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この記事は、月100時間の残業で限界が来て退職代行ガーディアンで辞めたSESエンジニアの筆者が書いています。退職代行の「即日対応」が法律的に可能になる仕組みと、即日が成り立つ条件・成り立たないケースを、自分の経験と公的データで整理しました。「明日もう行きたくない」と検索した人が、違法じゃないかを確認したうえで安全に動くための情報だけをまとめています。
「退職代行に頼めば即日で辞められる」と聞いても、「本当に法律的に大丈夫か」「会社から損害賠償を請求されないか」と不安になる人は多いです。
結論から書きます。即日対応は合法です。ただし「即日」が何を指すか、雇用形態は何か、依頼先は誰か、で結果が変わります。
この記事では、民法627条がどう「即日」を作っているのか、3つの条件、民間/労働組合/弁護士の違い、即日対応で詰まりやすいポイントまで、順番に整理していきます。
「即日対応」が成り立つ法的な仕組み｜民法627条＋有給消化
「会社の許可がないと辞められない」と思っている人は多いですが、これは法律的には誤りです。
日本の民法では、労働者の退職の自由が明確に保障されています。
民法627条1項：いつでも退職の申し入れができる
民法627条1項には次のように書かれています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法 第627条1項
無期雇用であれば、申し入れから2週間で雇用契約は終了します。会社の承認は法的に必要ありません。
ただし条文の最終的な解釈・個別事情への適用は、労働基準監督署または弁護士で確認するのが安全です。
「即日」が成り立つ仕組み
退職代行が「即日対応」を実現できるのは、民法627条と有給消化を組み合わせる手順があるからです。
- 申し入れ当日：代行業者が会社へ「本人は本日以降出社しない」と通知する
- 申し入れ当日〜14日目：残った2週間を有給消化または欠勤で埋める
- 15日目以降：雇用契約終了
つまり「即日 = 当日から出社しない」を実現する手段であって、契約自体は2週間後に終了するというのが法的な実態です。
労働基準法5条：強制労働の禁止
労働基準法5条では、暴行・脅迫・監禁などによる労働の強制を禁じています。
「辞めさせない」「損害賠償を請求する」と脅して引き留める行為は、この条文に抵触する可能性があるとされています。実際に違法と評価されるかは個別事情に依存するため、最終判断は弁護士または労働基準監督署で行ってください。
出典：e-Gov 民法 / e-Gov 労働基準法（2026年4月時点で確認）
「即日」の2つの意味｜出社しない vs 契約終了
退職代行で語られる「即日」には、2つの意味が混在しています。
これを分けて考えないと、「即日できる」と聞いて代行を頼んだのに「2週間は籍が残ります」と言われて混乱することになります。
意味1：申し出当日から出社しない
これは退職代行で実現できる「即日」です。代行業者が会社へ通知を入れた瞬間から、本人は会社へ行かない選択ができます。
残りの2週間は有給消化、有給がない場合は欠勤扱いで埋めます。
意味2：申し出当日に契約が終了する
こちらは法律上、原則として実現できません。民法627条が「申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定めているためです。
例外的に「会社が即時の退職に同意する場合」は当日付の合意退職になります。ただしこれは会社の同意が必要で、代行業者がいる以上、会社が同意するインセンティブは限定的です。
「やむを得ない事由」がある場合の例外
民法628条は「やむを得ない事由」があれば期間の定めがあっても契約を解除できる、という条文を置いています。パワハラ・健康被害・賃金未払いなどがこれに該当する可能性がありますが、最終的な該当判断は裁判所または弁護士の領域です。
個別の状況で「やむを得ない事由」に該当するかを争うのは、争うコスト自体が大きいので、現実的には民法627条の2週間ルールで動くケースが大半です。
即日対応の3条件｜雇用形態別の違い
即日対応が安全に成り立つかどうかは、雇用形態と就業規則で結果が変わります。
動く前に自分のケースがどれに当たるかを確認してください。
条件1：雇用形態が「無期雇用」であること
正社員、無期転換した契約社員、無期パートは民法627条が直接適用されます。申し入れから2週間で契約終了です。
条件2：有期雇用の場合は「やむを得ない事由」が必要
有期雇用（契約期間が決まっている派遣・契約社員）は、民法628条の「やむを得ない事由」が必要になります。
該当するかどうかは個別判断のため、有期雇用で即日退職を希望するなら、弁護士の代行業者を選ぶのが安全です。
条件3：有給残数で「即日 = 出社ゼロ」が決まる
有給が10日以上残っているか、欠勤扱いで14日埋められるかで、申し出当日からの出社ゼロが成り立ちます。
有給がほぼ残っていない場合は、欠勤扱いの賃金カットが発生する可能性があります。即日対応自体は法的に可能ですが、給与面の影響は事前に把握しておく必要があります。
退職代行を2回使ったことがある。1つは弁護士、もう1つは労働組合系。費用は弁護士5万円、組合系3万円ほど。どちらも即日退職できた。
30代男性会社員（複数業種経験）／独自調査による回答を再構成
業者ごとに費用は変わりますが、即日（＝当日から出社しない）自体は弁護士・組合系のどちらでも実現できる、というのが利用経験者の声です。
独自調査について：本記事の「独自調査」は、退職・転職をテーマにした公開ウェブ上に寄せられた声から、退職代行の利用経験者・人事経験者・法律相談経験者の発言を中心に複数の事例を抽出し、個人特定を避けるため文言を再構成して掲載しています。件数は十数件規模で、属性は本人申告ベースです。
「即日できなかった」声から見る現実
制度上は即日が成り立つ。ただし現場では、即日が実質的に機能しなかったケースもあります。
独自調査で集まった声から、即日対応の限界を整理します。
代行を使わずに「色々請求された」ケース
代行を使わずに試用期間で退職したら、色々と請求されて給料返納させられた。代行を使う人は申し訳ないと思わなくていい。
20代男性（試用期間退職経験あり）／独自調査による回答を再構成
会社からの請求が法的に有効かは別問題ですが、無効と争うコストを考えると「最初から代行に依頼して窓口を1本にしておく」方がトータルでは早い、というのが実利用者の声です。
有給消化と即退職の組み合わせで救われたケース
自分で退職を言い出せなくなるほどメンタルが終わった時に、代行に助けてもらった。有給消化させての即退職にしてもらえて本当に救われた。会社では悪口を言われたかもしれないけれど、もう関係ない。
30代女性会社員（メンタル不調による退職経験あり）／独自調査による回答を再構成
「即日 = 当日から出社しない」を成立させるには、残り2週間を有給で埋めるのが現実的にもっとも確実な方法です。残った悪口は、辞めた後の自分には届きません。
「辞めさせない会社」で壊れたケース
辞めさせてくれない、異動もさせてくれない、相談しても話を聞いてくれない。そういう会社で粘って、結果的に体も心も壊した。代行は追い詰められた人の最後の出口だと思う。
40代男性会社員（休職経験あり）／独自調査による回答を再構成
即日対応は「辞めさせない会社」に対する制度上の答えになります。会社の同意なしで退職の意思を通知できるのが、民法627条と退職代行の組み合わせの強みです。
民間/労働組合/弁護士｜どの代行なら即日が安全か
退職代行業者は大きく3種類あり、即日対応の「できる範囲」が違います。
料金だけで選ぶと、即日対応は成立しても有給交渉や残業代請求で詰まる可能性があります。
民間業者：意思伝達まで（交渉は非弁行為）
退職代行は弁護士がやっているところじゃないと、代理人としての権限はない。交渉は退職の意思を伝える以外のことはできない。非弁行為は犯罪なので、間違った知識で動かない方がいい。
法律相談経験のある会社員／独自調査による回答を再構成
民間業者は退職の意思を伝えるだけで、有給消化日数や退職日の交渉は弁護士法72条の非弁行為にあたる可能性があります。
「全部やってくれる」と思って民間業者に頼むと、有給を1日も使えずに終わるケースがあります。
労働組合系：団体交渉権で交渉が可能
労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持つため、有給消化や退職日の交渉が法律上可能です。退職代行ガーディアンは労働組合運営の代表例です。
料金は2万円前後で、即日対応・有給消化・引き止め対応まで一括でカバーできます。
弁護士：未払い賃金・損害賠償への対応も可能
未払い残業代の請求、パワハラの慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対応まで含めるなら、弁護士の代行が必要になります。料金は3〜5万円が相場です。
弁護士の知人に聞いたら「弁護士がやっている業者でも法的強制力があるわけではない。退職意思は自分で直接伝えるべきで、それでダメなら在職強要を理由に労基や弁護士に動いてもらう」と言われた。
30代男性会社員（弁護士の知人あり）／独自調査による回答を再構成
これは正論ですが、「自分で直接伝える」ができる状態の人なら、そもそも代行は不要です。代行は「自分で言えない状態の人のための保険」であって、誰でも使うべきものではありません。判断ラインは次の章で整理します。
自分で言える状態か、代行を頼るか｜判断ライン
即日対応の代行を頼るかどうかは、自分の状態で決めてください。
判断は3者に分かれます。
自分で解決できる人
- 朝起きるのに体の不調がない
- 上司との会話に動悸や手の震えがない
- 退職届を渡す場面を頭の中でシミュレーションできる
- 引き止められても自分の意志を貫ける確信がある
この4つに当てはまるなら、自分で伝えるのが一番いい選択です。費用はかからず、有給消化や引き継ぎの段取りも自分で組めます。
外部サービスを使った方がいい人
- 上司との会話を考えるだけで動悸がする
- 「辞めます」を口にする場面が想像できない
- 過去に引き止めで撤回した経験がある
- パワハラ・モラハラがあり、対面で話したくない
この場合、自分で言おうとして潰れるリスクが大きくなります。即日対応を使えば、申し入れ当日から会社と直接話す機会がゼロになります。
心身は壊れたら休んでも完治しないことが多い。「まだ頑張れる」と思える内に手を打った方がいい。「サボる」「ズルする」という言葉に後ろめたさを感じる必要はない。
40代男性会社員（休職経験あり）／独自調査による回答を再構成
代行を使わない方がいい人
逆に、自分で言える余力があり、有給もほぼ残っていなくて、職場の人間関係も悪くないなら、わざわざ2万円払う必要はありません。
退職代行は誰でも使うべきものではなく、自分の状態と相談して選ぶ手段です。
即日対応の当日の流れ｜LINE申込から出社停止まで
「申し込んだあと何が起きるのか分からない」のが、即日対応の一番不安なポイントです。
実際の流れは思っているよりシンプルです。
1日目（夜）：LINE申込・ヒアリング
- 業者のLINEを友だち追加（24時間受付の業者なら深夜でも可）
- 会社情報・自分の状況・希望退職日・有給残数を伝える
- 料金の支払い（銀行振込またはクレジットカード）
- 所要時間：15〜30分
2日目（朝）：業者から会社へ通知
- 朝イチで業者から会社へ電話＋メールで連絡
- 本人は一切連絡しない
- 会社からの直接連絡は、業者が「以後の連絡は当方経由で」と伝えて止める
2日目以降：有給消化または欠勤扱い
- 有給があれば全消化（労組・弁護士なら交渉可）
- 有給がない場合は欠勤扱いで14日
- 離職票・源泉徴収票・年金手帳は郵送で受け取る
- 私物の郵送依頼も業者経由
15日目以降：雇用契約終了
民法627条により、申し入れから2週間で雇用契約が終了します。これで退職完了です。
| サービス名 | 料金 | 運営 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合 | 有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人 |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士法人 | 未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人 |
| 退職代行モームリ | 22,000円 | 民間企業 | 費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人 |
即日対応のリスクと対策｜知らずに使うと詰まるポイント
即日対応は便利な反面、知らずに使うと詰まるポイントもあります。事前に押さえておけば回避できます。
リスク1：会社からの損害賠償請求
「途中で辞めたら損害賠償だ」と脅す会社は実在します。
労働者の退職そのものを理由とした損害賠償請求は、過去の裁判例では認められにくい傾向があります。引き継ぎ不足を理由にした請求も、実損が立証されない限り認められにくいのが通常です。
ただし最終的な判断は個別事情によるため、脅しが来た場合は弁護士または労働基準監督署で相談してください。
リスク2：離職票の発行が遅れる
稀に会社が嫌がらせで離職票の発行を遅らせるケースがあります。離職票は失業給付の申請に必要な書類です。
会社が出さない場合は、ハローワークに直接相談すれば代替手段で申請できます。代行業者に依頼するときも「離職票は確実に郵送依頼」と伝えておくと安心です。
リスク3：内容証明だけで動く失敗
退職を約1ヶ月前に伝えて、自分が休みの日に届くように内容証明郵便で退職届を送った。退職日までの有給休暇申請も入れたけど、まずかったかと不安になった。
30代会社員（自力退職経験あり）／独自調査による回答を再構成
内容証明郵便での退職届送付は、民法上は有効な「申し入れ」になります。ただし会社からの問い合わせ・引き止め電話までは止められません。即日対応で「会社と話さない状態」を作るには、代行業者の窓口経由にした方が安全です。
筆者の経験から
▼ 筆者の体験
私自身、SESエンジニアで月100時間の残業が3ヶ月続いて限界が来た側でした。日曜の夜23時、布団の中で「明日また客先に行くのか」と考えただけで動悸がしました。自分で辞めると言い出す気力はもう残っていませんでした。
最終的に退職代行ガーディアンに日曜の夜に申し込み、月曜の朝には会社と二度と話さずに済みました。あのとき自分で連絡を入れていたら、引き留められて潰れていた可能性が高いと思います。
即日対応は「自分で言えない人のための制度的な答え」です。法的根拠は民法627条にあり、有給消化との組み合わせで「当日から出社しない」が成り立ちます。
即日退職のあと｜次の仕事を考えるなら
即日対応で退職したあと、次の仕事を考える段階です。
ブランクが2〜3ヶ月以内のうちに転職エージェント登録だけしておくと、選択肢が減りにくくなります。
登録は退職前か退職後か
即日対応で退職した人なら、エージェント登録は退職後で十分です。
在職中の登録は「面談時間が確保しづらい」「上司にバレるリスクがある」というデメリットがあります。退職後なら時間を自由に使えて、面談も対面で受けられます。
登録時に伝えるべきこと
- 離職理由（一身上の都合で十分）
- 希望年収のレンジ（前職の1.0〜1.2倍が一般的）
- 勤務地・働き方の希望（リモート可否、残業時間の上限）
エージェントは複数登録するのが通常です。1社だと求人の偏りが出ます。3社程度に分散して登録し、案件の重なりを見ながら絞っていくのが効率がいい動き方です。
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よくある質問
Q. 即日退職は本当に法律違反ではないですか？
A. 違反ではありません。民法627条1項は「いつでも解約の申入れができる」と定めており、無期雇用なら申し入れから2週間で雇用契約が終了します。「即日 = 当日から出社しない」を実現する手段は合法です。最終的な解釈は個別事情で変わるため、不安な場合は労働基準監督署または弁護士に確認してください。
Q. 有期雇用でも即日退職はできますか？
A. 有期雇用の場合は民法628条の「やむを得ない事由」が必要になります。パワハラ・健康被害・賃金未払いなどが該当する可能性がありますが、最終判断は弁護士の領域です。有期雇用で即日退職を希望するなら、弁護士の代行を選ぶのが安全です。
Q. 民間業者と労働組合系・弁護士で即日対応は変わりますか？
A. 即日 = 当日から出社しない自体は3種類とも実現できます。違いは「交渉ができるか」の部分で、有給消化や退職日の交渉は労働組合系または弁護士でないと法的にできません。民間業者は意思伝達のみとなります。
Q. 即日対応で会社から損害賠償を請求されますか？
A. 会社が請求してくる可能性はあります。労働者の退職そのものを理由とした損害賠償は、過去の裁判例では認められにくい傾向がありますが、最終判断は個別事情によります。脅しが来た場合は弁護士または労働基準監督署で相談してください。
Q. 有給がない場合でも即日対応は使えますか？
A. 使えます。有給がない場合は残り14日を欠勤扱いで埋める形になり、その分の賃金は発生しません。即日対応自体は法的に可能ですが、給与面の影響は事前に把握しておく必要があります。
Q. 即日対応の費用はどれくらいですか？
A. 民間業者で1〜2万円、労働組合系で2万円前後、弁護士で3〜5万円が相場です。料金以外の追加費用は業者により異なるため、申込前に確認してください。
まとめ｜即日対応で動くなら覚えておく3点
退職代行の即日対応は合法です。民法627条と有給消化の組み合わせで「当日から出社しない」が成り立ちます。
動く前に押さえておく要点は3つだけです。
- 「即日」は「当日から出社しない」のことで、契約自体は2週間後に終了する
- 無期雇用なら民法627条で動ける。有期雇用は弁護士の代行が安全
- 交渉が必要な場面（有給/未払い賃金）は労働組合系または弁護士を選ぶ
動くなら、まずは業者のLINEを開いて「自分のケースで即日対応が成り立つか」を1問だけ聞いてみてください。それだけで、自分の状況に合う動き方がはっきりします。
