失業保険をもらいながら仕事を探していたのに、急に病気になった。けがをしてしばらく働けそうにない。
こんなとき「求職活動できないから失業保険は止まる?」「治るまで何ももらえない?」と不安になります。
ここで重要なのが、働けない期間が何日続くかです。
大きく分けると、こうなります。
| 働けない期間 | 主な扱い |
|---|---|
| 14日以内 | 条件を満たせば基本手当の対象 |
| 15日以上 | 基本手当の代わりに「傷病手当」を受けられる場合がある |
| 30日以上 | 傷病手当ではなく「受給期間延長」を選べる場合がある |
特に分かりにくいのが30日以上です。
30日を超えたら自動的に受給期間延長へ切り替わるわけではありません。
傷病手当を受けるのか、いったん受給期間を延長して治ってから基本手当を受けるのか、状況によって選択肢が変わります。
さらに「傷病手当」と「傷病手当金」という、ほぼ同じ名前の別制度もあります。
この記事では、失業保険の受給中に病気やけがで働けなくなった場合に、まず何をすればいいのかから整理します。
- まずハローワークへ連絡する|認定日を勝手に休まない
- 14日以内で治るなら、基本手当を受けられることがある
- 15日以上働けないなら「傷病手当」に変わる
- 20日間入院した場合はどうなる?
- 30日以上働けないなら「受給期間延長」という選択肢が出てくる
- 傷病手当と受給期間延長は何が違う?
- 受給期間延長すると、いつまで延ばせる?
- 2か月入院するなら傷病手当と受給期間延長のどっち?
- 雇用保険の「傷病手当」と健康保険の「傷病手当金」は別物
- 健康保険の傷病手当金をもらっていると雇用保険の傷病手当はもらえない?
- 待期7日や給付制限中に病気になった場合は?
- まだ失業保険の受給手続きをしていない場合は傷病手当ではない
- 傷病手当はいつ申請する?
- 受給期間延長はいつ申請する?
- 治ったら失業保険はまた受けられる?
- 結局、自分はどれ?3つのケースで確認
- 15日・30日の違いだけ覚えておけば動きやすい
- まとめ|長引きそうなら30日を待たずに相談しよう
- 参考資料
まずハローワークへ連絡する|認定日を勝手に休まない
病気やけがで認定日に行けそうにないなら、まず管轄のハローワークへ連絡しましょう。
「体調が悪いから次の認定日に行かなくてもいいだろう」と自己判断するのは避けた方がいいです。
働けない期間によって、認定日の変更、傷病手当、受給期間延長と手続きが変わるからです。
電話では、
「基本手当を受給中ですが、病気で○月○日から働けない状態です。次回の認定日は○月○日です」
と伝えれば話が進みます。
まだ何日で治るか分からないなら、そのこともそのまま伝えてください。
最初から自分で「これは傷病手当だ」「受給期間延長だ」と決める必要はありません。
14日以内で治るなら、基本手当を受けられることがある
まず短期間の病気やけがです。
働けない期間が14日以内なら、傷病手当ではなく基本手当の扱いになります。
たとえばインフルエンザで7日間寝込んだ、けがで10日間動けなかった、といったケースです。
ちょうどその期間に失業認定日が重なった場合も、病気やけがは認定日を変更できる「やむを得ない理由」に含まれます。
ただし、何も連絡せず認定日に行かなければいいわけではありません。
原則として事前にハローワークへ連絡し、病気やけがだったことを確認できる書類を求められた場合は提出します。
ハローワークでは、14日以内の病気やけがについて医師に証明してもらう「傷病証明書」の様式を用意しているところもあります。
「数日休んだだけだから何もしなくていい」と判断せず、認定日と重なるなら先に連絡しておきましょう。
15日以上働けないなら「傷病手当」に変わる
次の境目が15日です。
失業保険の受給手続きをした後、病気やけがで引き続き15日以上働けない状態になると、その期間は基本手当を受けられません。
基本手当は「働く意思と能力があり、仕事を探している人」に支給されるものだからです。
ただ、その代わりとして使えるのが雇用保険の「傷病手当」です。
傷病手当の日額は、基本手当の日額と同額です。
たとえば基本手当日額が6,000円なら、傷病手当も原則として1日6,000円です。
ただし別枠で給付日数が増えるわけではありません。
傷病手当を受けた日数は、基本手当の所定給付日数の中から使われます。
「病気になったから基本手当とは別に傷病手当が追加でもらえる」という制度ではありません。
20日間入院した場合はどうなる?
たとえば基本手当を受給中に入院し、20日間まったく働けなかったとします。
20日は15日以上ですが30日未満です。
この場合は、基本手当ではなく傷病手当の対象になる可能性があります。
治って再び働ける状態になれば、その後は通常の求職活動へ戻り、残っている給付日数について基本手当を受けていく形になります。
つまり、20日程度の病気なら、
基本手当 → 傷病手当 → 回復後に基本手当
という流れになることがあります。
30日以上働けないなら「受給期間延長」という選択肢が出てくる
さらに長引きそうなら、次の境目が30日です。
病気やけがで引き続き30日以上働けない場合は、傷病手当を受ける代わりに受給期間を延長することもできます。
ここはかなり勘違いしやすいところです。
30日以上になった瞬間、傷病手当が終わって自動的に受給期間延長へ変わるわけではありません。
長期間働けそうにないなら、傷病手当を受け続けるより、受給期間を延ばして治療を優先し、回復後に残った基本手当を受ける方法を選べる場合があります。
どちらが適しているかは、残っている給付日数や受給期間満了日、療養期間の見込みによって変わります。
30日を超えそうだと分かった時点で、ハローワークへ相談した方がいいでしょう。
傷病手当と受給期間延長は何が違う?
一番分かりやすい違いは「療養中に給付を受けるか、治った後へ残しておくか」です。
| 傷病手当 | 受給期間延長 | |
|---|---|---|
| 働けない期間 | 15日以上 | 30日以上 |
| 療養中の支給 | 条件を満たせば支給される | 基本手当は支給されない |
| 金額 | 基本手当日額と同額 | 延長中の支給はなし |
| 給付日数 | 所定給付日数を使う | 治った後に残りの基本手当を受ける |
| 向いているケース | 比較的短期間で回復する見込みがある | 長期療養になりそう |
たとえば2か月、3か月と療養が必要になりそうなら、傷病手当を受けながら給付日数を使うより、受給期間を延長して治った後の求職活動に備える方法も考えられます。
反対に20日程度で治る見込みなら、そもそも受給期間延長の30日要件を満たしません。
15日と30日は、同じ制度の支給額が変わる境目ではありません。
使える制度そのものが変わる境目です。
受給期間延長すると、いつまで延ばせる?
基本手当を受けられる受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
病気やけがなどで30日以上働けない場合は、その働けなかった日数を本来の受給期間へ加えることができます。
加えられる期間は最大3年間です。
そのため、もともとの1年間と合わせて最大4年間になることがあります。
ただし「病気になったら誰でも4年間に延びる」という意味ではありません。
実際に働けなかった期間を延長する仕組みで、その加算には上限があるということです。
また、申請が遅すぎると延長手続きをしても所定給付日数を全部受けられない可能性があります。
長期療養になりそうなら、治るまで待ってから相談するのではなく早めにハローワークへ連絡してください。
2か月入院するなら傷病手当と受給期間延長のどっち?
たとえば失業保険を受給中に手術が決まり、2か月ほど働けないとします。
この場合は15日以上かつ30日以上なので、傷病手当だけでなく受給期間延長も検討できます。
考え方としては、
- 療養中にも雇用保険から給付を受けたい → 傷病手当を検討
- 治療に専念し、回復してから求職活動と基本手当を再開したい → 受給期間延長を検討
となります。
ただし、残りの給付日数や受給期間満了日によって判断が変わります。
「2か月なら絶対こっち」と自分だけで決めず、受給資格者証を確認してハローワークへ相談するのが確実です。
雇用保険の「傷病手当」と健康保険の「傷病手当金」は別物
ここは名前が似すぎています。
「傷病手当」と「傷病手当金」は別の制度です。
| 雇用保険の傷病手当 | 健康保険の傷病手当金 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 失業給付の受給手続後に病気・けがで働けなくなった人 | 会社員などが病気・けがで仕事を休み、給与を受けられない場合 |
| 窓口 | ハローワーク | 協会けんぽ・健康保険組合など |
| 主な日数要件 | 15日以上働けない | 連続3日の待期後、4日目以降 |
| 金額 | 基本手当日額と同額 | おおむね標準報酬を基に計算した額の3分の2 |
検索すると「傷病手当金」という記事が大量に出てきますが、失業保険を受給している人が見るべき制度とは限りません。
雇用保険の方は「傷病手当」。
健康保険の方は「傷病手当金」です。
「金」が付くかどうかで制度が違います。
健康保険の傷病手当金をもらっていると雇用保険の傷病手当はもらえない?
同じ期間について両方を受けられるとは限りません。
厚生労働省は、健康保険の傷病手当金や労災保険の休業補償給付など、他の法律による類似の給付を受けられる日は、雇用保険の傷病手当を支給しないと案内しています。
特に注意したいのが、会社員時代から病気で休職し、そのまま退職した人です。
一定の条件を満たすと、退職後も健康保険の傷病手当金を継続して受けられる場合があります。
この状態では「働ける状態で仕事を探している」ことを前提とする失業給付とは条件がかみ合いません。
退職後も健康保険の傷病手当金を受けているなら、失業保険を同時にもらおうとせず、受給期間延長についてハローワークへ相談した方がいいでしょう。
待期7日や給付制限中に病気になった場合は?
「受給資格は決まったけれど、まだ失業保険が始まっていない」という人もいます。
ここも注意が必要です。
雇用保険の傷病手当は、待期期間中の日や給付制限期間中の日については支給されません。
つまり、自己都合退職後の給付制限中に20日間病気になったからといって、その20日分がすべて傷病手当として支給されるわけではありません。
一方、30日以上働けない状態が続く場合は、受給期間延長を検討できることがあります。
待期中・給付制限中に長期の病気やけがになった場合も、早めにハローワークへ相談してください。
まだ失業保険の受給手続きをしていない場合は傷病手当ではない
雇用保険の傷病手当には、もう一つ大事な条件があります。
離職後にハローワークで求職の申込みをした後に病気やけがで働けなくなった人が対象です。
つまり、退職した時点ですでに病気で、まだハローワークで受給手続きをしていない人は事情が違います。
そもそも基本手当は、すぐ働ける状態にあることが条件です。
退職直後から30日以上働けないのであれば、傷病手当をもらい始めるのではなく、受給期間延長を利用して、回復してから基本手当の受給手続きを進めるケースがあります。
「退職後の病気なら全部傷病手当」と考えないようにしてください。
在職中から療養し、そのまま退職した方は、健康保険の傷病手当金を継続して受ける条件と、失業保険の手続きの順番を確認しましょう。退職前から回復後までの流れは、次の記事で整理しています。

傷病手当はいつ申請する?
雇用保険の傷病手当は、基本的に病気やけがが治った後に手続きをします。
厚生労働省は、病気やけがが治った直後の認定日までに申請するよう案内しています。
主に必要になるのは、
- 傷病手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
です。
傷病手当支給申請書には、傷病の期間などについて医師の証明が必要になります。
長期入院などで本人がハローワークへ行けない場合は、代理人や郵送で申請できる場合もあります。
必要書類や提出時期は、自分の認定日との関係もあるため事前に管轄ハローワークへ確認しておきましょう。
受給期間延長はいつ申請する?
病気やけがで30日以上働けなくなった場合は、その30日が経過した後から受給期間延長を申請できます。
現在の制度では、延長後の受給期間の最後の日まで申請できる仕組みになっています。
ただし「期限までならいつ申請しても同じ」ではありません。
厚生労働省も、申請が遅いと所定給付日数をすべて受けられない可能性があるため、早めの申請を案内しています。
受給手続きがすでに済んでいる人の場合、主に、
- 雇用保険受給資格者証または受給資格通知
- 受給期間延長申請書
- 医師の証明書など延長理由を確認できる書類
を用意します。
入院中などで本人が行けなくても、郵送や代理人による申請が可能です。
治ったら失業保険はまた受けられる?
受給期間を延長していた人は、病気やけがが治り、再び働ける状態になったらハローワークで手続きをします。
受給期間延長は「失業保険をなくす手続き」ではありません。
働けない間はいったん時計を後ろへずらし、働ける状態になってから残っている基本手当を受けるための制度です。
回復したら放置せず、速やかに管轄ハローワークへ連絡しましょう。
結局、自分はどれ?3つのケースで確認
ケース1|10日間だけ働けない
14日以内なので、傷病手当ではなく基本手当の扱いです。
認定日と重なるなら、認定日の変更についてハローワークへ連絡します。
ケース2|20日間働けない
15日以上30日未満なので、雇用保険の傷病手当を受けられる可能性があります。
回復後は再び求職活動を行い、残った日数について基本手当を受けます。
ケース3|手術で3か月働けない
15日以上かつ30日以上なので、傷病手当だけでなく受給期間延長も検討できます。
長期療養になりそうなら、治ってから求職活動を再開する受給期間延長が選択肢になります。
ただし残りの給付日数や受給期限によって扱いが変わるため、30日を超えそうだと分かった段階でハローワークへ相談しましょう。
15日・30日の違いだけ覚えておけば動きやすい
失業保険を受給中に病気やけがをすると、制度名が一気に増えて分かりにくくなります。
最初は細かい法律まで覚えなくても大丈夫です。
まず、
- 14日以内 → 基本手当の扱い
- 15日以上 → 雇用保険の傷病手当
- 30日以上 → 受給期間延長も選択肢
この3つを押さえてください。
そして30日以上になりそうなら、傷病手当をそのまま受けるか、受給期間延長にするかをハローワークへ相談します。
もう一つ、健康保険の「傷病手当金」と混ぜないことも大切です。
失業後にハローワークから受けるのは「傷病手当」です。
まとめ|長引きそうなら30日を待たずに相談しよう
失業保険の受給中に病気やけがで働けなくなっても、すぐに給付が全部なくなるわけではありません。
働けない期間によって扱いが変わります。
- 14日以内なら基本手当を受けられる場合がある
- 認定日と重なったら認定日変更を相談する
- 15日以上なら基本手当の代わりに傷病手当を受けられる場合がある
- 傷病手当の日額は基本手当日額と同額
- 30日以上なら受給期間延長も選べる場合がある
- 30日を超えたから自動的に受給期間延長になるわけではない
- 健康保険の「傷病手当金」と雇用保険の「傷病手当」は別制度
病気になった時点では「10日で治ると思っていたけど、検査したら2か月かかると言われた」ということもあります。
そんなときは30日経つまで何もしないのではなく、長引きそうだと分かった時点でハローワークへ連絡してください。
「何日休んだか」と「これから何日くらい働けそうにないか」を伝えれば、傷病手当と受給期間延長のどちらを検討すべきか確認できます。


