口頭で内定と言われたのに通知書が来ない|現職を辞める前に採用条件を確認する手順

内定承諾・入社準備・条件確認

「面接の最後に『内定です』と言われた。これで今の会社へ退職を申し出ていいの?」

「電話で採用を伝えられたのに、何日たっても内定通知書や労働条件通知書が届かない」

転職活動で良い返事をもらえたら安心しますよね。しかし書面が届く前に現職へ退職届を出すと、入社日や給与などが決まっていなかった場合に困ることがあります。

口頭でも労働契約が成立する場合はありますが、「内定です」という一言だけで正式な採用決定や条件の合意まで確認できたとは限りません。

大切なのは採用担当に正式な決定状況を尋ね、雇用形態・入社日・給与・勤務地・勤務時間などの条件を文書で確認することです。

この記事では「採用したい」という打診と内々定・正式内定の違い、内定通知書と労働条件通知書の役割、現職を辞める前に確認したい項目を解説します。通知書が届かないときに使えるメール例文も紹介します。

口頭で内定と言われても現職へ退職届を急がない

面接官から「採用です」「ぜひ来てください」と言われた場合でも、今の会社を辞める前に採用先へ確認したいことがあります。

正式な採用決定の有無、本人が雇用条件に合意したか、入社日がいつになるかという点です。

例えば「内定です」と伝えられても、給与は前職を参考に後日決定すると説明された場合があります。

あるいは現場責任者は採用したいと思っていても、人事部の最終決裁はまだ終わっていないケースも考えられます。

実際に契約が成立したかどうかは採用側と本人のやり取り全体から判断します。口頭の発言や書面の有無だけで機械的には決まりません。

退職届を提出する前に「正式内定か」「入社条件は何か」「書面はいつもらえるか」の3点を確認しましょう。

出典:厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」

「内定通知書がない=労働契約は存在しない」とは限らない

労働契約は使用者と労働者が労働条件について合意することで成立するものです。

厚生労働省も労働契約は口頭でも成立すると案内しています。

例えば権限のある担当者から具体的な入社日と勤務条件を示され、本人が承諾している場合には、紙の契約書がなくても労働契約が成立したと評価される可能性があります。

反対に「採用する方向です」「社内で最終調整しています」という段階なら、まだ正式決定されていないこともあります。

重要なのは名称ではなく会社と本人が何を約束したかです。

参考:厚生労働省「労働条件の明示」

書面が届くまでは転職準備を一切してはいけない?

転職先との連絡や必要な資格の確認など、入社準備を進めること自体はできます。

ただし現職への退職届提出は雇用関係に影響する重要な手続きです。

退職の意思表示をした後に簡単に撤回できるとは限りません。

口頭での内定を受けた段階で給与や勤務地が確定していない場合は、まず条件を確認してから退職時期を決める方が安全です。

「採用予定」「内々定」「正式内定」はどう違う?

企業の採用活動では似た言葉が使われます。しかしすべてが同じ法的意味になるわけではありません。

厚生労働省は採用内定に法律上の一律の定義はなく、実際の合意内容と通知の状況などで法的性格が異なると説明しています。

企業からの案内 考えられる状態 応募者が確認すること
「採用したいと思っています」「前向きに考えています」 採用意向の打診。正式決定前の可能性 採用決裁は済んでいるか。今後の選考が残っているか
「内々定です」「正式通知は後日です」 正式内定前の連絡であることが多い 正式内定の予定日、残る手続き・条件
「正式内定です。条件は○○で、入社日は○日です」 事情によって労働契約が成立している可能性 条件と本人の承諾内容、取消し条件、通知書の発行
労働条件通知書の交付・雇用契約の確認 契約内容を文書で確かめる段階 求人票や口頭説明との一致、未確定事項の有無

※表は確認の目安です。「内々定」という言葉でも、やり取りの内容によって労働契約の成立が認められる場合があります。

内々定でも法的に全く保護されないとは限らない

内々定は正式内定よりも労働契約が成立していない状態であることが多いとされます。

しかし会社の意思表示や本人への拘束の程度によっては、契約成立が認められることもあります。

契約が成立していない場合でも、会社の対応によっては本人の合理的な期待を侵害したとして問題となる可能性があります。

そのため「内々定だから会社は何をしてもよい」「口頭だから応募者に権利はない」と断定しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「採用の内定・内々定の法的性格」

正式内定後の取消しは単なる選考不合格とは異なる

すでに労働契約が成立した採用内定を会社が取り消す場合は、解雇に準じた法的判断が必要となることがあります。

厚生労働省は労働契約が成立している内定取消しについて、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が問題になると説明しています。

ただし口頭で「内定」と言われたという事実だけで、取消しが必ず違法になるわけではありません。

本人が承諾した条件や正式決定の内容を記録しておくことが大切です。

内定通知書と労働条件通知書は別|書面で何を確認する?

「内定通知書が届かない」と悩むときは、どの書類が必要なのかを分けて考えましょう。

内定通知書は、企業が採用内定を伝えるための書類です。

一方で労働条件通知書は、労働契約の内容を労働者へ明示するための書類です。

法律がすべての企業に「内定通知書」という名称の書類を必ず交付するよう求めているわけではありません。ただし労働契約締結時には、賃金・労働時間などの定められた労働条件の明示義務があります。

書類 主な役割 確認したい事項
内定通知書・採用通知メール 採用する意思や採用決定を伝える 正式内定か、入社予定日、残る手続きや条件
労働条件通知書 労働契約締結時に法定事項を明示する 契約期間、業務・勤務地、賃金、労働時間、休日、退職など
雇用契約書 会社と本人が労働条件について合意した内容を示す 双方が合意する条件と署名・同意の内容
求人票 募集段階の仕事内容や労働条件を示す 最終提示条件と違う点がないか

内定通知書が届かない場合でも、労働条件通知書や雇用契約書など別の文書で条件を確認できることがあります。

逆に内定通知書だけが届いても、給与や勤務時間などの必要事項が記載されているとは限りません。

「何という名称の書面か」より「採用の決定と労働条件を確認できるか」に注目しましょう。

労働条件通知書は労働基準法第15条に基づく

労働基準法第15条では、労働契約を締結するときに賃金や労働時間などを明示する義務を定めています。

その中でも契約期間や就業場所、業務内容、勤務時間、賃金、退職などの重要事項は原則として書面で明示する必要があります。

労働者が希望する場合には、印刷・保存できる電子メール等による明示が認められる取扱いです。

ただし「担当者が電話で説明した」「口頭で年収を聞いた」というだけで、書面明示が必要な事項の義務まで果たしたとはいえません。

労働契約が成立しているかどうかと、会社が明示義務を履行しているかは別の問題です。

出典:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」

参考:大阪労働局「よくあるご質問(採用)」

2024年から勤務地・業務の「変更の範囲」も確認する

2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました。

契約締結時や有期労働契約の更新時には、就業場所・業務内容について雇入れ直後だけでなく変更の範囲も明示する必要があります。

例えば「東京本社で一般事務」と聞いていても、将来の転勤や別の職務への変更がどの範囲まであるのかを確認します。

有期契約の場合は更新基準や更新上限の有無・内容も重要です。

求人票の表示と最終条件が一致しているか、書面で確認してください。

参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」

退職を申し出る前に確認したい労働条件のチェックリスト

正式な書類を依頼するときは「内定通知書をください」だけでなく、確認したい条件を具体的に伝えると進めやすくなります。

確認項目 採用担当へ聞く内容 確認資料
採用の状態 最終決裁済みの正式内定か。残る条件や選考はあるか 通知メール、面接の記録
採用する会社 雇用主となる正式な法人名 通知書、求人票
雇用形態 正社員・契約社員・パートなどの区分 労働条件通知書
契約期間 期間の定めの有無、契約開始日・満了日 労働条件通知書
更新条件 有期契約なら更新基準と更新上限の有無 労働条件通知書
入社予定日 いつから働くことになるか、変更の余地があるか 採用通知、契約条件
職種・仕事内容 雇入れ直後の業務と変更の範囲 労働条件通知書
勤務地 最初の勤務先と転勤など変更の範囲 労働条件通知書
給与・手当 基本給、固定残業代、諸手当、支払日 労働条件通知書
勤務時間 始業・終業時刻、休憩、残業の有無 労働条件通知書
休日・休暇 所定休日、休日出勤、年次有給休暇 労働条件通知書
試用期間 期間の長さと試用期間中の条件 契約書、就業規則
社会保険 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入条件 求人票、雇用条件
内定承諾の期限 企業が定めた正式な回答期限 採用担当のメール
条件書の交付日 いつ誰から書面が届くか 会社の返信

すべての求人が同じ条件とは限りません。例えば試用期間がない会社もあれば契約期間の定めがない求人もあります。

「未定」「入社後に説明」とされた項目があれば、現職を辞める前にどこまで確定できるか確認しましょう。

特に手取り額だけでなく基本給・残業代・各種手当の内訳を確認することが重要です。

口頭内定から退職の申出までの確認手順

書面がない段階では電話で何度も尋ねるより、必要事項を整理して採用担当へメールで確認するとやり取りを残しやすくなります。

STEP1:面接官が発言した内容と日付を記録する

面接日と発言した担当者、採用に関する言葉をできる限り正確に残します。

「内定です」と言われたのか、「内定に向けて進めます」と言われたのかでは意味が異なる場合があります。

電話だった場合は連絡を受けた時刻と、入社準備についてどんな説明があったかを書き出しましょう。

採用担当からのメール、求人票、応募時の条件、面接後のメッセージも保存してください。

STEP2:誰が正式に採用を決定したか確認する

「今回のご案内は正式な採用決定でしょうか。それとも最終決裁前の内々定でしょうか」と尋ねます。

面接担当者と人事担当者が異なる場合は、会社として正式な決定が済んでいるか確認しましょう。

「役員の承認待ち」「人事との条件調整が残っている」などの回答なら、その内容と決定予定日を聞いてください。

反対に正式内定の決裁済みであれば、何の手続きが残っていていつ文書が届くか確認します。

STEP3:入社日と雇用条件を文書で確認する

希望する入社日を伝えていたとしても、会社がその日で確定したかを確認しましょう。

給与・雇用形態・勤務地・業務内容・勤務時間・休日など、実際に働くうえで重要な条件を一覧にして尋ねます。

例えば「年収450万円程度」と口頭で説明された場合は、基本給・賞与の見込み・固定残業代の有無まで確認すると誤解を減らせます。

採用条件が決まっていないなら、どの項目が未定でいつ提示できるかを尋ねてください。

STEP4:内定通知や労働条件通知書の交付時期を確認する

採用担当に正式な通知の形式と予定日を確認します。

内定通知書という名称の文書がない会社なら、正式内定を確認できるメールや労働条件通知書など、何を交付する運用なのか聞いてみましょう。

労働契約が成立している場合は、法定の労働条件の明示義務も確認します。

求人票と労働条件通知書の内容が異なる場合は、なぜ変わったのかを採用担当へ質問してから承諾を判断してください。

書類が届いた後に給与や休日が求人票と違った場合の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

内定先の労働条件通知書が求人票と違う|給料・休日が変わったら辞退してもいい?
求人票には「月給30万円・年間休日120日」と書かれていたのに、内定後に届いた労働条件通知書では「月給27万円・年間休日105日」になっている。面接では説明がなかったため、何を信じればよいのか迷う人もいるでしょう。給料や休日が求人票と違い、...

STEP5:正式条件と承諾内容を確認してから現職の退職手続きを進める

採用が正式決定していることと、本人が重要な労働条件を確認できたことを確かめましょう。

そのうえで現職の就業規則・雇用契約を確認し、退職に必要な連絡時期や引継ぎを検討します。

退職を申し出た後に内定先の条件が変わると生活へ影響するため、書面の交付予定が不明なまま退職届を急いで提出することは避けたいところです。

ただし書面がないから契約は無効と決めつける必要もありません。採用側との合意状況を確認してください。

採用担当へ送る「正式内定と通知書の確認」メール例文

口頭で内定を伝えられた場合は、まず感謝を伝えたうえで正式な決定と条件について尋ねるとやり取りが進めやすくなります。

件名:採用内定のご案内と労働条件についての確認

○○株式会社 採用ご担当者様

お世話になっております。○○職へ応募しております○○です。

○月○日の面接で「内定」とのご案内をいただき、ありがとうございます。

現職の退職手続きと入社準備を進める前に、今回のご案内が正式な採用決定であるかを確認させてください。

あわせて入社予定日、雇用形態、契約期間、給与・手当、勤務地・業務内容、勤務時間・休日などの労働条件をご教示いただけますでしょうか。

内定通知書または労働条件通知書等について、交付方法と予定日もお知らせいただけますと幸いです。

正式な条件を確認したうえで現職との退職日を調整したいと考えております。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

メールにすべての条件を列挙すると長くなる場合は、最初に正式内定・入社日・条件書の交付予定日だけを尋ねてもよいでしょう。

内定先から労働条件の一覧が届いたら、先ほどのチェックリストで不足している項目を再確認してください。

担当者へ短く確認するときの文例

先日の面接で内定とのご案内をいただきました。正式な採用決定状況と入社日、労働条件通知書等の交付予定日を教えていただけますか。現職の退職申出をする前に条件を確認したいと考えています。

電話で確認した場合も、その後にメールで要点を送り「ご案内の内容はこの理解でよろしいでしょうか」と確認しておくと記録を残せます。

連絡が来ない場合はいつ・誰に確認する?

会社から「通知書は後日送ります」と言われたまま届かない場合は、まず相手が伝えた予定日が過ぎているか確認しましょう。

会社の採用担当者が複数いる場合は、面接担当者ではなく人事の書類発行担当が対応することもあります。

発送予定日がある場合はその日付を示して尋ねる

例えば「○月○日までに通知します」と案内された場合は、予定日を過ぎてから現状を確認します。

「○月○日に通知予定と伺いましたが、現時点で受領していません。発送状況と改めての予定日をご案内いただけますか」と伝えるとよいでしょう。

会社側の郵送先の誤りや迷惑メールへの振分けなど、単純な行き違いの可能性もあります。

まずは連絡先や送付先を確認してください。

交付予定日自体が不明な場合は文書で回答を求める

「もう少しお待ちください」とだけ言われている場合は、採用の最終決定と書類発行の具体的な予定日を確認しましょう。

現職の退職調整に必要な期限があるなら、その事情も伝えます。

「入社日までに送ります」だけで雇用形態や給与が決まっていない場合は、少なくとも条件の一覧を先に送ってもらえないか相談してください。

返答が曖昧なまま退職を進めると、どの条件で働くことになったのか不明確な状態が続くおそれがあります。

エージェント経由なら求人企業の回答も確認する

転職エージェントを利用している場合は、担当者に採用企業の正式な回答を確認してもらう方法があります。

「担当者からは内定と聞いた」だけでなく、企業側の決裁状況・正式な回答期限・条件書の交付予定日を確認してください。

エージェントからの説明と採用企業の案内が違う場合は、その違いを整理しましょう。

書面がないのに「今日中に承諾を」と急かされたら?

企業や転職エージェントから「早く内定を承諾しないと募集を終了します」と言われる場合もあります。

ただし入社日や労働条件が分からないまま急いで承諾すると、後から条件をめぐる行き違いが生じるおそれがあります。

承諾の返答が労働契約の成立に関わる場合もあるため、確認していない条件まで合意したかのような表現は避けた方がよいでしょう。

確認前に承諾するのではなく回答期限を相談する

まず企業側が正式に定めている回答期限を確認します。

次に不足している条件を列挙し、必要な情報を提示してもらってから返答したいと伝えましょう。

内定のご案内をいただきありがとうございます。

前向きに検討しておりますが、給与・入社日・契約期間などの正式な労働条件がまだ確認できておりません。

条件書を拝見したうえで回答したいため、正式な回答期限と書面の交付予定日を教えていただけますか。

必要であれば回答期限の調整も相談させてください。

転職エージェントから内定承諾を急かされた場合の対応や、回答期限の相談方法は次の記事でも整理しています。

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転職エージェントから「今日中に内定を承諾してください」「早く返事をしないと内定がなくなります」と言われた。内定をもらえたのはうれしいものの、仕事内容や待遇に迷いが残っていて、まだ入社を決めきれない人もいるでしょう。まだ迷っているなら、急かさ...

「承諾しました」と返信する前に確認したいこと

正式な条件と契約内容を確認できていないなら、そのまま最終承諾の言葉を送る前に状況を整理してください。

ただし過去の面接・電話で既に明確な承諾を伝えていた場合は、口頭でも契約が成立している可能性があります。

不安があるときは採用担当へ条件の確認を依頼し、必要に応じて労働相談窓口へ相談しましょう。

口頭内定の発言と合意内容を記録するための時系列表

後から採用先と認識が違った場合に備え、面接からのやり取りを表にしておくと確認しやすくなります。

日時(例) 相手・やり取り 決まったこと・未確定事項 保存する資料
10月5日 採用面接。面接官が「前向きに採用を考えています」と発言 正式決定か不明 求人票、面接メモ
10月8日 電話で「内定です」と連絡 給与・入社日・承諾期限が未確認 通話日時、担当者名、メモ
10月9日 採用担当へ書面交付をメールで依頼 条件通知の予定日を確認中 送信済みメール
10月12日 採用担当から条件の説明 雇用形態・年収・勤務地などの確認 返信メール、添付資料
条件確定後 本人が入社条件を確認し返答 承諾内容と入社予定日を記録 最終条件書、回答記録

※架空の例です。内定の法的成立日や退職の効力発生日を一律に示すものではありません。

発言日と採用担当の名前、求人票の内容を控えておくことが大切です。

「内定です」と発言した人が最終決定権限を持っていたかは、会社側への確認が必要な場合があります。

口頭の約束を後から文書にまとめて確認してもらう方法も役立ちます。

口頭内定のまま現職を退職してしまった場合の対応

すでに現職へ退職を申し出たり、退職届を提出したりした後で内定通知書が届かないと分かる場合もあるでしょう。

この段階では採用先との状況を早く確認することが大切です。

まず採用先へ正式内定・入社日・条件を再確認する

口頭で伝えられた内容と、正式な採用決定の有無を人事担当へ確認します。

「既に現職の退職手続きを進めています。入社準備に必要なため、正式な採用状況と労働条件を文書で確認させてください」と伝えてください。

条件が決まっているなら通知書の交付予定日を尋ねましょう。

「内定はなかった」と言われた場合は証拠を整理する

先方から「面接官の発言は正式内定ではありませんでした」と説明される場合もあります。

そのときは発言者・発言内容・会社の決定や本人の承諾を示すやり取りを整理します。

正式内定により労働契約が成立した可能性がある場合は、会社の一方的な取消しが法的問題となることがあります。

ただし損害賠償や内定取消しの無効が必ず認められるわけではありません。個別の事実に応じて判断されます。

現職への退職撤回も一方的にできるとは限らない

現職へ退職を申し出た後は、どの時点で退職の合意や意思表示が成立したかによって撤回の可否が異なります。

「転職先の書類が来ないので前の職場へ戻れます」と当然に考えないようにしましょう。

現職へも現在の退職手続きの状況を確認し、必要に応じて退職日の調整を相談してください。

採用先との紛争や内定取消しが疑われる場合は、総合労働相談コーナーや労働問題を扱う法律専門家への相談も検討しましょう。

採用先が条件を明示しないときの相談先

採用担当へ文書で何度も確認しても条件が示されない場合は、公的な相談窓口へ確認できます。

相談したいこと 確認先の例
ハローワークの求人票と採用条件が異なる 求人を扱ったハローワーク
労働契約成立後なのに法定の労働条件が明示されない 労働基準監督署
内定取消し・労働契約成立・退職後のトラブル 総合労働相談コーナー、法律専門家など
転職エージェントからの説明と採用企業の回答が違う 紹介会社の担当窓口、必要に応じ求人企業の人事

ハローワークは採用連絡だけで条件の説明がないケースを注意事項として取り上げ、労働契約締結時には書面などによる明示が必要だと案内しています。

個別の相談では応募時の求人票、面接のやり取り、メール、通知書などを準備してください。

参考:ハローワーク「求人申込み、採用・選考に当たっての留意事項」

参考:厚生労働省「労働条件明示のルール変更・相談先」

口頭内定・書面未着でよくある質問

面接官から「内定です」と言われたら労働契約は成立していますか?

口頭でも労働契約は成立し得ます。ただし「内定です」という発言だけで成立を確定できるわけではありません。

企業側の正式決定や具体的な条件、本人の承諾、後に予定された手続きなどを踏まえて判断します。

内定通知書を交付しない会社は違法ですか?

「内定通知書」という名称の書類をすべての企業が必ず交付する義務があるわけではありません。

一方で労働契約締結時には重要な労働条件について書面等で明示する義務があります。別の書類で必要事項が明示されているか確認してください。

電話で採用を伝えられた後に労働条件通知書だけ届くのは問題ですか?

必ずしも問題ではありません。

重要なのは会社としての採用決定と労働条件を確認できることです。届いた労働条件通知書を読み、求人票や面接時の説明と一致するか確かめましょう。

労働条件通知書は入社後にもらえばよいですか?

労働基準法第15条では労働契約締結時に所定の労働条件を明示するよう定めています。

契約が成立しているのに条件の明示が先延ばしになっている場合は、採用担当へ交付を求めましょう。

内々定なのに退職届を出すよう言われたら?

正式な採用決定状況と入社条件を確認してから退職時期を判断しましょう。

内々定の法的性格は個別事情で異なります。条件が未確定ならその旨を伝え、正式通知の予定日を尋ねてください。

メールや電子データの労働条件通知書でもよいですか?

法定の書面明示が必要な事項については原則として書面交付ですが、労働者が希望する場合は印刷・保存できる電子メール等による明示が認められます。

本人の希望の有無と、記載内容を保存・出力できるかを確認してください。

内定承諾を急かされています。条件が分かるまで返事を保留できますか?

企業が提示した正式な回答期限を確認し、条件書の交付と回答期限の調整を相談する方法があります。

ただし企業が必ず期限延長に応じると決まっているわけではありません。必要な条件を早めに問い合わせましょう。

現職へすでに退職を申し出てから内定通知が届かない場合は?

転職先へ正式内定と条件書の交付予定日を確認し、これまでのやり取りを保存してください。

現在の退職申出が撤回できるかは現職との法律関係によって異なります。内定取消しが疑われる場合は公的相談窓口などへ相談しましょう。

まとめ|口頭内定の段階では決定状況と条件を文書で確認する

転職先から口頭で内定と言われても、内定通知書がまだ届かない場合は現職への退職届提出を急がずに事実を確認しましょう。

口頭でも労働契約は成立し得ますが、採用の意思表示・本人の承諾・入社条件を確認しなければ正式な状態は分かりません。

  • 面接官や採用担当の発言内容と日付を記録する
  • 内々定か正式内定か、採用の最終決裁は済んでいるかを尋ねる
  • 雇用形態・給与・勤務地と変更の範囲・勤務時間・入社日を確かめる
  • 内定通知や労働条件通知書の交付方法と予定日を確認する
  • 届いた条件書を求人票と照合して相違点を質問する
  • 正式な条件を把握してから現職の退職時期を判断する
  • 取消しや条件未明示が疑われる場合はやり取りを保存して相談する

まずは採用担当へ「今回のご案内は正式内定でしょうか。条件書はいついただけますか」と文書で尋ねてみましょう。

正式な決定内容と労働条件を確かめることで、転職先と現職の双方の手続きを落ち着いて進めやすくなります。