職業訓練受講給付金を2回目にもらえるのはいつ?6年の起算日と通所手当だけの受給歴

受講給付金10万円・給付制度の比較

「職業訓練で月10万円を受け取ったことがある。2回目はいつからもらえる?」

「前回は交通費だけだった。それでも6年間は対象外になるの?」

以前に職業訓練を受けた人が再び訓練を検討するとき、悩みやすいのが職業訓練受講給付金の再受給です。

結論からいうと、原則として最初に職業訓練受講給付金の支給を受けた「支給単位期間の初日」から6年を経過したかが重要です。 前回の訓練修了日や最後の振込日から数えるわけではありません。

月10万円の職業訓練受講手当だけでなく、求職者支援制度の通所手当や寄宿手当だけを受けた人も確認が必要です。

この記事では6年の起算日を日付例で示し、交通費だけを受けた場合・再受講との違い・例外・2回目の申請前に調べることを整理します。

職業訓練受講給付金は2回目も受けられる?

職業訓練受講給付金はハローワークの支援指示を受け、求職者支援訓練や公共職業訓練を受講する特定求職者が一定の要件を満たした場合の給付制度です。主に雇用保険の基本手当を受けられない人が対象になります。

厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」9ページでは、職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当のいずれかを受給した場合は、最初に支給を受けた支給単位期間の初日から6年が経過しなければ次の訓練について原則としてどの手当も受け取れないと説明しています。

つまり「6年前に訓練が終わったか」ではなく「6年前に最初の支給対象期間が始まっていたか」を確認します。

  • 前回の訓練修了日を起算日にしない
  • 最後の給付金の入金日を起算日にしない
  • 前回の再就職日や次の退職日を起算日にしない
  • 最初に手当を受けた支給単位期間の初日を確認する

ただし6年が経過すれば誰でも自動的に月10万円を受け取れるわけではありません。新しい訓練の受講要件や収入・資産などの支給条件は別に審査されます。

月10万円だけでなく通所手当・寄宿手当も受給歴になる

職業訓練受講給付金には3種類の手当があります。前回何を受けたかを調べるところから始めましょう。

支給された手当主な内容2回目での確認
職業訓練受講手当原則月10万円6年制限の対象
通所手当訓練施設へ通うための交通費これだけ受給した場合も対象
寄宿手当条件を満たす寄宿者への手当これだけ受給した場合も対象
給付金なしで訓練のみ受講3種類の手当を一切受給していない給付の受給歴と再受講の可否を分けて確認

「月10万円はもらわなかったので受給歴はない」とは限りません。 月10万円が不支給でも通所手当だけ支給される場合があるためです。

前回の支給決定資料があれば「職業訓練受講手当」「通所手当」「寄宿手当」の欄と対象期間を確認してください。

雇用保険の通所手当とは別の制度

交通費だけもらっていた人は、特に手当の種類を間違えないようにしましょう。

雇用保険の基本手当を受給しながら職業訓練に通う人には「技能習得手当」として受講手当や通所手当が支給される場合があります。この制度は求職者支援制度の職業訓練受講給付金とは別です。

前回の状況まず確認する制度
月10万円の生活支援と交通費が支給された求職者支援制度の職業訓練受講給付金
月10万円はなく交通費だけだった求職者支援制度か雇用保険かを支給記録で確認
失業保険の基本手当と一緒に交通費が出た雇用保険の技能習得手当など
訓練は無料で受けたが手当はなかった給付金の支給実績の有無を確認

通帳の摘要に「ハローワーク」などと書かれていても給付の種類を特定できない場合があります。訓練時の雇用保険受給資格者証や職業訓練受講給付金の申請書類を見直してください。

交通費の種類や支給条件の違いは次の記事でも解説しています。

職業訓練の交通費はいくら?通所手当・技能習得手当の条件
職業訓練へ毎日通うなら、電車やバスの定期代、車のガソリン代、駐車場代がいくらかかるのか気になります。「交通費は全額出るのか」「自転車でも対象になるのか」「定期券を買ってから申請するのか」と迷う人もいると思います。結論からいうと、要件を満たす...

6年の起算日は「最初に受給した支給単位期間の初日」

支給単位期間とは、原則として訓練開始日を起点に1か月ずつ区切った期間です。

例えば9月10日に訓練が始まる場合は、原則として9月10日~10月9日が1つ目、10月10日~11月9日が2つ目の支給単位期間になります。

手当の申請や支給はその期間が終わったあとに進みます。入金日と支給単位期間の初日は同じ日にはなりません。

例:2020年9月10日開始の訓練で最初の月から受給した場合

次の表は計算方法を示すための架空の例です。実際の振込日や支給決定のタイミングは人によって異なります。

出来事日付の例起算日に使う?
前回の訓練開始2020年9月10日最初に手当を受けた期間の初日なら該当
最初の支給対象期間2020年9月10日~10月9日9月10日が起算日
最初の手当の入金2020年10月下旬(例)使わない
訓練修了2021年2月9日(例)使わない
最後の手当の入金2021年3月(例)使わない
起算日から6年後2026年9月10日経過時期を確認する目安

このケースでは2020年9月10日を起算日にして6年を数えます。前回の最後の振込が2021年3月だったとしても、その日から新しく6年間を数えるわけではありません。

ただし表の「6年後」は時期を把握するための目安です。新しい訓練の開始日と支給単位期間を含め、実際に支給要件を満たすかはハローワークの判断を受けてください。

訓練開始月に給付金が出ていなかったら?

最初の訓練月から手当が支給されるとは限りません。

例えば訓練開始が2020年9月10日でも、最初の9月10日~10月9日には3種類の手当が支給されず、次の10月10日~11月9日が初めての支給対象期間だったとします。

その場合は2020年10月10日が確認すべき起算日です。訓練開始日の9月10日をそのまま使うと1か月ずれてしまいます。

なお最初の月は月10万円を受け取っていなくても、通所手当が支給されていればその期間から確認します。

受給資料が残っていなければ、最初の支給単位期間と実際に手当を受けた期間を分けてハローワークに照会しましょう。

通所手当だけ受給した人も6年制限を確認

求職者支援制度の通所手当だけを受給した人も原則として6年制限の対象です。

厚生労働省の制度案内には本人収入や世帯収入が月10万円の受講手当の基準を超える場合でも、一定条件のもとで通所手当だけ支給できる仕組みが示されています。

現行の目安では本人収入が月12万円以下・世帯収入が月34万円以下で、その他の要件を満たせば通所手当だけ受けられる可能性があります。

この場合も受給歴には変わりがありません。「交通費しかもらっていないから次回は月10万円を受けられる」と判断しないでください。

前回の支給状況2回目に確認する日付
月10万円と通所手当を両方受給3種類のいずれかを最初に受けた支給単位期間の初日
通所手当だけ受給通所手当を最初に受けた支給単位期間の初日
寄宿手当だけ受給寄宿手当を最初に受けた支給単位期間の初日
何も受給していない受給歴の6年制限とは分けて再受講要件を確認

交通費だけの場合には、そもそもどちらの制度の通所手当だったかを確かめることが大切です。支給履歴を特定できないときは給付の名称を含めて窓口に確認しましょう。

職業訓練は1年後に再受講できても給付金の6年とは別

「前回の訓練から1年あければ2回目を受けられる」と聞いたことがあるかもしれません。

例えば大阪ハローワークの求職者支援訓練の募集案内には、前回の訓練修了後1年未満は原則として再受講できない旨が示されています。ただし基礎コースから実践コースへの連続受講などの例外もあります。

一方、職業訓練受講給付金の再受給は、最初に給付金を受けた支給単位期間の初日から6年という別の制限です。

確認項目職業訓練の再受講職業訓練受講給付金の再受給
判断すること2回目の訓練に応募・入校できるか2回目に手当を受け取れるか
確認する履歴前回のコース・修了日・連続受講の必要性受けた3種類の手当と最初の支給対象期間
期間の考え方修了後1年未満の再受講制限など。例外あり原則6年の受給制限。別途例外あり
確認する窓口ハローワークの職業訓練担当ハローワークの給付金担当

「訓練に再応募できる」と「月10万円をまた受給できる」は同じではありません。

前回から1年以上たって訓練に入校できても、給付金の6年要件を満たさない場合があります。逆に6年を超えていても新たな訓練の必要性が認められるとは限りません。

職業訓練への再応募や選考・空ける期間を知りたい方はこちらを参考にしてください。

職業訓練は2回目も受けられる?再受講の条件・空ける期間・選考・給付金
職業訓練を一度受けたあと、「別の分野を学び直したい」「前回は就職につながらなかった」「退校したが、もう一度申し込めるのか」と迷う人は少なくありません。2回目というだけで永久に受けられなくなるわけではありませんが、すぐ再受講できるとも限りませ...

6年以内でも例外になることはある?

やむを得ない理由による途中退校の場合

厚生労働省の「訓練受講のしおり」11ページには、やむを得ない理由により訓練を途中で退校した場合は、過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがあるとはみなさない旨の注記があります。

ただし途中退校なら何でも例外になるということではありません。病気や家庭の事情などが該当するか、必要な証明資料は何かを担当窓口に確認してください。

自己判断で例外として申請せず、前回の退校日・理由・支給記録を伝えて相談しましょう。

基礎コースから実践コースへ連続受講する場合

前回が求職者支援訓練の基礎コースで、その後実践コースや公共職業訓練を受講する場合などには連続受講の仕組みがあります。

ただし連続受講が認められたことだけで給付金が自動継続するとは判断できません。次のコースの種類・支援指示・これまでの受給歴を合わせて確認してください。

給付金なしで訓練だけ受けた場合

過去に受講料無料のコースへ通っても、職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当を一切受けていない場合は、給付金の受給実績による6年制限とは分けて考えます。

ただし訓練の再受講条件や支援指示の必要性は別です。過去の訓練歴を省略せず相談しましょう。

6年が経過しても8つの支給要件を満たす必要がある

6年の受給歴要件をクリアしても、その時点の収入や出席状況などで支給されない場合があります。

厚生労働省「求職者支援制度のご案内」では、次の8つの主な条件が示されています。

要件確認する内容
① 本人収入月8万円以下が基本
② 世帯収入月30万円以下が基本
③ 金融資産世帯全体で300万円以下
④ 不動産現在住むところ以外に土地・建物がない
⑤ 出席原則すべての訓練実施日に出席。欠席の例外には条件あり
⑥ 世帯内の同時受給同世帯に給付金を受けながら訓練する人がいない
⑦ 不正受給過去3年以内に対象となる不正受給がない
⑧ 過去の受給歴過去6年の職業訓練受講給付金の条件を満たす

収入は基本的に税引前で判定します。本人だけでなく制度上の世帯に含まれる配偶者・子・父母などの収入や資産も関係します。

出席要件も大切です。やむを得ない欠席は一定の条件で認められますが、eラーニングなど訓練形式によって確認方法が異なる場合があります。

給付金の要件は支給単位期間ごとに確認されます。 最初の月に支給されても訓練修了まで毎月の支給が保証されるわけではありません。

月10万円の要件を満たさなくても交通費だけはもらえる?

現行制度では本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、その他の条件を満たす場合は通所手当のみ支給されることがあります。

ただし過去6年の受給歴に関する条件が免除されるわけではありません。2回目に通所手当だけを希望する場合も前回の支給履歴を確認してください。

確認先:厚生労働省「ハロトレ特設サイト」

前回の書類がない場合は何を手掛かりにする?

前回の給付金が数年前なら、支給申請書や就職支援計画書を処分しているかもしれません。手元にある資料から分かる範囲を整理しましょう。

探す資料確認できる可能性があること
就職支援計画書訓練開始日・支給単位期間・指定来所日
給付金の申請書・決定関係資料受けた手当の種類・支給対象期間
訓練校の入校通知・修了証前回の訓練名と開始日・修了日
銀行口座の取引履歴お金が振り込まれた日と金額。起算日そのものではない
雇用保険受給資格者証など当時の交通費が雇用保険の給付だったか判断する手掛かり

銀行の入金日は起算日と一致しないため、それだけで6年を計算しないでください。

書類が見つからなくても訓練校の名前・受講した都道府県・おおよその開始時期をメモしておくと相談の手掛かりになります。

ハローワークへの問い合わせ例

数年前に職業訓練を受講して月10万円か交通費の手当を受けた記憶があります。もう一度訓練を受けたいので、前回の給付金の種類と最初に支給を受けた支給単位期間の初日を確認したいです。6年の再受給制限に該当するか、記録から確認できますか。

本人確認や古い支給記録の照会方法は管轄ハローワークの案内に従いましょう。書類の再発行が可能かどうかも合わせて確認すると安心です。

2回目の申込み前に確認する順番

  1. 前回受けた訓練名と制度を調べる
  2. 職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当の受給歴を整理する
  3. 最初に手当を受けた支給単位期間の初日を確認する
  4. その日から6年の経過時期と例外の有無をハローワークに確認する
  5. 希望する訓練への再応募と支援指示の条件を確認する
  6. 本人収入・世帯収入・金融資産・出席など次回の要件を調べる
  7. 申込期限と必要資料を確認して訓練へ応募する

「前回から6年以上たつはず」と思っていても初回支給対象の月が違う場合があります。支給単位期間の初日まで確かめると見通しが立てやすくなります。

職業訓練受講給付金の2回目でよくある質問

6年は前回の修了日から数えますか?

いいえ。原則として最初に手当を受けた支給単位期間の初日が基準です。訓練修了日や最後の入金日を使いません。

通所手当だけでも6年制限に該当しますか?

求職者支援制度の通所手当だけを受けた場合も確認が必要です。雇用保険の技能習得手当に含まれる通所手当とは分けて考えてください。

前回の訓練を途中でやめたらどうなりますか?

やむを得ない理由で途中退校した場合は例外の取扱いがあります。ただし退校理由の認定が必要です。自己判断せず前回の事情を説明してください。

給付金なしで前回の訓練を受けた人は?

3種類の手当の支給実績がなければ過去受給の6年制限とは分けて確認します。再受講の条件や訓練の必要性は別の問題です。

6年を過ぎれば必ず月10万円をもらえますか?

いいえ。次回の求職申込み・訓練選考・支援指示に加え、収入・資産・出席などの要件を満たす必要があります。具体的な可否はハローワークで確認してください。

まとめ:最初の支給単位期間の初日から6年を確認する

職業訓練受講給付金の2回目について調べるときは、前回の修了日より先に最初に手当を受けた支給単位期間の初日を確認することが大切です。

  • 原則6年の起算日は最初に手当を受けた支給単位期間の初日
  • 最後の振込日・訓練修了日は起算日ではない
  • 求職者支援制度の通所手当だけを受けた人も確認が必要
  • 雇用保険の技能習得手当と混同しない
  • 職業訓練への再応募条件と給付金の再受給条件は別
  • やむを得ない理由による途中退校などには例外の可能性がある
  • 6年を経過しても次の収入・資産・出席などの条件を確認する

前回の書類が見当たらない場合は訓練の時期や学校名を整理し、管轄ハローワークで給付の記録を確認してください。再就職に向けた計画と生活費の見通しを立てるためにも、訓練へ申し込む前の相談が重要です。