいきなり「なぜ仕事が終わらないのか」と聞くより、必要な情報と目的を説明して協力を求めると業務を整理しやすくなります。

「新しく人を採用しましたが残業が減っていないので、さらに人を増やす前に仕事内容を確認したいと考えています。今週行った仕事を業務名・件数・作業時間・承認待ち・手戻り・新人の指導時間に分けて記録してください。法定の休憩や安全確認を削ることが目的ではありません。負荷が集中している工程と、仕事の順序・担当を変えられるところを一緒に確認します」

記録の目的は社員個人の能力を決めつけることではなく業務の配分と工程を改善することだと伝えましょう。

社員から出た改善提案については実際に試せるか回答し、管理者だけで決めた変更が現場に新しい負荷を増やさないよう確認する必要があります。

増員を決める前のチェックリスト

確認項目 チェック
増員前後の仕事量・人数・残業時間を同じ期間で比較した □
日・週・月・繁忙期の業務をすべて棚卸しした □
担当・件数・1件当たり作業時間を記録した □
作業時間と承認・情報待ちの経過時間を分けた □
労働時間に当たる手待時間と法定の休憩を正しく分けた □
二重入力・手戻り・不要な会議がないか調べた □
仕事の廃止・統合・順序変更・簡素化を検討した □
新人教育と確認担当の時間を含めた □
ピーク時間帯と必要な技能を確認した □
再配置・教育・外注・追加採用を比較した □
36協定・休憩・安全・品質を犠牲にしていない □
改善前後の結果を確認する責任者と時期を決めた □

人を増やしても残業が減らない会社のよくある質問

社員を1人増やしたのに残業が増えることはある?

あります。仕事自体が増えた場合や、新人の教育・確認作業が増えた場合、承認者へ仕事が集中している場合などです。増員前後の件数・作業時間・教育時間・残業を分けて確認してください。

仕事が終わらないならもう1人採用すべき?

すぐに追加採用するのではなく、まず棚卸しを行います。不要な作業や二重入力を減らしても継続的に仕事量が多い場合は増員が必要なことがあります。

人員の配置時間や担当できるスキルも確認しましょう。

業務棚卸しは何日間やればよい?

全社共通の決まった日数はありません。日々の仕事に加え週次・月次の仕事が把握できる期間が必要です。月末に処理が集中する会社なら、普段の数日だけでは不十分です。

承認待ち4時間は担当者の労働時間4時間になる?

承認の経過時間と労働時間は別です。その間に別の仕事をしていた場合は、その作業時間を記録します。

一方で会社から待機を指示され、労働から離れることができない手待時間なら労働時間に当たります。休憩扱いへ変えてはいけません。

新人の教育時間は仕事量として数える?

会社が指示する教育・研修は労働時間に含まれる場合があります。教える側と学ぶ側それぞれの時間を計上し、新人に任せられる業務が増えたかも確認しましょう。

二重入力をなくせば必ず残業がその分減る?

必ずではありません。作業時間を削減できても、別の担当者や時間帯に仕事が集中している場合は残業が続くことがあります。実際の業務配分と勤怠で効果を確かめる必要があります。

採用より外注した方がよい場合は?

専門的な仕事や一定の定型作業を継続的に委託できる場合は外注が候補になります。ただし品質・納期・秘密保持・契約条件・管理時間・費用を確認する必要があります。

人が余っている時間帯があるなら休憩を減らしてもよい?

法定の休憩を削ってはいけません。6時間を超える労働には45分以上、8時間を超える労働には1時間以上の休憩が必要です。繁忙時間に応じた適法な配置変更を検討してください。

忙しい原因が特定の社員の仕事の遅さだと考えてよい?

時間の記録だけで決めつけるべきではありません。難しい案件を担当している、承認待ちが多い、教育を引き受けているなどの事情があります。仕事の種類・品質・支援の状況を合わせて評価してください。

小さな会社でも業務棚卸しを行う意味はある?

あります。人数が少ない会社ほど同じ担当者へ承認・教育・顧客対応が集中する場合があります。簡単な一覧表から始め、必要な役割を分けるだけでも採用判断の材料になります。

まとめ|「何人いるか」より「仕事がどこで止まるか」を確認する

社員を増やしても残業が減らないときは、採用が足りないと決める前に現場の作業を棚卸ししましょう。

仕事量の増加、承認待ち、二重入力、再作業、新人教育、特定の技能を持つ社員への集中など、原因によって改善方法は違います。

J-Net21は採用前に日・週・月の業務を整理し、廃止・統合・順序変更・簡素化を検討したうえで必要な人材を判断する手順を勧めています。

  1. 増員前後の仕事量・人数・残業を同じ期間で比較する
  2. 誰が何件の仕事に何時間かけているかを記録する
  3. 承認待ちと実作業、法的な手待時間と休憩を分けて確認する
  4. 二重入力・手戻り・教育負荷を減らせるか検討する
  5. ピーク時間帯と必要な技能に合わせて担当を配置する
  6. それでも残る仕事について追加採用・他部門応援・外注などを比較する
  7. 勤怠・品質・安全の結果を測定し改善策を見直す

人が増えたことではなく、必要な仕事を無理なく終えられる状態になったかを確認してください。 業務改善のために法定の休憩や安全工程、労働時間の記録を削ることは避けましょう。

本記事は2026年10月29日時点で確認できる中小機構J-Net21と厚生労働省の公式資料に基づきます。登場する人数・作業時間・件数はすべて架空の計算例であり、実際の会社の改善効果や採用人数を保証するものではありません。