入社時の身元保証書に賠償上限額が書かれていない|極度額と署名前の確認方法

内定承諾・入社準備・条件確認

「入社先から身元保証書を渡されたけれど、賠償金額の上限が書かれていない」

「親に保証人を頼みたい。でも会社に損害を与えたら全額賠償と書いてある……」

入社時に身元保証書の提出を求められることがあります。

親や親族に署名してもらうつもりでも、保証人がどこまで責任を負うのか分からなければ不安になりますよね。

結論からいうと、2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約に当たる身元保証では、賠償の上限額(極度額)を定めなければ保証契約は効力を生じません。

つまり、上限金額を定めないまま身元保証人に将来の損害すべてを保証させることはできません。

ただし身元保証書という名前の書類がすべて同じ契約になるわけではありません。緊急連絡先の届出や本人の服務誓約書などは別に考える必要があります。

また、身元保証契約が無効になることと、本人の採用や雇用契約が無効になることは別の問題です。

この記事では身元保証書の極度額、保証期間、署名前に確認する項目、会社への修正依頼の方法を解説します。

身元保証書に極度額がないと無効になる?

2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約では、極度額を定めなければ契約は効力を生じません。

根拠となるのは民法第465条の2です。

この条文では個人が保証人となり、一定の範囲に属する将来の不特定の債務を保証する契約について、極度額の設定を必要としています。

例えば会社が次のような書類を用意した場合です。

「従業員が会社へ損害を与えた場合、身元保証人はその損害を一切賠償する」

この文面だけでは保証人が負う金額の上限が明らかではありません。

従業員が将来どのような損害を生じさせるかも契約時点では決まっていません。

こうした金銭保証が個人根保証契約に該当する場合、極度額を定めない契約は効力を生じないことになります。

埼玉県の労働相談Q&Aでも、2020年4月以降の個人に対する身元保証契約では極度額の設定が必要だと説明しています。

ただし、無効になるのは条件に該当する身元保証契約です。入社する本人の雇用契約まで当然に無効になるわけではありません。

まずは渡された書類が何を保証する契約なのか確認しましょう。

身元保証書・緊急連絡先・本人の誓約書は何が違う?

入社手続きでは名前の似た書類を複数提出することがあります。

それぞれの目的を分けて考えることが大切です。

書類の種類主な目的極度額の確認
金銭賠償を伴う身元保証書従業員が会社へ負う将来の損害賠償債務などを保証する個人根保証契約なら必要
緊急連絡先届事故や病気などの際の連絡先を届ける金銭保証がなければ通常は不要
入社者本人の服務誓約書就業規則や秘密保持などについて本人が誓約する第三者による個人根保証とは別
特定の債務についての保証契約すでに内容が特定された債務を保証する個人根保証と同じ要件とは限らない

例えば親の氏名と電話番号を緊急連絡先として届けるだけなら、それだけで親が損害賠償を保証するとは限りません。

反対に「緊急連絡先届」という題名でも、本文に会社の損害を保証する条項が含まれている場合は注意が必要です。

書類のタイトルよりも、誰が誰に対して何を約束するのかが重要です。

また入社者本人が「会社の規則を守ります」と誓約することと、親が保証人として賠償責任を負うことは同じではありません。

会社から複数の書類を渡された場合は、第三者による金銭保証を定めた部分がどこにあるのか確認してください。

極度額とは?「全額賠償」では足りない理由

極度額は保証人が責任を負う金額の上限です。

例えば保証契約に「保証人の責任は100万円を限度とする」と記載されていれば、100万円が極度額になります。

ただし、この100万円は説明のための仮の数字です。法律がすべての身元保証契約について100万円と決めているわけではありません。

極度額は金額を明確に定める必要がある

法務省の解説では、個人根保証契約の極度額は書面等による当事者間の合意で明確に定める必要があると説明されています。

例えば次のような違いがあります。

身元保証書の記載確認するポイント
保証限度額は100万円とする上限金額が明示されている
会社に生じた損害を全額保証する具体的な上限が分からない
保証限度額:__円金額が空欄になっている
賠償額は会社が必要に応じて決める保証人が負う上限が定まっていない
口頭で50万円までと説明された書面等で合意された内容を確認する

「全額賠償」と書いてあっても極度額を設定したことにはなりません。

また、会社から口頭で「実際には50万円までだから大丈夫」と言われた場合も注意が必要です。

保証契約は原則として書面によることが必要です。電磁的記録による契約についても法律上の規定があります。

口頭だけの説明で済ませず、保証人が確認できる書面等に上限額と保証範囲を明記してもらいましょう。

極度額が書かれていれば全額請求できる?

極度額を設定したからといって、会社がその金額を必ず請求できるわけではありません。

極度額はあくまで保証人が負う責任の上限です。

例えば極度額を100万円とした場合でも、会社に生じた損害が20万円なら100万円を当然に請求できるわけではありません。

また実際に従業員に損害賠償責任があるか、保証人がどの範囲まで責任を負うかも確認する必要があります。

身元保証ニ関スル法律第5条では、裁判所が保証人の責任や金額を決める際、会社の監督上の過失や保証を引き受けた事情などを考慮すると定めています。

極度額は「必ず支払う金額」ではなく「保証責任の上限」です。

身元保証書の保証期間は何年?

身元保証契約には金額だけでなく期間についても法律上の制限があります。

身元保証ニ関スル法律では保証期間について次のように定めています。

契約の内容保証期間
保証期間を定めていない一般の身元保証契約原則3年
保証期間を明示した身元保証契約最長5年
5年を超える期間を定めた場合5年に短縮される
契約を更新する場合更新時から最長5年

期間を定めていない場合も、一生涯保証が続くわけではありません。

なお、法律には商工業見習者について期間の定めがない場合の例外もあります。

「退職するまで保証する」と書かれていたら?

保証期間に「従業員が退職するまで」と書かれている場合は注意が必要です。

身元保証契約には法定の期間制限があります。

会社が期間を無制限に延ばせるわけではありません。

また、保証期間が終了した後も保証を継続するには更新契約について確認する必要があります。

埼玉県の労働相談Q&Aでは自動更新の規定があっても無効となり、更新する場合は新たな契約が必要だと説明しています。

署名前に開始日・終了日・更新方法を確認しましょう。

会社が保証人へ通知しなければならない場合もある

身元保証ニ関スル法律では、従業員に不誠実な行為などがあり保証人の責任が生じるおそれを会社が知った場合、保証人に通知することを定めています。

また配置転換などで保証人の責任が重くなる場合も通知の対象になり得ます。

こうした通知を受けた保証人には、将来に向かって保証契約を解除できる場合があります。

極度額と期間だけでなく、どのような場合に会社から連絡が来るのかも確認しておくとよいでしょう。

身元保証書に署名する前の確認チェック表

身元保証書を親や親族に渡す前に、次の項目を確認してください。

確認項目確認内容
書類の目的緊急連絡先か金銭的な身元保証か
保証の対象どのような損害や債務を保証するか
極度額円単位で上限額が明示されているか
保証期間いつからいつまでか
更新の条件期間満了後に再契約が必要か
保証人の条件親族・年齢・職業・住所などに条件があるか
署名・押印欄誰が署名し、どの時点で契約するか
記載内容の変更署名後に金額等が変更されないか
控えの交付保証人が完成した書類を保管できるか

特に大切なのは保証人本人が負担する可能性のある内容を理解していることです。

入社する本人が内容を十分に確認しないまま、親へ「ここに名前を書いて」と頼むことは避けましょう。

保証人には会社名、保証の目的、上限額、期間などを説明し、引き受けるか判断してもらいます。

金額が空欄のまま署名しない

保証限度額の欄が空欄になっている場合は、先に会社へ確認してください。

「とりあえず署名して、金額は会社が後から入れます」と言われた場合も同様です。

金額について保証人が合意する前に署名することは、後で認識の食い違いが生じる原因になります。

修正後の完成した書式を確認してから署名する方がよいでしょう。

すでに署名した後に会社が金額を記入した場合も、後から記入された金額について保証人本人の合意があったかという問題が残ります。

単に書類に金額が追記されたという理由だけで、その金額に保証人が同意したことにはなりません。

会社には極度額をいくらにしてもらえばよい?

「極度額は100万円が普通?500万円なら高すぎる?」

このように金額の目安が気になる人もいるでしょう。

しかし民法第465条の2は極度額を定めることを要求しており、すべての身元保証契約に共通する金額を一律に指定しているわけではありません。

そのため「身元保証なら必ず100万円にする」という答えにはなりません。

確認したいのは次の点です。

  • 会社が設定した上限額はいくらか
  • その金額を設定した理由は何か
  • どのような損害が保証対象になるのか
  • 業務内容から考えて過大な負担にならないか
  • 保証人が金額と範囲を理解して引き受けられるか

例えば会社の書式に極度額300万円と記載されていたとします。

この場合「法律上必要な上限額の記載がある」という点と「保証人が300万円の保証を引き受けるべきか」という点は別です。

金額の妥当性に疑問があれば会社へ理由を尋ね、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。

身元保証人を頼む前に親や親族へ説明すること

身元保証書を提出する際は、本人だけでなく保証人になる人の理解が必要です。

特に確認しておきたいのは保証契約の目的と負担の範囲です。

次の内容を共有するとよいでしょう。

  1. 入社する会社の名称と事業内容
  2. 身元保証書を提出する目的
  3. 金銭的な保証の有無
  4. 極度額と保証対象
  5. 保証期間と更新条件
  6. 会社から保証人へ連絡する場合の取扱い

保証人の候補が親であっても、本人の意思を確認せずに署名を代筆してはいけません。

また、親が年金生活をしている場合や無職の場合は、会社の身元保証人条件に合うか別に確認する必要があります。

法律上の極度額の問題と、会社が指定する保証人の条件は同じではありません。

年金暮らしの親や定年退職した親に保証人を頼めるかは次の記事で詳しく解説しています。

就職の身元保証人は年金暮らしの親でもいい?無職・定年後の条件確認と会社への相談例
就職の身元保証人を年金暮らし・無職・定年後の親に頼めるか迷う方へ。会社の条件を職業・収入・年齢・同居や別世帯に分け、再雇用の扱い、職業欄・勤務先欄の確認方法、人事への相談例と署名前の注意点を解説します。

極度額が書かれていないときの会社への確認方法

身元保証書に上限額がないと気づいたら、会社の人事・採用担当者へ確認しましょう。

必要なのは法律を一方的に主張することではなく、保証人が内容を理解できる書類にしてもらうことです。

会社へ送るメール文例

件名:身元保証書の保証限度額についての確認

お世話になっております。

入社時に提出する身元保証書について確認させてください。

いただいた書式には会社に損害が生じた場合の賠償責任に関する記載がありますが、保証人が負担する金額の上限(極度額)が見当たりませんでした。

個人が将来の不特定の債務を保証する契約については、民法第465条の2で極度額を定める必要があると理解しています。

保証人へ署名を依頼する前に、以下の点をご教示いただけますでしょうか。

  1. 今回の書類が金銭的な身元保証契約に当たるか
  2. 保証対象となる損害の範囲
  3. 極度額として設定する金額
  4. 保証期間と更新方法
  5. 極度額を明記した書式の交付が可能か

保証人にも内容を説明したうえで提出したいと考えております。

お手数をおかけしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

会社が「従来どおりの書式です」と答えた場合

古くから使っている書式だからといって、現在の法律上の要件を満たしているとは限りません。

2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約であれば極度額を定める必要があります。

「以前の書式をそのまま利用している」と説明された場合は、現在の民法に対応した書式があるか尋ねてください。

また「損害があれば会社と相談するので上限は必要ない」という説明だけでは、極度額が定まっていることにはなりません。

書面等で明確に合意できるよう、保証の上限金額を確認しましょう。

保証人が署名をためらった場合はどうする?

保証書に極度額が記載されていても、保証人が責任を重く感じて署名をためらう場合があります。

極度額を設定したからといって、誰もが保証人を引き受けなければならないわけではありません。

まず本人の不安を確認しましょう。

例えば「上限金額が高すぎる」「保証する損害の範囲が分からない」「契約期間が長い」という理由が考えられます。

この場合は会社へ金額や保証対象、期間の説明を求める方法があります。

会社に次のように相談してもよいでしょう。

「保証人候補に書類を見せたところ、賠償の範囲と上限額について確認したいとのことでした。保証内容の説明や提出期限の調整をご相談できますでしょうか」

また保証人を引き受けてもらえない場合は、会社が代替の提出方法を認めているか確認することもできます。

ただし会社が必ず代替書類を認めなければならないとまでは断定できません。

極度額がない身元保証書なら入社も無効になる?

ここは特に混同しやすい点です。

個人根保証契約として極度額が定められていなければ、その保証契約は効力を生じません。

しかしそれだけで、入社する本人と会社との雇用契約が自動的に無効になるわけではありません。

身元保証契約は会社と保証人の間の契約です。

一方、雇用契約は会社と働く本人の間の契約です。

契約の当事者と内容が異なります。

会社が修正した保証書を求める場合

極度額のない書式が渡されたとしても、会社が適切な書式へ修正して提出を求める可能性があります。

その場合は修正後の金額や保証範囲を確認し、保証人本人が引き受けるか判断する必要があります。

無効な書式を渡されたからといって、会社からのすべての書類提出依頼を無視してよいという意味ではありません。

保証書を出せないことを理由に内定取消しと言われたら

保証書の提出が採用条件として示されていたか、内定や雇用契約がどの段階まで成立していたかによって判断が変わります。

埼玉県の労働相談Q&Aでは、採用過程で身元保証人を立てることが採用条件として示されていない場合、保証人を立てないことが直ちに採用取消しの理由にはならないと説明しています。

ただしすべての内定取消しが一律に無効と決まるわけではありません。

会社から採用取消しや入社見送りを示唆された場合は、理由を文面で確認して労働相談窓口などへ相談しましょう。

従業員本人の損害賠償責任とは別に考える

身元保証契約に極度額がないことと、従業員本人の責任がなくなることは別です。

例えば従業員が仕事中に会社の備品を破損した場合、本人に損害賠償責任があるかは具体的な事情によって判断されます。

一方、労働基準法第16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額をあらかじめ予定したりする契約を禁止しています。

これは「会社に損害を与えたら必ず50万円払う」といった取決めの問題です。

しかし実際に発生した損害について、労働者の責任に応じた賠償請求を一切禁止するものではありません。

本人への損害賠償請求が認められるか、保証人に請求できるか、保証契約の極度額が有効かは別々に判断する必要があります。

また従業員が会社へ損害を与えた場合でも、会社の監督上の問題や業務の性質などを考慮して責任の範囲が判断されることがあります。

「本人がミスをしたら保証人が必ず極度額まで払う」という仕組みではありません。

2020年4月より前に締結した身元保証書はどうなる?

2020年4月1日の改正民法施行前に締結した身元保証契約については注意が必要です。

改正後の極度額に関する規定が、過去に締結した保証契約へ当然にさかのぼって適用されるわけではありません。

そのため2020年以前の保証書に極度額がないからといって、すべて無効だとは判断できません。

確認するべきなのは次の事項です。

  • 最初に保証契約を締結した日
  • 当初の保証期間
  • 更新契約を結んだ日
  • 更新時にどのような書式を使用したか
  • 保証人が新たな内容に同意したか

例えば2019年に締結した身元保証契約が2021年に更新された場合、更新方法や新たな合意内容によって改正民法の適用が問題になります。

会社が古い保証書を根拠に賠償を求めている場合は、契約書の原本や更新履歴を確認してください。

また身元保証の法定期間を過ぎていないかも併せて確認しましょう。

すでに金額空欄の保証書へ署名してしまったら?

「親がすでに署名して会社へ提出した」

「提出後になって極度額の欄が空いていることに気づいた」

このような場合も、まず契約内容を確認してください。

提出した書類の控えを確認する

署名した時点の書類と、会社が保管している完成後の書類を確認します。

特に金額欄が空欄だったのか、別紙に極度額の記載があったのかが重要です。

書類が複数枚ある場合は添付資料も含めて確認しましょう。

署名後に会社が金額を追記した場合

保証人が署名したときに極度額が空欄で、後から会社が金額を記載した場合は、その金額について保証人が同意していたか確認する必要があります。

保証契約では書面等による合意が重要です。

会社の追記だけをもって保証人が合意したとは限りません。

署名時の書類、説明を受けたメール、会社からの連絡履歴を保存してください。

不明点が残る場合は専門家へ相談する

契約の効力について会社と見解が異なる場合は、法律の専門家へ相談する方法があります。

特に会社から保証人へ賠償請求が届いた場合は、請求された金額や保証契約の内容を確認する必要があります。

書類だけで判断が難しい場合もあります。契約書のコピー、署名日、更新の記録、会社とのやり取りを整理して相談しましょう。

身元保証書の極度額についてよくある質問

身元保証書に「損害は全額賠償」とだけ書かれています。有効ですか?

2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約に該当する場合、具体的な極度額を定めなければ契約は効力を生じません。

「全額」という文言だけでは上限金額が明確ではありません。

書式の目的と保証対象を会社に確認してください。

極度額が空欄でも親に署名してもらってよいですか?

金銭的な保証契約なら、先に極度額と保証範囲を確認することをおすすめします。

署名後に会社が金額を記入すると、保証人がその内容へ同意したかを巡ってトラブルになる可能性があります。

完成した書類を保証人本人が確認してから署名する方がよいでしょう。

身元保証の極度額は100万円と決まっていますか?

法律上、すべての身元保証契約に共通する100万円という金額が定められているわけではありません。

極度額は保証人が負う責任の上限です。

会社が設定した金額と保証対象を確認し、保証人が引き受けられるか判断します。

身元保証書に極度額が書かれていれば必ずその金額を払うのですか?

いいえ。

極度額はあくまで上限です。

実際の賠償責任や金額は、損害の内容、従業員本人の責任、会社の監督状況、保証契約の範囲などによって判断されます。

保証期間が書かれていなければ一生続きますか?

一生続くわけではありません。

身元保証ニ関スル法律では、期間の定めがない一般の身元保証契約は原則として成立日から3年間有効とされています。

期間を定める場合も最長5年です。

保証人の署名がなくても本人が提出すれば有効になりますか?

本人が保証人の氏名を書いただけで、保証人本人が保証契約に同意したことになるわけではありません。

保証契約は原則として書面等による合意が必要です。

保証人に無断で署名を代筆することは避けてください。

身元保証書に極度額がなければ内定を取り消されますか?

保証契約の効力と内定・雇用契約の効力は別です。

会社が書類の修正を求めることは考えられますが、極度額がないという理由だけで内定が当然に無効になるわけではありません。

会社から内定取消しを伝えられた場合は理由と採用条件を確認し、必要に応じて相談してください。

まとめ|身元保証書は上限額・期間・保証範囲を確認してから署名しよう

2020年4月1日以降に締結する個人根保証契約では、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じません。

入社時の身元保証書に将来の不特定の損害を保証する内容がある場合は、上限額が明記されているか確認する必要があります。

署名前は次の順番で確認しましょう。

  1. 書類が金銭的な身元保証契約に当たるか調べる
  2. 保証対象と極度額を確認する
  3. 保証期間と更新条件を確認する
  4. 金額欄が空欄なら会社へ明示を依頼する
  5. 完成した書式を保証人に説明する
  6. 保証人本人が内容を理解して署名する
  7. 書類の控えと会社の説明を保存する

最も大切なのは、保証人が負う責任の範囲を曖昧にしたまま署名しないことです。

上限額が分からない書類を渡されたら、まず会社へ確認しましょう。

身元保証契約が有効かどうかと採用・雇用契約は別の問題です。保証人への説明と書類の修正を落ち着いて進めることが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の法令・公的資料に基づく一般的な説明です。実際の身元保証書の効力は保証対象、契約日、書面等による合意内容、更新の有無などによって異なります。