退職届・退職願の書き方テンプレート|提出方法と注意点を完全ガイド

労働環境

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民法第627条では、期間の定めのない雇用契約において、労働者は2週間前に退職の意思を伝えれば退職できると定められています。しかし「退職届と退職願の違いがわからない」「書き方を間違えたらどうしよう」「提出するタイミングがわからない」——こうした不安で退職に踏み出せない方は少なくありません。

退職届・退職願は、正しい書き方と手順を知っていれば誰でも簡単に作成できます。決して難しいものではありません。

この記事では、退職届・退職願の違いから書き方テンプレート、封筒の選び方、提出方法、提出後の注意点まで、退職書類に関するすべてを網羅的に解説します。

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退職届・退職願・辞表の違いとは?

まず、混同しやすい退職届・退職願・辞表の3つの違いを明確にしましょう。

書類名 意味 撤回の可否 使う場面
退職願 退職を「お願い」する書類 会社が承諾するまで撤回可能 円満退職を目指す場合
退職届 退職を「届け出る」書類 原則として撤回不可 退職の意思が固い場合
辞表 役職を辞する書類 ケースによる 役員・公務員が使用

一般的な会社員が退職する場合は「退職届」を提出します。円満に辞めたい場合はまず「退職願」を提出し、承認後に「退職届」を出すのが丁寧な流れです。

退職届の書き方テンプレート【縦書き・手書き】

退職届の正式な縦書きテンプレートは以下の通りです。

退職届

 私儀、

このたび、一身上の都合により、

令和◯年◯月◯日をもちまして退職いたします。

令和◯年◯月◯日

◯◯部◯◯課 ◯◯ ◯◯ 印

株式会社◯◯◯◯

代表取締役社長 ◯◯ ◯◯ 殿

書き方のポイント:

  • 「私儀」は「私事ですが」という意味。行末に小さく書く
  • 退職理由は自己都合なら「一身上の都合」で統一。詳細を書く必要はない
  • 退職日は上司と相談して決めた日付を記載
  • 届出日は退職届を提出する日
  • 宛名は社長名(直属の上司に渡す場合でも、宛名は社長)
  • 印鑑は認印でOK(シャチハタは避ける)

退職願の書き方テンプレート

退職願の場合、表現が「お願い」の形に変わります。

退職願

 私儀、

このたび、一身上の都合により、

令和◯年◯月◯日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和◯年◯月◯日

◯◯部◯◯課 ◯◯ ◯◯ 印

株式会社◯◯◯◯

代表取締役社長 ◯◯ ◯◯ 殿

退職届との違いは「退職いたします」→「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」の部分だけです。

用紙・封筒の選び方と折り方

退職届を提出する際の用紙・封筒のマナーを解説します。

項目 推奨 注意点
用紙 B5またはA4の白無地便箋 罫線入りでもOK。コピー用紙は避ける
ペン 黒のボールペンまたは万年筆 鉛筆・フリクションは不可
封筒 白無地の長形4号(B5用)または長形3号(A4用) 茶封筒は不可。郵便番号枠なしが望ましい
封筒表面 中央に「退職届」と記載 退職願の場合は「退職願」
封筒裏面 左下に所属部署と氏名を記載 のり付けは不要(封じ目「〆」も不要)
折り方 三つ折り 文面が内側になるように折る

退職届の提出方法と流れ

退職届をスムーズに提出するための手順は以下の通りです。

ステップ1:直属の上司にアポを取る

「ご相談したいことがあるのですが、お時間をいただけますか」と声をかけ、二人きりで話せる場を設けてもらいましょう。いきなり退職届を渡すのはNGです。

ステップ2:口頭で退職の意思を伝える

まず口頭で「退職を考えています」と伝え、退職理由と希望退職日を説明します。退職理由は「一身上の都合」で構いません。詳しく聞かれても、「家庭の事情」「キャリアアップのため」など簡潔に答えましょう。

ステップ3:退職届を提出する

上司と退職日が合意できたら、退職届を提出します。会社所定の書式がある場合はそちらを使用してください。

ステップ4:引き継ぎを行う

退職届が受理されたら、業務の引き継ぎを進めます。引き継ぎ書を作成し、後任者に丁寧に説明することで、円満退職につながります。

退職届を受け取ってもらえない場合の対処法

「退職届を受け取ってもらえない」「引き止めがしつこい」——こうしたケースは珍しくありません。法律上、会社は退職届の受け取りを拒否できません

  • 内容証明郵便で送る——郵便局で内容証明郵便として送れば、退職届を提出した証拠が残る
  • 人事部に直接提出する——上司が受け取らない場合、人事部への提出でも有効
  • 労働基準監督署に相談する——退職を妨害する行為は労働基準法第5条(強制労働の禁止)に抵触する可能性がある
  • 退職代行サービスを利用する——プロが代わりに退職手続きをすべて行ってくれる

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体験談|退職届の提出で苦労した先輩たちの声

中村 里奈さん(仮名)・27歳・勤続3年

「退職届を出そうとしたら、上司に『受け取れない』と突き返されました。何度持っていっても同じで、3ヶ月も辞められずに精神的に追い詰められました。最終的に退職代行を使い、翌日から出社しなくて済むようになりました。退職届のテンプレートも退職代行が用意してくれて、本当に助かりました。」

木村 拓也さん(仮名)・34歳・勤続8年

「退職届の書き方がわからず、ネットで調べて何度も書き直しました。提出のタイミングも悩みましたが、金曜の夕方に上司に渡したら、週末に冷静に考えてもらえたようで、月曜にはスムーズに受理されました。結局、一番大変だったのは『辞めます』と言い出す勇気を出すことでした。」

退職届提出後の注意点と手続き

退職届が受理された後も、やるべき手続きはたくさんあります。

  • 有給休暇の消化——残っている有給は退職前に使い切る権利がある
  • 保険証の返却——退職日に会社の健康保険証を返却する
  • 離職票の受け取り——失業保険の申請に必要。退職後2週間以内に届く
  • 源泉徴収票の受け取り——転職先での年末調整や確定申告に必要
  • 住民税の手続き——退職時期により普通徴収に切り替わる場合がある
  • 年金の手続き——国民年金への切り替えが必要(転職先が決まっている場合は不要)

退職代行おすすめ3社比較|退職届の提出も代行してくれる

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よくある質問(FAQ)

Q. 退職届は手書きとパソコン作成どちらがいい?

手書きが一般的ですが、パソコン作成でも法的には問題ありません。ただし署名と日付は手書きで記入しましょう。会社指定の書式がある場合はそちらに従ってください。

Q. 退職届の退職理由は詳しく書くべき?

自己都合退職の場合は「一身上の都合」だけで十分です。詳しい理由を書く義務はなく、書かない方がトラブルを避けられます。

Q. 退職届を出したら撤回できますか?

退職届は原則として撤回できません。一方、退職願は会社が承諾するまでは撤回可能です。まだ迷いがある場合は、退職願として提出することをおすすめします。

Q. 退職届はいつまでに出せばいい?

法律上は2週間前(民法第627条)ですが、就業規則で「1ヶ月前」と定めている会社が多いです。円満退職を目指すなら、1〜2ヶ月前に提出するのが望ましいでしょう。

Q. 退職届を郵送で送っても有効ですか?

有効です。特に上司が受け取りを拒否する場合は、内容証明郵便で会社宛に送ることで、退職届を提出した証拠を確実に残せます。

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