「生活福祉資金なら最大60万円を借りられると聞いたけれど、自分も対象になる?」
「公共料金の滞納や資格取得の費用に使える?」
「保証人がいなくても申し込めるの?」
失業や減収で生活を立て直そうとしているとき、まとまった支払いが重なると困りますよね。社会福祉協議会の「一時生活再建費」は、そうした費用を相談できる貸付制度の一つです。
一時生活再建費の限度額は60万円以内です。ただし60万円が無条件でもらえるわけでも、誰でも満額を借りられるわけでもありません。
対象となるのは生活再建に一時的に必要で、日常生活費から支払うことが難しい費用です。資金の使い道や世帯の状況、返済の見込みなどを確認したうえで貸付の可否と金額が決まります。
この記事では厚生労働省と社会福祉協議会の公表資料をもとに、対象となる費用、別の生活福祉資金との違い、保証人・利息・返済条件を解説します。相談前に準備したい書類と確認事項もまとめました。
※2026年10月29日時点の通常の生活福祉資金貸付制度について説明しています。新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付とは別です。実際の申込条件と必要書類は居住地の社会福祉協議会で確認してください。
一時生活再建費の60万円は「もらえるお金」ではなく借入上限
一時生活再建費は、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」に含まれる資金です。
厚生労働省の貸付条件表では、生活を再建するため一時的に必要であり、普段の生活費では賄うことが難しい費用として定められています。
まず押さえておきたいのは次の3点です。
- 最大60万円は上限額であり、必要額や審査結果によって借入額が決まる
- 給付金ではなく貸付金なので、原則として返済しなければならない
- 失業や低収入だけでは借入確定にならず、資金の用途と生活再建・償還の見込みを確認する
例えば資格を取るための受講料が必要な人でも、申込書を出すだけで60万円が振り込まれるわけではありません。講座が就職・転職にどう必要なのか、費用はいくらなのかを説明する必要があります。
生活が苦しいから現金60万円を自由に使いたいという相談とも異なります。
一方で「保証人がいないと絶対に使えない」という制度でもありません。保証人なしの貸付も想定されており、その場合は利息が発生します。
一時生活再建費は何に使える?主な対象費用
厚生労働省は一時生活再建費の用途として、技能習得に必要な経費、公共料金の滞納分の立替え、債務整理に必要な経費などを挙げています。
代表的な相談例を整理しましょう。
| 困っていること | 相談対象となる費用の例 | 確認したい資料 |
|---|---|---|
| 就職や転職に必要な技能を身につけたい | 就職・転職を前提とする講座の受講費など | 講座案内、見積書、就職活動の計画 |
| 電気・ガス・水道などを滞納している | 生活に支障が出る滞納料金の立替え | 請求書、督促状、支払期限 |
| 借金の整理を相談したい | 債務整理のための専門家費用など | 相談先の見積書、債務の内容が分かる資料 |
| 生活再建のため臨時の支出がある | 通常の生活費から賄えない必要経費 | 支出の目的、契約内容、金額の根拠 |
これは用途を判断するための例であり、表に当てはまれば必ず貸し付けられるという意味ではありません。
就職・転職に必要な資格取得や講習費用
仕事に就くための技能を身につける費用は、制度で挙げられている用途の一つです。
例えば再就職に必要な講習の受講料を支払えず、他の支援制度でも賄えない場合は相談する余地があります。
ただし、資格なら何でも対象になるとは限りません。
受けたい講座の名称だけでなく、希望する仕事とどう結びつくかを説明できるようにしましょう。教育訓練給付金など別の公的支援を利用できる場合は、その状況も確認されます。
講座を申し込んだり費用を先に支払ったりする前に、対象になるか相談することが大切です。
電気・ガス・水道などの滞納料金
公共料金を滞納し、支払わなければ生活の維持に大きな支障が出る場合も相談対象です。
「今月の電気代が高い」という一般的な生活費不足と、滞納によって供給停止が迫っている状況では事情が異なります。
社会福祉協議会に相談するときは請求書や督促状を用意しましょう。
滞納額だけでなく、支払期限や分割納付の相談状況も伝えると判断に必要な情報を整理できます。
家賃滞納についても地域の案内により扱いが示されている場合があります。ただし滞納家賃なら必ず貸付対象になるとは言えません。貸主との調整や他の住居支援も含めて確認しましょう。
債務整理の費用は対象でも借金返済は別
ここは混同しやすい部分です。
一時生活再建費で挙げられている「債務整理に必要な経費」とは、借金の問題を整理するための費用です。
例えば弁護士などに債務整理を相談し、手続きに必要となる費用が考えられます。
借金の元金やカードローンの返済に使うため、新しく60万円を借りる制度ではありません。
東京都福祉局の案内でも債務の借り換えは対象外とされています。
毎月のローン返済が苦しい場合は、借入額を増やして支払う前に自立相談支援機関の家計相談や法律相談につなげてもらう方法を確認しましょう。
一時生活再建費と生活支援費・緊急小口資金の違い
生活福祉資金には名前が似た資金が複数あります。
「最大60万円」と聞いて申し込もうとしても、実際の困りごとに合うのが別の資金という場合があります。
| 資金の種類 | 主な目的 | 通常貸付の限度額 |
|---|---|---|
| 一時生活再建費 | 技能習得、滞納公共料金の立替え、債務整理費用などの一時的支出 | 60万円以内 |
| 生活支援費 | 生活再建までの毎月の生活費 | 単身:月15万円以内/2人以上:月20万円以内 |
| 住宅入居費 | 賃貸住宅の契約に必要な敷金・礼金など | 40万円以内 |
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生活を維持するための少額費用 | 10万円以内 |
生活支援費の貸付期間は原則3か月です。延長には別途条件があり、最長12か月という数字を最初から借りられる期間と考えないようにしましょう。
どの資金を使えるかは相談内容や世帯の状況によって異なります。複数の資金を同時に使えるとも限りません。
毎月の生活費が足りないなら生活支援費
家賃や食費などの生活費が毎月不足している場合は、総合支援資金の「生活支援費」が相談先になります。
一時生活再建費は単発の必要経費が中心です。
例えば再就職までの生活費が3か月分不足している人と、就職のために一度だけ講習費を支払う人では相談すべき資金が違います。
生活支援費の月額上限も、申請した人が必ず満額受け取れるという意味ではありません。
失業保険の入金待ちなど少額の一時不足なら緊急小口資金
急な減収で当面の食費や生活費を賄えない場合は、緊急小口資金が候補になることがあります。
通常の緊急小口資金は10万円以内で、無利子・保証人不要です。一時生活再建費とは金額だけでなく用途や返済期間も違います。
失業保険の最初の振込まで生活費が足りない方は、給付制限中の取扱いなども確認しておきましょう。

新しく住宅を借りる費用なら住宅入居費
敷金や礼金など賃貸借契約に必要な費用は「住宅入居費」の対象として定められています。
上限は40万円以内です。
住宅入居費には住居確保給付金の申請などに関連した条件があります。新しい部屋を借りたいから自動的に40万円を借りられるわけではありません。
また一時生活再建費の60万円と住宅入居費40万円を単純に足し、誰でも合計100万円を借りられるという考え方も適切ではありません。利用できる資金と必要額を社会福祉協議会で確認してください。
失業中・低所得世帯なら誰でも申し込める?
生活福祉資金貸付制度は都道府県社会福祉協議会が実施する制度です。相談窓口は原則として居住する市区町村の社会福祉協議会になります。
厚生労働省が制度全体の貸付対象として示すのは次の世帯です。
| 世帯区分 | 制度全体での考え方 |
|---|---|
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借りることが困難な世帯。市町村民税非課税程度が目安 |
| 障害者世帯 | 障害者手帳の交付を受けた人などが属する世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者が属する世帯 |
ただしこれは生活福祉資金制度全体の区分です。
総合支援資金の一時生活再建費は、失業や減収で生活に困り、相談支援と貸付によって生活を立て直せる見込みがあるかなども確認されます。
65歳以上の人がいる世帯や障害者手帳を持つ人がいる世帯だからといって、一時生活再建費を必ず利用できるわけではありません。
審査では世帯収入・資産・返済の見込みを確認
貸付審査では収入が低いかどうかだけを調べるのではありません。
次のような事情を整理して相談する必要があります。
- 世帯全体の収入と預貯金
- 失業や減収に至った経緯
- 就職活動や今後の収入見込み
- 支払いたい費用の必要性と具体的な金額
- 他の公的給付や貸付の利用状況
- すでに抱えている借入と毎月の返済額
- 貸付後の家計と返済の見通し
例えば、収入が今はゼロでも就職後に家計を立て直せる見通しがある人と、借入後も返済原資を確保できない人では判断が異なります。
失業中でも必ず否決されるわけではありませんが、失業したことだけで借入が認められるわけでもありません。
ほかの給付金や借入を受けている場合
雇用保険の基本手当、年金などの公的給付を受けている場合や、別の公的貸付を申し込んでいる場合は相談時に伝えましょう。
他の制度で必要な生活費を賄えるかどうかも判断材料になります。
制度の利用状況を隠して申し込むのは避けてください。地域によって総合支援資金の利用条件に違いもあるため、現在の給付状況を正確に伝えて確認しましょう。
生活支援費などの申請が前提になる地域もある
一時生活再建費だけを単独で申し込めるかは必ず確認してください。
例えば東京都福祉局では、一時生活再建費について「生活支援費又は住居確保給付金申請者のみ対象」と案内しています。
これは東京都の具体的な取扱いです。全国どこでも同じ提出書類・申込経路になると決めつけず、居住地の社会福祉協議会に確認しましょう。
保証人なしでも借りられる?利息と返済期間
一時生活再建費は原則として連帯保証人を必要としますが、保証人を立てられない人への貸付も制度上認められています。
厚生労働省の通常貸付条件は次のとおりです。
| 項目 | 一時生活再建費を含む総合支援資金 |
|---|---|
| 貸付上限額 | 一時生活再建費は60万円以内 |
| 連帯保証人 | 原則必要。ただし保証人なしでも貸付可能 |
| 保証人ありの利息 | 無利子 |
| 保証人なしの利息 | 年1.5% |
| 据置期間 | 原則として貸付日などから6か月以内 |
| 償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
| 貸付可否 | 返済可能性を含む審査で判断 |
※生活支援費と併用する場合などは据置期間の起算点が異なります。実際の条件は借用書・償還計画で確認してください。
連帯保証人を立てられれば無利子
連帯保証人を立てる場合は無利子です。
ただし保証人になってくれる人がいれば誰でもよいわけではありません。保証人としての要件や提出書類を社会福祉協議会が確認します。
家族や知人に依頼する場合は返済が滞ったときの責任も含めて説明し、無理に依頼しないことが大切です。
保証人なしの場合は年1.5%
連帯保証人がいなくても貸付は可能ですが、その場合の利息は原則として年1.5%です。
「保証人不要」という言葉を「審査不要」と読み替えないようにしましょう。
また年1.5%という数字だけでは実際に支払う利息総額は確定しません。借入金額、据置期間、返済期間や返済方法によって異なります。
窓口では毎月の返済予定額と総返済額を確認してください。
6か月の据置期間と10年以内の償還期限
据置期間は返済開始までに設けられる期間です。
通常貸付の条件表では、総合支援資金の据置期間は原則として貸付日などから6か月以内、償還期限は据置期間経過後10年以内とされています。
これは全員が6か月据え置き、10年で返せばよいという意味ではありません。
借入額や返済計画に応じて実際の期間が決まります。
据置期間中の利息の扱いを含め、借用書と償還予定表で確認しておきましょう。
返済計画は生活費を差し引いて考える
借入前に返済原資を整理することも重要です。
| 家計の項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 再就職後の収入 | 手取りで毎月いくら見込めるか |
| 家賃・水道光熱費 | 毎月の固定支出はいくらか |
| 食費・通信費など | 生活維持に最低限必要な金額 |
| ほかの借入返済 | 現在の返済額と終了予定 |
| 新しい貸付の返済 | 社協から示される毎月の返済予定額 |
| 急な支出への備え | 通院・修理などが発生しても続けられるか |
借りられる最大額から考えるより、毎月無理なく返せる金額を先に確かめる方が安全です。
一時生活再建費の申請方法と必要書類
一時生活再建費の利用を考えたら、最初に居住する市区町村の社会福祉協議会へ連絡しましょう。
実施主体は都道府県社会福祉協議会ですが、相談・申込の窓口は地域の市区町村社会福祉協議会です。
申込みから貸付までの基本的な流れ
- 市区町村の社会福祉協議会へ相談する:一時生活再建費を利用したい理由と必要額を伝える
- 自立相談支援機関などと状況を整理する:家計・就労・住まいの困りごとを確認する
- 対象となる資金と費目を確認する:一時生活再建費でよいか、別の支援が適切かを検討する
- 申込書類と返済計画を用意する:費用の根拠や収入・資産の状況を示す
- 都道府県社会福祉協議会の審査を受ける:貸付の可否や認められる金額などを決める
- 貸付決定後の交付方法を確認する:交付時期・振込先・返済開始時期を確認する
相談した当日に60万円が振り込まれる制度ではありません。
急ぎの支払期限がある場合は、最初の連絡で必ず伝えてください。ただし審査期間や振込日を全国共通の日数で断定することはできません。
相談前に準備したい書類
必要書類は都道府県や世帯の状況によって異なります。次のものを用意しておくと相談が進めやすくなります。
| 書類や情報 | 確認する理由 |
|---|---|
| 本人確認書類・世帯の状況が分かる書類 | 申込人と対象世帯を確認する |
| 収入証明・給与明細・離職票など | 失業や減収の経緯を確認する |
| 通帳・預貯金などの資料 | 現在の家計と資産状況を確認する |
| 講座の見積書・公共料金の督促状・専門家費用の見積書 | 貸付の用途と必要額を確認する |
| 借入残高・返済予定が分かる書類 | 返済可能性や債務の状況を確認する |
| 公的給付・ほかの貸付の利用状況 | 他制度による支援状況を確認する |
| 就職活動や家計再建の見通し | 今後の生活と返済の計画を説明する |
最初から全書類をそろえなければ相談できないということではありません。
必要な資料が分からないときは、手元にある請求書や収入資料だけで相談できるか尋ねましょう。
相談するときの質問例
窓口では次のように伝えると具体的な条件を確認しやすくなります。
失業(または収入減少)で生活の立て直しが必要になっています。就職に必要な講習費(または滞納公共料金、債務整理費用)を支払えず、総合支援資金の一時生活再建費を相談したいです。
この費用は対象になりますか。生活支援費や住居確保給付金の申請も必要ですか。
必要書類と審査の流れ、連帯保証人なしの場合の利息、据置期間と毎月の返済額を教えてください。支払期限が近いため交付までの目安も確認したいです。
相談の際は「60万円貸してください」だけでなく、何をいつまでに支払う必要があるかを伝えることが大切です。
借りる前に住居確保給付金や家計相談も確認する
生活再建のために一時生活再建費が役立つ場合はあります。しかし返済を伴うため、借りることが最優先とは限りません。
家賃を払えない場合や長期的に収入の見通しが立たない場合は、借入以外の方法も確認しましょう。
家賃の支払いが難しいなら住居確保給付金
離職や減収で住まいを失うおそれがある人には、一定の条件で家賃相当額を補助する住居確保給付金があります。
こちらは一時生活再建費とは異なる制度です。収入・資産や求職活動などの要件を確認する必要があります。
退職月に最後の給与が入ったため収入基準を超えそうな人は、どの月の収入を確認するのかも押さえておきましょう。

生活費が慢性的に不足しているなら家計改善支援
公共料金を一度立て替えても翌月また支払えなくなるなら、新しい借入だけでは解決しない可能性があります。
生活困窮者自立支援制度には、家計を整理して滞納の解消や給付制度の利用を支援する家計改善支援事業があります。
債務整理が必要な場合も、適切な相談先を紹介してもらえることがあります。
毎月の収支が赤字のままなら、貸付を申し込む前に家計と支援制度を一緒に確認しましょう。
返済できる見通しが立たない場合は生活保護の相談も
収入や資産が不足し、借入をしても生活費を賄えない場合は、生活保護の相談も選択肢です。
生活保護は一時生活再建費とは目的と要件が異なります。
返済の見込みが立たないのに無理に借りると、生活を立て直すための資金が新たな負担になるおそれがあります。
自立相談支援機関や市区町村の福祉事務所に、現状の家計と利用できる支援を相談してください。
一時生活再建費に関するよくある質問
失業していれば必ず60万円借りられますか?
借りられるとは限りません。
失業や減収の事情に加えて、世帯の状況、費用の用途、生活再建の見通し、返済可能性などが審査されます。
60万円は上限額であり、申込者全員の貸付額ではありません。
連帯保証人がいないと申し込めませんか?
保証人なしでも貸付可能とされています。
ただし通常の総合支援資金では、保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%です。保証人がいない場合も審査はあります。
カードローンやクレジットカードの返済に使えますか?
既存の借金そのものを返済するための借り換えとは区別してください。
制度が掲げるのは債務整理に必要な経費です。専門家費用などが対象になるかは社会福祉協議会に確認しましょう。
生活費が毎月不足する場合も一時生活再建費ですか?
毎月の生活費が中心なら、総合支援資金の生活支援費などを相談する方が適切な場合があります。
一時生活再建費は日常生活費で賄えない一時的な必要経費が中心です。
緊急小口資金と一緒に利用できますか?
制度上の資金の種類は異なりますが、両方を必ず併用できるとは限りません。
すでに利用している貸付の状況や家計を伝え、地域の社会福祉協議会で可否を確認してください。
申請したら何日で振り込まれますか?
全国一律に「申請から何日で入金」とは言えません。
相談、必要書類の準備、審査、貸付決定などが必要です。公共料金の支払期限が近い場合は、その事情を相談の最初に伝えましょう。
コロナ特例貸付の返済免除と同じですか?
同じではありません。
この記事で紹介したのは通常の生活福祉資金貸付制度です。新型コロナに伴う緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付には別の受付期間や償還免除の取扱いがあります。
過去の特例貸付の説明を、現在の一時生活再建費にそのまま当てはめないようにしてください。
まとめ|最大60万円より先に使い道と返済計画を確認しよう
一時生活再建費は生活福祉資金の総合支援資金に含まれる貸付です。
就職・転職のための技能習得費や滞納公共料金の立替え、債務整理のための費用などが想定されています。
ただし最大60万円は限度額であり、無条件に支給される現金ではありません。
借りる前に確認したいのは次の4点です。
- 用途:必要な支出が一時生活再建費の対象になるか
- 条件:世帯の状況や他の給付・貸付の利用状況から申込みができるか
- 返済:保証人・利息・据置期間・毎月の返済額を無理なく引き受けられるか
- 相談先:市区町村社会福祉協議会と自立相談支援機関で何を確認すればよいか
生活費が継続的に不足するなら生活支援費、少額の急な不足なら緊急小口資金、家賃の負担が重いなら住居確保給付金なども検討しましょう。
重要なのは「最大60万円借りること」ではなく、生活再建に必要な資金を無理のない形で確保することです。
まずは請求書や見積書、家計の状況を整理して居住地の社会福祉協議会へ相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(通常貸付)」
- 東京都福祉局「貸付などの相談をしたい」

- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 岡山県社会福祉協議会「総合支援資金(生活福祉資金)」
※本記事は2026年10月29日確認の公表資料をもとに作成しました。金額・資金使途・必要書類・償還条件については、お住まいの地域の社会福祉協議会で最新の案内を確認してください。


